【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~15年

車両運搬具      2~6年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業の内容は、船舶による国際貨物輸送事業並びにこれらに付帯する事業であり、主な履行義務は、物品に係る輸送サービスの提供であります。

これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

224,231

千円

772,854

千円

長期金銭債権

686,620

千円

70,915

千円

短期金銭債務

261,083

千円

146,507

千円

 

 

2  当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,100,000

千円

3,100,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

3,100,000

千円

3,100,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,367,727

千円

864,424

千円

仕入高

3,592,193

千円

2,149,793

千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

受取利息

11,272

千円

14,069

千円

受取配当金

392,046

千円

349,216

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

役員報酬

108,687

千円

108,448

千円

給与及び手当

1,810,927

千円

1,696,952

千円

退職給付費用

93,854

千円

90,612

千円

支払手数料

265,346

千円

292,648

千円

賃借料

177,428

千円

184,639

千円

株式給付引当金繰入額

25,478

千円

36,051

千円

 

 

おおよその割合

販売費

66.4

%

66.2

%

一般管理費

33.6

%

33.8

%

 

 

 (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

2022年12月31日

子会社株式

2,690,143

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度

2023年12月31日

子会社株式

5,409,860

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払費用

6,036

千円

6,783

千円

未払事業税等

49,757

千円

4,001

千円

 

退職給付引当金

85,660

千円

91,158

千円

税務上の収益認識差額

30,560

千円

15,317

千円

貸倒引当金

1,340

千円

826

千円

関係会社株式評価損

328,813

千円

328,813

千円

施設利用会員権評価損

4,358

千円

4,358

千円

株式報酬費用

12,413

千円

17,599

千円

株式給付引当金

16,449

千円

25,070

千円

資産除去債務

11,272

千円

11,304

千円

その他

8,026

千円

7,891

千円

繰延税金資産小計

554,690

千円

513,125

千円

評価性引当額

△353,220

千円

△358,406

千円

繰延税金資産合計

201,469

千円

154,719

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,803

千円

△5,271

千円

その他有価証券評価差額金

△7,322

千円

△7,415

千円

繰延税金負債合計

△13,126

千円

△12,686

千円

 

繰延税金資産純額

188,343

千円

142,032

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額の増減

0.0

0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

△4.0

住民税均等割

0.1

0.1

過年度法人税等戻入額

△0.0

△0.1

過年度法人税等

0.1

外国子会社からの配当にかかる源泉税

0.5

1.1

法人税額の特別控除

△0.4

その他

△0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

28.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。