(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

不動産投資開発事業

・・

不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。

不動産コンサルティング事業

・・

主に売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。

不動産マネジメント事業

・・

主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

不動産投資開発事業

不動産コンサルティング事業

不動産マネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

14,568

2,454

1,036

18,059

18,059

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

998

998

998

顧客との契約から生じる収益

14,568

2,454

2,034

19,057

19,057

その他の収益 (注)3

28

13

811

853

853

外部顧客への売上高

14,597

2,468

2,846

19,911

19,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

7

37

37

14,627

2,475

2,846

19,949

37

19,911

セグメント利益

1,471

1,365

1,096

3,933

1,019

2,913

セグメント資産

40,774

257

3,183

44,215

11,789

56,005

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11

49

61

21

83

のれん償却額

1

8

35

44

44

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

0

0

47

47

 

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,019百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,789百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。

(3) 減価償却費の調整額21百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

不動産投資開発事業

不動産コンサルティング事業

不動産マネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

17,557

1,924

1,265

20,747

20,747

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,581

1,581

1,581

顧客との契約から生じる収益

17,557

1,924

2,846

22,328

22,328

その他の収益 (注)3

1,181

1,181

1,181

外部顧客への売上高

17,557

1,924

4,028

23,510

23,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

178

178

178

17,735

1,924

4,028

23,688

178

23,510

セグメント利益

4,021

840

1,906

6,768

1,269

5,498

セグメント資産 (注)4

37,095

178

7,131

44,405

12,835

57,240

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

234

234

41

276

のれん償却額

8

22

30

30

減損損失

151

151

151

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,042

5,042

65

5,108

 

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,269百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,835百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。

(3) 減価償却費の調整額41百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

4.当連結会計年度において、保有目的変更により流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

株式会社サンケイビル

2,724

不動産投資開発事業

トミネ株式会社

2,352

不動産投資開発事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産投資開発事業

不動産コンサルティング事業

不動産マネジメント事業

全社・消去

合計

減損損失

151

151

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産投資開発
事業

不動産コンサルティング事業

不動産マネジメント事業

全社・消去

合計

当期償却額

1

8

35

44

当期末残高

94

76

171

 

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産投資開発
事業

不動産コンサルティング事業

不動産マネジメント事業

全社・消去

合計

当期償却額

8

22

30

当期末残高

86

54

140

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

不動産投資開発事業において2022年10月1日を効力発生日として東観不動産株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、47百万円負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

株式会社
横濱聖苑

10

墓所販売

(所有)

直接50

債務保証

銀行借入に対する債務保証

930

 

(注)保証債務につきましては、株式会社横濱聖苑の銀行借入に対するものであります。

なお、保証料の受領は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

株式会社
横濱聖苑

10

墓所販売

(所有)

直接50

債務保証

銀行借入に対する債務保証

100

 

(注)保証債務につきましては、株式会社横濱聖苑の銀行借入に対するものであります。

なお、保証料の受領は行っておりません。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

合同会社ヒロシマ・アセット

(注)1

100

不動産賃貸業他

不動産売買

仲介取引

不動産売買仲介手数料の受取(注)2

19

重要な子会社の役員

川田 太三

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

(注)3

118

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社代表取締役会長宮内誠の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   3.債務被保証については、株式会社ティアンドケイの新型コロナウイルス感染症対策融資に対するものであります。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

望月文恵

被所有

直接1.93

不動産賃貸業他

匿名組合出資

匿名組合出資

(注)1

18

その他

(流動負債)

20

重要な子会社の役員

川田 太三

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

(注)2

111

株式の取得

子会社株式の取得

(注)3

21

株式の売却

子会社株式の売却

(注)3

18

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.匿名組合出資については、匿名組合契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。

2.債務被保証については、株式会社ティアンドケイの新型コロナウイルス感染症対策融資に対するものであります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

3.子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

613.65

765.65

1株当たり当期純利益金額

83.99

171.13

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

83.97

170.15

 

(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

12,043

15,040

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

82

386

(うち新株予約権(百万円))

(53)

(62)

(うち非支配株主持分(百万円))

(29)

(323)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

11,960

14,654

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

19,490,812

19,139,379

 

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

1,637

3,297

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

1,637

3,297

期中平均株式数(株)

19,500,812

19,268,548

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

5,441

111,670

(うち新株予約権(株))

(5,441)

(111,670)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。