2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,029,750

2,349,242

受取手形

5,656

8,599

電子記録債権

11,198

11,308

売掛金

※3 169,518

※3 233,257

商品

353

171

仕掛品

6,191

20,095

貯蔵品

683

993

前払費用

19,527

36,867

その他

※3 702

※3 3,894

流動資産合計

2,243,584

2,664,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 33,177

※1 31,699

工具、器具及び備品(純額)

※1 18,276

※1 12,800

土地

76

76

有形固定資産合計

51,529

44,575

無形固定資産

 

 

商標権

235

176

ソフトウエア

214,363

226,760

ソフトウエア仮勘定

212,343

142,950

のれん

29,297

22,664

顧客関連資産

27,813

25,377

無形固定資産合計

484,054

417,930

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,000

繰延税金資産

36,916

86,938

敷金及び保証金

95,390

78,651

その他

23,083

29,920

投資その他の資産合計

155,390

225,510

固定資産合計

690,975

688,015

資産合計

2,934,559

3,352,445

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 227,828

※3 300,517

1年内返済予定の長期借入金

25,192

23,280

未払金

※3 83,863

※3 39,328

未払費用

14,932

18,340

未払法人税等

168,475

170,702

未払消費税等

45,470

63,430

契約負債

444,938

618,577

預り金

10,617

11,930

ポイント引当金

294

155

株主優待引当金

23,320

39,976

賞与引当金

18,018

20,877

役員賞与引当金

18,681

21,190

流動負債合計

1,081,634

1,328,307

固定負債

 

 

長期借入金

60,770

37,490

固定負債合計

60,770

37,490

負債合計

1,142,404

1,365,797

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

246,900

246,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

246,447

246,447

資本剰余金合計

246,447

246,447

利益剰余金

 

 

利益準備金

500

500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,397,861

1,689,860

利益剰余金合計

1,398,361

1,690,360

自己株式

99,554

199,545

株主資本合計

1,792,154

1,984,161

新株予約権

2,486

純資産合計

1,792,154

1,986,647

負債純資産合計

2,934,559

3,352,445

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※3 3,402,753

※3 3,879,337

売上原価

※3 1,858,341

※3 2,046,219

売上総利益

1,544,411

1,833,117

販売費及び一般管理費

※1,※3 768,653

※1,※3 905,319

営業利益

775,758

927,798

営業外収益

 

 

受取利息

14

16

補助金収入

25

3

未払配当金除斥益

247

その他

79

84

営業外収益合計

119

352

営業外費用

 

 

支払利息

781

550

支払手数料

223

投資事業組合運用損

1,420

1,348

その他

783

営業外費用合計

2,425

2,682

経常利益

773,452

925,467

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 38,678

※2 14,422

減損損失

162,751

特別損失合計

38,678

177,173

税引前当期純利益

734,773

748,293

法人税、住民税及び事業税

263,633

287,566

法人税等調整額

26,636

50,022

法人税等合計

236,997

237,543

当期純利益

497,776

510,749

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

218,699

218,246

218,246

500

949,408

949,908

421

1,386,432

760

1,387,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

49,323

49,323

 

49,323

 

49,323

当期純利益

 

 

 

 

497,776

497,776

 

497,776

 

497,776

新株予約権の行使

28,200

28,200

28,200

 

 

 

 

56,400

 

56,400

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

99,133

99,133

 

99,133

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

760

760

当期変動額合計

28,200

28,200

28,200

448,453

448,453

99,133

405,721

760

404,961

当期末残高

246,900

246,447

246,447

500

1,397,861

1,398,361

99,554

1,792,154

1,792,154

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

246,900

246,447

246,447

500

1,397,861

1,398,361

99,554

1,792,154

1,792,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

218,751

218,751

 

218,751

 

218,751

当期純利益

 

 

 

 

510,749

510,749

 

510,749

 

510,749

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

99,991

99,991

 

99,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,486

2,486

当期変動額合計

291,998

291,998

99,991

192,007

2,486

194,493

当期末残高

246,900

246,447

246,447

500

1,689,860

1,690,360

199,545

1,984,161

2,486

1,986,647

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

・市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産評価基準及び評価方法

・商品            個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品           個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品           個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産        定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設 備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~50年

工具、器具及び備品 4年~8年

(2)無形固定資産

・商標権           効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。

・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

・顧客関連資産        効果の及ぶ期間(16年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)ポイント引当金

 付与したポイントの行使に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(5)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は「株主管理プラットフォーム事業」を展開しております。

主な顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。なお、いずれも取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)プレミアム優待倶楽部

 当社は、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。

 顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。

 ただし、商品の国内の取引については、出荷時から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において当該商品の支配が移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

(2)IR-navi

 IR-naviにおける収益は、主にIR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトの導入支援(システムカスタマイズ、データ設定等)や更新サービス(利用可能期間の設定、データ更新等)に関する導入更新料、及びその後の利用料からなります。

 当社の履行義務は、IR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトを利用する顧客企業に対して、契約締結後から利用開始月までの導入支援及び更新サービスを実施し、契約によって定められた利用期間にわたって顧客企業に当該システムの利用を提供することであります。

 導入支援及び更新サービスは、顧客企業がシステムを利用することが可能となった時点で履行義務が充足されることから、導入時又は更新時に収益を認識しております。また、顧客企業に対するシステム利用の提供は、利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認識しております。

(3)ESGソリューション

 顧客企業に対して、アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の制作を行い、完成品を顧客に納めることが履行義務であります。当社は、制作物が完成し、顧客企業が検品した時点において支配が顧客企業に移転し、履行義務が充足すると判断しているため、顧客企業による検収時に収益を認識しております。

(4)その他売上高(バーチャル株主総会及びオンライン決算短信説明会等)

 主に株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び運営サポートを行うサービスであります。これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明会が実施されることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、9年で均等償却しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

36,916

86,938

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

債務保証

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社は株式会社ネットマイルの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。当事業年度において債務保証損失引当金は計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別いたしました。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)金額の算出方法

 株式会社ネットマイルにおいて、将来の事業計画をもとに資金繰りを策定し、資金繰りに懸念があると認められる場合には、債務保証損失引当金の要否を判定し、引当金額を見積もって算定します。判定の結果、当事業年度において、債務保証損失引当金は計上しておりませんが、将来の事業計画は成長ビジネスを含むものであり、その事業計画の達成には不確実性が伴います。

(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

 将来の事業計画における主要な仮定は、自社Web広告サイトの立上げ予定数、及び1サイト当たりの売上見込額であります。これは、当事業年度の実績値、翌事業年度以降の事業戦略等を踏まえて見積もっております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業計画における売上高、売上原価の見積りは不確実性を伴い、広告事業の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)
 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました長期前払費用(当事業年度の金額は1,205千円)は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より投資その他の資産のその他に含めて表示しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりますこの結果前事業年度の投資その他の資産の長期前払費用754千円は、「その他23,083千円として組替えております

 

(損益計算書)
 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました雑収入(当事業年度の金額は84千円)は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より営業外収益のその他に含めて表示しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりますこの結果前事業年度の営業外収益の雑収入79千円は、「その他79千円として組替えております

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

1,049千円

2,527千円

工具、器具及び備品

4,785

10,780

5,835

13,307

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

400,000

400,000

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

2,400千円

2,541千円

短期金銭債務

9,247

9,680

 

※4 保証債務

  当社は、次の関係会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

ネットマイル株式会社

276,487千円

266,320千円

276,487

266,320

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.1%、当事業年度7.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.9%、当事業年度93.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

103,006千円

112,497千円

給料及び手当

309,968

356,145

法定福利費

61,748

69,757

減価償却費

11,125

16,366

地代家賃

40,663

81,711

のれん償却額

6,633

6,633

賞与引当金繰入額

18,018

20,877

役員賞与引当金繰入額

18,681

21,190

株主優待引当金繰入額

11,541

16,655

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

4,894千円

-千円

工具、器具及び備品

43

ソフトウエア

4,620

14,404

ソフトウエア仮勘定

29,120

18

38,678

14,422

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

13,029千円

32,919千円

売上原価

33,305

37,239

販売費及び一般管理費

7,847

8,482

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

9,054千円

9,716千円

ポイント引当金

90

2,057

株主優待引当金

7,140

10,231

賞与引当金

5,517

6,392

未払法定福利費

1,705

2,428

敷金及び保証金

3,614

933

一括償却資産

1,902

1,291

地代家賃

1,536

3,213

ソフトウエア

8,888

減損損失

49,834

研究開発費

1,653

その他

1,131

930

繰延税金資産小計

40,582

88,683

将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額

△3,666

△1,744

評価性引当額小計(注)

△3,666

△1,744

繰延税金資産合計

36,916

86,938

繰延税金資産純額

36,916

86,938

(注) 評価性引当額が1,922千円減少しております。主な内容は、地代家賃に係る評価性引当額の減少によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入

1.1%

 

のれん償却

0.3%

 

評価性引当額の増減

0.3%

 

その他

0.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3%

 

(注)当会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率

の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

当期末

取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

33,177

1,478

31,699

2,527

34,227

工具、器具及び備品

18,276

518

5,994

12,800

10,780

23,580

土地

76

76

76

有形固定資産計

51,529

518

7,472

44,575

13,307

57,883

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

235

59

176

ソフトウエア

214,363

113,861

14,404

87,059

226,760

ソフトウエア仮勘定

212,343

93,376

162,769

142,950

(162,751)

のれん

29,297

6,633

22,664

顧客関連資産

27,813

2,436

25,377

無形固定資産計

484,054

207,238

177,173

96,188

417,930

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

IR-navi及びプレミアム優待倶楽部のシステム開発費用

113,861千円

ソフトウエア仮勘定

IR-naviリニューアル

79,367千円

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

IR-navi及びプレミアム優待倶楽部のプログラム除却

 14,404千円

ソフトウエア仮勘定

IR-naviリニューアル

162,751千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少

(目的使用)

当期減少

(その他)

当期末残高

ポイント引当金

294

153

292

155

株主優待引当金

23,320

37,022

20,366

39,976

賞与引当金

18,018

20,877

18,018

20,877

役員賞与引当金

18,681

21,190

18,681

21,190

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。