1【提出理由】

2024年3月22日の当社第19期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年3月22日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするために、発行可能株式総数を増加させるものであります。

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として吉田文紀、松本茂外志、ブルース・デビッド・チェソン、海老沼英次、今別府敏雄、ジョージ・モースティンを選任する。

 

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として渡部潔、遠藤今朝夫、賜保宏を選任する。

 

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として渡辺隆を選任する。

 

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件

取締役の員数の増加に伴い、金銭報酬の総額は年額1億3,000万円以内とすることは変更せず、うち、社外取締役分については年額6,000万円以内と増額すること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとする。

 

第6号議案 取締役報酬としてのストックオプションによる内容及び条件に関する件

取締役の員数の増加に伴い、ストックオプションとして付与する新株予約権の総額を年額9,000万円以内とすることは変更せず、うち、社外取締役分については年額4,500万円以内と増額し、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の発行上限を9,000個に引き上げること、その他の条件を従前のとおりとするものとする。

 

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

 

総議決権個数:418,098個

当日出席を含めた議決権行使個数:198,168個

  決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

定款一部変更の件

170,207

23,860

728

(注1)

可決(85.89)

第2号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

吉田 文紀

176,983

15,789

2,066

(注2)

可決(89.29)

松本 茂外志

177,792

14,980

2,066

可決(89.70)

ブルース・デビッド・

チェソン

177,583

15,189

2,066

可決(89.59)

海老沼 英次

177,681

15,091

2,066

可決(89.64)

今別府 敏雄

177,376

15,396

2,066

可決(89.49)

ジョージ・モースティン

177,702

15,070

2,066

可決(89.65)

第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

渡部 潔

180,462

12,392

1,973

(注2)

可決(91.05)

遠藤 今朝夫

180,181

12,673

1,973

可決(90.91)

賜 保宏

180,202

12,652

1,973

可決(90.92)

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

渡辺 隆

178,553

14,026

2,259

(注2)

可決(90.08)

第5号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件

 

166,603

26,523

1,669

(注3)

可決(84.07)

第6号議案

取締役報酬としてのストックオプションによる内容及び条件に関する件

 

165,792

26,430

2,616

(注3)

可決(83.64)

 

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。