当連結会計年度に実施した設備投資の総額は
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。
(1) SaaS事業
市場販売目的ソフトウエアの開発等によるもの 121,141千円
(2) 広告・メディア事業
該当事項はありません。
(3) クラウドインテグレーション事業
該当事項はありません。
(4) 投資関連事業
該当事項はありません。
(5) 情報通信関連事業
パソコン等の備品の取得によるもの 1,632千円
自社利用目的ソフトウエアの取得によるもの 680千円
(6) 全社
本社オフィス設備の取得によるもの 5,440千円
パソコン等の備品の取得によるもの 11,429千円
2022年12月31日現在
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社の建物は賃借しており、年間賃借料は78,728千円であります。
3.従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
2022年12月31日現在
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設の主な内容は、日本テレホン社の「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に250百万円、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化に50百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に100百万円、商品管理センターの増床に100百万円の投資を行う計画です。所要資金については、増資資金および自己資金を充当する予定です。なお、投資予定額の一部に費用処理を含みます。
該当事項はありません。