(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
(注)現社名㈱フルキャスト(現・連結子会社)
当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。
次の事業区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 [注記事項](セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
短期業務支援事業(短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等)
営業支援事業(代理店販売、コールセンター事業等)
飲食事業(飲食チェーン事業等)
警備・その他事業(警備業務等)
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 1. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。
2. Advancer Global Limitedの資本金については、2023年6月末現在の金額であります。
3. 特定子会社であります。
4.議決権の所有割合の( )内数字は、間接所有割合(内数)であります。
5.有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。
6.2023年10月31日付で㈱BPCの株式を取得し、連結子会社としております。
7.2023年10月27日付でApp X㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社としております。
8.2023年6月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を連結子会社としております。なお、2023年10月1日付で、グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
9.㈱フルキャストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (単位:百万円)
(2023年12月31日現在)
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3. 短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が129名、臨時従業員数が269名増加しておりますが、その主な要因は、従業員の新規及び中途採用が増加したこと及び㈱BPCを連結子会社化したことに伴い従業員数が増加したことに加えて、アルバイト採用が増加したことによるものであります。
4. 第2四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。
(2023年12月31日現在)
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社(共通)に区分しております。
当社及び当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。
①提出会社
(2023年12月31日現在)
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(2023年12月31日現在)
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。