【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(注) 1.セグメント利益調整額△1,062百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額14,418百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整191百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
当連結会計年度より、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「飲食事業」を新たに追加しております。なお、2023年10月1日付でグロービート・ジャパン株式会社を存続会社、グロービート株式会社及びグロービート・ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(注) 1.セグメント利益調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額6,831百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額14百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整158百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(注)不動産の売却価額については、不動産鑑定士による評価を参考にして、両者協議の上決定しております。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社BODの全株式を株式会社BOD POWERに譲渡することを決議しました。なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社BODと同社の100%子会社である株式会社HRマネジメント及び株式会社プログレス並びに株式会社BPCは、当社の連結子会社から除外されます。
(1) 株式譲渡の理由
株式会社BODにおいては、2018年1月より当社グループの子会社としてBPO事業に貢献してまいりました。同社におきましては、当社グループの連結経営方針や収支計画等に左右されることなく迅速な意思決定により事業を進めていくことが更なる企業価値向上に資すると判断したため、同社の全株式を譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社BOD POWER
(3) 株式譲渡の時期
2024年3月29日(予定)
(4) 当該子会社の概要
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数 204株
② 譲渡価額 1,960百万円
③ 譲渡後の持分比率 -%
(6) 実施する会計処理の概要
譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を特別利益に計上いたします。なお、金額については、現時点で算定中です。