2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

968,878

198,078

売掛金

206,095

200,238

契約資産

90,561

18,967

仕掛品

60

814

前払費用

31,306

26,639

その他

71,394

13,342

貸倒引当金

10,815

3,118

流動資産合計

1,357,481

454,963

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,823

30,578

工具、器具及び備品

13,451

8,076

リース資産

29,643

21,289

有形固定資産合計

75,918

59,945

無形固定資産

 

 

のれん

207,806

161,627

ソフトウエア

90,066

71,469

ソフトウエア仮勘定

112,297

284,520

その他

66,284

51,564

無形固定資産合計

476,455

569,181

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,000

30,000

関係会社株式

829,290

829,290

敷金及び保証金

92,760

91,347

関係会社長期貸付金

173,280

209,272

繰延税金資産

12,121

その他

9,451

4,461

貸倒引当金

12,042

10,591

投資その他の資産合計

1,122,739

1,165,901

固定資産合計

1,675,113

1,795,027

資産合計

3,032,595

2,249,990

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,154

12,377

短期借入金

300,000

209,998

1年内返済予定の長期借入金

244,850

196,016

リース債務

9,296

9,577

未払金

137,550

62,126

未払費用

12,714

13,625

未払法人税等

5,660

前受金

12,171

10,769

預り金

8,812

9,585

その他

880

68,590

流動負債合計

747,089

592,667

固定負債

 

 

長期借入金

506,654

481,658

リース債務

24,919

15,341

繰延税金負債

12,412

固定負債合計

543,985

496,999

負債合計

1,291,074

1,089,666

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

954,239

50,188

資本剰余金

 

 

資本準備金

934,239

188

その他資本剰余金

450

1,691,520

資本剰余金合計

934,689

1,691,708

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

147,409

18,426

利益剰余金合計

147,409

18,426

自己株式

599,998

株主資本合計

1,741,520

1,160,323

純資産合計

1,741,520

1,160,323

負債純資産合計

3,032,595

2,249,990

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 1,620,763

※1 1,648,620

売上原価

※1 389,725

※1 442,044

売上総利益

1,231,037

1,206,576

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,549,229

※1,※2 1,204,268

営業利益又は営業損失(△)

318,191

2,308

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,790

※1 2,112

投資事業組合運用益

11,464

保険解約返戻金

4,736

貸倒引当金戻入額

10,899

8,140

その他

1,715

2,143

営業外収益合計

25,870

17,132

営業外費用

 

 

支払利息

4,659

5,656

支払手数料

1,100

1,200

支払補償費

2,680

その他

3

460

営業外費用合計

5,763

9,996

経常利益又は経常損失(△)

298,084

9,444

特別利益

 

 

受取保険金

30,000

5,084

特別利益合計

30,000

5,084

特別損失

 

 

固定資産除却損

100

減損損失

6,995

情報セキュリティ対策費

75,081

18,247

その他

3,751

特別損失合計

85,828

18,347

税引前当期純損失(△)

353,912

3,817

法人税、住民税及び事業税

2,290

2,290

法人税等調整額

4,113

24,534

法人税等合計

6,403

22,244

当期純利益又は当期純損失(△)

360,316

18,426

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

954,014

934,014

450

934,464

268,590

268,590

2,157,068

2,157,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

225

225

 

225

 

 

451

451

剰余金の配当

 

 

 

 

55,683

55,683

55,683

55,683

当期純損失(△)

 

 

 

 

360,316

360,316

360,316

360,316

当期変動額合計

225

225

225

415,999

415,999

415,548

415,548

当期末残高

954,239

934,239

450

934,689

147,409

147,409

1,741,520

1,741,520

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

954,239

934,239

450

934,689

147,409

147,409

1,741,520

1,741,520

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

188

188

 

188

 

 

 

376

376

減資

904,239

934,239

1,838,479

904,239

 

 

 

欠損填補

 

 

147,409

147,409

147,409

147,409

 

当期純利益

 

 

 

 

18,426

18,426

 

18,426

18,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

599,998

599,998

599,998

当期変動額合計

904,051

934,051

1,691,070

757,018

165,835

165,835

599,998

581,196

581,196

当期末残高

50,188

188

1,691,520

1,691,708

18,426

18,426

599,998

1,160,323

1,160,323

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関係会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15~24年

工具、器具及び備品  4~5年

 

(2)無形固定資産

のれん

 その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

市場販売目的のソフトウエア

 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用目的のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 発生時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識しております。

 また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)DXクラウド事業

・ナビキャストシリーズ

 顧客に成果物を納品し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は、納品時点と検収時点とに重要な差異がないと判断し、納品時点で収益を認識しております。

・おもてなしSuiteシリーズ及びProTechシリーズ

 顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部の従量課金については、アクセス数やユーザー数などの従量に応じて収益を認識しております。

・クラウドインテグレーション事業

 主に受託開発を行っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(2)広告・メディア事業

 顧客と合意した契約条件に基づき広告配信、記事出稿等を行っており、当該配信、出稿等に関して顧客と合意した成果について検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(投資有価証券の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式等)

30,000

30,000

特別損失 その他(投資有価証券評価損)

315

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

 市場価格のない株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。

 

(関係会社貸付金の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

(株式会社Showcase Capital)

160,000

200,000

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結子会社である株式会社Showcase Capitalに対する長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、事業計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、当該貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。

 貸倒引当金の計上要否の検討に使用した事業計画には不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において当該貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。

 

(のれん及び技術関連資産の評価)

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれん及び技術関連資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた202,364千円は、「ソフトウエア」90,066千円、「ソフトウエア仮勘定」112,297千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社は、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、当社の業績に影響がある可能性があります。

 しかしながら、現在のところ当社の業績に重要な影響はないことから、今後、当社の業績に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

7,147千円

11,773千円

短期金銭債務

564千円

567千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

21,459千円

62,516千円

売上原価

1,814 〃

8,607 〃

販売費及び一般管理費

1,272 〃

1,160 〃

営業取引以外の取引による取引高

1,454 〃

2,087 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料手当

433,152千円

452,957千円

業務委託費

167,073

124,386

支払手数料

156,731

152,465

減価償却費

30,792

36,312

のれん償却額

23,089

46,179

貸倒引当金繰入額

900

1,007

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において記載しておりませんでした「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

 前事業年度において記載しておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

 

おおよその割合

 

 

販売費

48.5%

37.9%

一般管理費

51.5%

62.1%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

829,290

577,500

△251,790

829,290

577,500

△251,790

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

0

関連会社株式

0

0

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

829,290

972,510

143,220

829,290

972,510

143,220

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

0

関連会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

1,032千円

-千円

減価償却超過額

22,558 〃

24,153 〃

貸倒引当金

6,999 〃

4,220 〃

関係会社株式評価損

32,283 〃

36,468 〃

投資有価証券評価損

33,799 〃

38,181 〃

税務上の繰越欠損金

140,533 〃

155,898 〃

その他

2,395 〃

3,195 〃

繰延税金資産小計

239,601千円

262,118千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△140,533 〃

△140,574 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△99,068 〃

△106,220 〃

評価性引当額小計

△239,601 〃

△246,794 〃

繰延税金資産合計

-千円

15,323千円

繰延税金負債

 

 

未収事業税

-千円

△1,989千円

税務上の収益認識差額

△12,412 〃

△1,212 〃

繰延税金負債合計

△12,412千円

△3,202千円

繰延税金資産(負債)純額

△12,412千円

12,121千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

資金の借入

 連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

32,823

2,244

30,578

9,930

工具、器具及び備品

13,451

2,622

7,997

8,076

29,896

リース資産

29,643

8,353

21,289

41,714

75,918

2,622

18,595

59,945

81,540

無形固定資産

のれん

207,806

46,179

161,627

ソフトウエア

90,066

38,525

100

57,023

71,469

ソフトウエア仮勘定

112,297

210,747

38,525

284,520

その他

66,284

14,719

51,564

 

476,455

249,273

38,625

117,921

569,181

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

パソコン

2,622千円

ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエア

38,525千円

ソフトウエア仮勘定

市場販売目的ソフトウエア

210,747千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替

38,525千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22,857

13,709

22,857

13,709

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。