【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15~24年

工具、器具及び備品  4~5年

(2) 無形固定資産

のれん

その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

発生時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) SaaS事業

・ナビキャストシリーズ

顧客に成果物を納品し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は、納品時点と検収時点とに重要な差異がないと判断し、納品時点で収益を認識しております。

・おもてなしSuiteシリーズ及びProTechシリーズ

顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部の従量課金については、アクセス数やユーザー数などの従量に応じて収益を認識しております。

(2) 広告・メディア事業

顧客と合意した契約条件に基づき広告配信、記事出稿等を行っており、当該配信、出稿等に関して顧客と合意した成果について検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(3) クラウドインテグレーション事業

主に受託開発を行っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(投資有価証券の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式等)

30,315

30,000

投資有価証券(投資事業組合への出資)

123,822

特別損失 その他(投資有価証券評価損)

1,837

315

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

投資有価証券の評価にあたって、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。

 

(のれん及び技術関連資産の評価)

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれん及び技術関連資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受託開発契約について、従来は、受託開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は26,699千円減少し、売上原価は26,699千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

1株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「投資有価証券評価損」は315千円であります。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社は、会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症については、未だ収束しておらず、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、当社の業績に影響がある可能性があります。

しかしながら、現時点において当社の業績に重要な影響はないことから、今後、当社の業績に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

短期金銭債権

8,087千円

7,147千円

短期金銭債務

116千円

564千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

46,738

千円

21,459

千円

売上原価

1,814

販売費及び一般管理費

1,266

1,272

営業取引以外の取引による取引高

1,234

1,454

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

給料手当

475,221

千円

433,152

千円

業務委託費

151,099

167,073

広告宣伝費

124,724

370,858

支払手数料

68,562

156,731

減価償却費

19,919

30,792

貸倒引当金繰入額

41

900

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において記載を省略しておりました「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

 

おおよその割合

販売費

38.4

48.5

一般管理費

61.6

51.5

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

0

関連会社株式

0

0

 

 

当事業年度(2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

829,290

577,500

△251,790

829,290

577,500

△251,790

 

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

0

関連会社株式

0

0

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

2,596千円

1,032千円

減価償却超過額

23,564 〃

22,558 〃

貸倒引当金

10,068 〃

6,999 〃

関係会社株式評価損

32,283 〃

32,283 〃

投資有価証券評価損

33,702 〃

33,799 〃

資産調整勘定

11,403 〃

- 〃

税務上の繰越欠損金

11,803 〃

140,533 〃

その他

2,211 〃

2,395 〃

繰延税金資産小計

127,632千円

239,601千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△11,803 〃

△140,533 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△115,829 〃

△99,068 〃

評価性引当額小計

△127,632 〃

△239,601 〃

繰延税金資産合計

-千円

-千円

繰延税金負債

 

 

 投資事業組合運用益

△8,298千円

-千円

 税務上の収益認識差額

- 〃

△12,412 〃

繰延税金負債合計

△8,298千円

△12,412千円

繰延税金負債純額

△8,298千円

△12,412千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

源泉所得税

0.0

住民税均等割

2.9

評価性引当額の増減額

△20.5

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.3

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)1.取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.取得による企業結合(事業譲受)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)2.取得による企業結合(事業譲受)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。