第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,433,433

3,378,105

3,816,112

4,480,592

経常利益

(千円)

401,447

520,206

693,057

911,189

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

279,556

349,752

417,672

506,595

包括利益

(千円)

279,556

349,752

417,672

506,595

純資産額

(千円)

969,777

1,338,007

1,662,865

1,853,203

総資産額

(千円)

2,098,991

2,649,053

3,261,158

3,662,734

1株当たり純資産額

(円)

50.24

67.78

79.59

89.35

1株当たり当期純利益金額

(円)

14.95

17.92

21.03

24.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

13.71

16.82

自己資本比率

(%)

46.2

50.5

51.0

50.5

自己資本利益率

(%)

28.8

30.3

27.8

28.8

株価収益率

(倍)

76.7

51.7

32.8

26.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

475,693

536,432

796,039

947,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

190,138

194,718

258,036

1,246,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

62,191

164,805

114,950

354,101

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,135,797

1,642,316

2,065,368

1,412,497

従業員数

(人)

83

83

89

95

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(2)

(2)

(5)

(3)

(注)1.第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は年間平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

4.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額、並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

1,793,163

2,196,193

2,629,798

3,402,753

3,879,337

経常利益

(千円)

309,725

411,113

559,387

773,452

925,467

当期純利益

(千円)

201,484

289,439

389,054

497,776

510,749

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

190,645

209,400

218,699

246,900

246,900

発行済株式総数

(株)

4,597,600

19,286,800

19,729,600

21,054,400

21,054,400

純資産額

(千円)

698,987

979,661

1,387,192

1,792,154

1,986,647

総資産額

(千円)

1,430,135

1,704,455

2,289,201

2,934,559

3,352,445

1株当たり純資産額

(円)

37.97

50.76

70.27

85.78

95.79

1株当たり配当額

(円)

10.00

2.50

7.00

9.50

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(3.50)

1株当たり当期純利益金額

(円)

12.28

15.48

19.94

25.07

24.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

10.62

14.19

18.71

自己資本比率

(%)

48.8

57.4

60.6

61.1

59.2

自己資本利益率

(%)

42.5

29.9

32.9

31.3

27.1

株価収益率

(倍)

77.9

74.1

46.5

27.5

26.6

配当性向

(%)

20.4

12.5

27.9

38.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

358,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

83,706

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

170,010

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

788,050

従業員数

(人)

46

54

56

63

67

(外、平均臨時雇用者数)

(5)

(2)

(2)

(3)

(1)

株主総利回り

(%)

121.0

98.2

74.1

71.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(-)

(104.8)

(115.7)

(109.9)

(137.4)

最高株価

(円)

5,350

1,471

1,945

955

710

(4,895)

 

 

 

最低株価

(円)

3,780

650

780

561

535

(1,987)

    

 

 

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.第17期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載をしておりません。なお、第16期の1株当たり配当額10円については、上場記念配当を実施しており、第20期の1株当たり配当額9.5円については、創立記念配当2円を含んでおります。

3.第16期は、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズ(提出日現在 東京証券取引所グロース市場)へ株式を上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第16期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

4.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物は、記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は年間平均人員を( )内に外数で記載しております。

7.当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の分割、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額、並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

8.第16期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第17期より比較指標はTOPIXを用い、期末の株価終値を基準に算出しております。

9.最高株価及び最低株価については、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場における株価を、それ以前は東京証券取所マザーズ市場における株価を記載しております。

10.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネットワークス株式会社を設立しました。

 2017年1月、未来に向けて大きく成長しようという「意志(Will)」を持った集団であることを企図して、社名を株式会社ウィルズに変更しております。

 当社グループ設立後の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2004年10月

インベスター・ネットワークス株式会社(資本金4,500万円 東京都千代田区)を設立

2005年11月

IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース

2008年3月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2008年9月

JIS Q 15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号 10840370号)

2009年11月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2011年10月

「株主ポイント倶楽部」をリリース

2013年11月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2015年9月

2017年1月

「プレミアム優待倶楽部」をリリース

株式会社ウィルズへ商号変更

2017年9月

議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得(特許第6203932号)

 

議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得(特許第6203933号)

2017年11月

「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース

2018年4月

個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得(特許第6325152号)

2018年6月

当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併

2018年9月

ISO/IEC 27001:2013認証取得(認証登録番号 12793)

 

2019年3月

2019年4月

個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース

「WILLsVote」(電子議決権行使プラットフォーム)の提供開始

「プレミアム優待倶楽部GIFT CARD」の販売開始

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式上場

2020年4月

「オンライン出席型決算説明会運営サービス」、「ESG経営に不可欠なリスク管理サービス」及び「ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会開催支援サービス」をリリース

2020年10月

株式会社ネットマイル(旧 株式会社INMホールディングス)の全株式の取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行

2022年12月

本社を東京都港区虎ノ門二丁目に移転

2023年11月

従業員持株会向けに「プレミアム優待倶楽部」をリリース

 

3【事業の内容】

 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業及び広告事業を展開しております。

 

<株主管理プラットフォーム事業>

 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションを展開しております。

 2021年4月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル(以下、「ネットマイル社」)が行っております。

 

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※1:クラウド

 アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。

 

※2:ブロックチェーン

 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。

 

 具体的なサービス内容は、以下のとおりです。

 

(1)プレミアム優待倶楽部

「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること)を組み合わせたサービスです。

主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント(所有株式数毎に付与)の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。

<「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移>

2019年12月末

2020年12月末

2021年12月末

2022年12月末

2023年12月末

43社

58社

71社

80社

90社

 

顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション(電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧)によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2023年12月末日現在、上場企業90社に対してサービスを提供しております。

付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。

「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。

なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。

「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。

ユーザーは加盟サイト及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを起こし、ネットマイル(=共通ポイント)を獲得し、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレージ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。

 

顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。

1.株主構成の最適化

 単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの

 ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。

2.中長期的な安定株主の創出

 保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。

3.株主管理のDX化

 登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施

 が可能。

 

(2)IR-navi

 「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、343社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。

 主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。

 

<「IR-navi」顧客数推移>

2019年12月末

2020年12月末

2021年12月末

2022年12月末

2023年12月末

281社

302社

316社

318社

343社

「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。

1.株主状況の把握

 国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式

 保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。

2.投資家のターゲティング

 国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、

 競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。

 

3.IR業務の効率化

 国内外機関投資家(国内:約4,000名、海外:約100,000名)のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使結果も一元管理が可能。

 

(3)ESGソリューション

 「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。

 統合報告書やアニュアルレポート等のIR ツール制作を行う企業が多く存在する中、当社がサービスを提供した企業はWICIジャパン(知的資産/資本やKPIの開示改善を目指す国際団体(世界知的資本・知的資産推進構想)の日本組織)による統合報告優良賞の同時複数受賞など多数の賞を受賞していることが、提供サービスの品質に対する評価にも繋がり、安定的な顧客基盤を有しております。

 

(4)その他

 決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。

 

[事業系統図]

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<広告事業>

 「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」の2つのサービスから展開されております。

 

(1)自社媒体Web広告

 「自社媒体Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスです。検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセス向上を実現します。

 

(2)Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム

 「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かして広告代理店として顧客のWeb広告活動をサポートし、また、顧客のWebサイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユーザーのロイヤリティ向上等を図る事業です。

 「Web広告代理店」は、広告主が希望する広告を、当社が広告代理店として提携している様々なWeb媒体に配信するサービスです。

 また、「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。ゲームへの定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、導入先のWeb広告売上の向上を実現します。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネットマイル

東京都港区

10,000

広告事業

100.00

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.債務超過の額は、2023年12月末時点で258,821千円となっております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

株主管理プラットフォーム事業

54

0

広告事業

21

2

全社(共通)

20

1

合計

95

3

(注)従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

67

(1)

39.8

3.1

5,843

 

セグメントの名称

従業員数(人)

株主管理プラットフォーム事業

54

0

広告事業

1

0

全社(共通)

12

1

合計

67

1

(注)1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。