第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

2,002,573

1,508,711

1,530,069

1,594,442

4,631,643

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

323,937

14,206

58,860

77,809

541,085

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

16,817

183,166

25,933

59,756

526,332

包括利益

(千円)

10,300

181,483

25,933

59,756

676,104

純資産額

(千円)

1,181,475

949,445

2,170,297

2,180,285

2,275,678

総資産額

(千円)

2,535,824

2,228,744

2,949,802

2,684,288

4,002,856

1株当たり純資産額

(円)

173.95

140.11

253.56

254.51

186.57

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

2.48

27.02

3.75

6.98

61.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

2.42

3.74

6.97

自己資本比率

(%)

46.5

42.6

73.6

81.2

39.9

自己資本利益率

(%)

1.4

17.2

1.7

2.7

27.9

株価収益率

(倍)

250.4

269.1

69.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

450,589

239,213

96,389

92,098

806,471

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

336,811

204

61,717

65,487

249,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

152,187

218,073

735,217

349,254

311,974

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,407,728

1,428,663

2,198,553

1,875,910

1,635,450

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

83

(2)

78

(20)

87

(15)

86

(6)

156

(34)

 

(注)1.第24期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第24期及び第27期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人数を( )外数で記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

1,355,814

1,483,322

1,443,732

1,593,099

1,620,763

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

246,424

121,958

48,123

87,186

298,084

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

86,792

208,035

11,337

69,202

360,316

資本金

(千円)

337,041

337,455

953,563

954,014

954,239

発行済株式総数

(株)

6,776,800

6,781,200

8,561,900

8,566,700

8,569,100

純資産額

(千円)

1,141,952

931,378

2,137,634

2,157,068

1,741,520

総資産額

(千円)

2,423,483

2,195,888

2,915,765

2,660,635

3,032,595

1株当たり純資産額

(円)

168.12

137.45

249.75

251.80

203.23

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

5.50

6.00

6.50

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

12.81

30.69

1.64

8.08

42.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1.63

8.07

自己資本比率

(%)

47.0

42.4

73.3

81.1

57.4

自己資本利益率

(%)

7.2

20.1

0.7

3.2

18.5

株価収益率

(倍)

615.2

60.4

配当性向

(%)

365.9

80.4

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

83

(2)

78

(20)

87

(15)

86

(6)

92

(8)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

41.5

48.0

68.1

33.8

22.0

(%)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

2,348

993

1,500

1,060

517

最低株価

(円)

574

508

321

458

298

 

(注)1.第23期、第24期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第23期、第24期及び第27期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第23期及び第27期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

4.第24期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人数を( )外数で記載しております。

6.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所第一部における株価であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ(インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業)の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。

そして、2019年12月期を「第二創業」と位置付け、創業以来、副社長として事業を牽引してきた永田豊志が新代表取締役社長として就任し、同年4月には更なる飛躍を目指し「株式会社ショーケース」へ商号変更と新経営執行体制へ組織改革を行いました。

2022年1月には日本テレホン株式会社(東証スタンダード:9425、以下「日本テレホン社」という。)と資本業務提携を行い、同年2月に連結子会社化いたしました。また、同年4月には森雅弘が代表取締役会長に就任し、共同代表体制でグループ経営総力の向上を進めております。

会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

年月

概要

1996年2月

東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立

1998年9月

資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更

1998年10月

本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転

2001年4月

本店を東京都港区六本木三丁目4番5-319号に移転

2002年11月

本店を東京都港区赤坂二丁目16番6号に移転

2005年11月

株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更

2006年12月

誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始

2007年10月

本店を東京都港区赤坂四丁目9番25号に移転

2008年4月

入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を提供開始

2011年6月

本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年8月

ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」を設立

2019年1月

本店を東京都港区六本木一丁目9番9号に移転

2019年4月

商号を「株式会社ショーケース」に変更

2020年2月

総合PR会社の株式会社プラップジャパンとPRをデジタルで革新する合弁会社「プラップノード株式会社」を設立

2020年11月

AI inside株式会社との資本業務提携

2021年11月

企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供開始

2022年1月

日本テレホン株式会社との資本業務提携

2022年2月

日本テレホン株式会社を連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2022年7月

株式会社ALBERTより「スグレス」を事業譲受

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループはデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)を目的とした、Webサイト最適化技術などのSaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)向上を実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。

昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題によるオンライン本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

当社グループは、5つのセグメントにおいて事業を展開しております。1つ目の「SaaS事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率(成約率)を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「有人・AI両方に対応可能なチャット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、Webでの接客に「おもてなし」を再現するサービス「おもてなしSuite」の提供を行っております。2つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、3つ目の「クラウドインテグレーション事業」では当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。4つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援を行っております。5つ目の「情報通信関連事業」では、リユースモバイルの販売・レンタル事業、キャリアショップの運営を行っております。

 

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 

セグメント名称

主要な事業及びサービス

(1)SaaS事業

企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォ

ーム「おもてなしSuite」、オンラインビジネスのコ

ンバージョン率(成約率)向上を実現するWebマー

ケティング支援サービス「ナビキャストシリーズ」、

オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」

を提供するソフトウエア事業

(2)広告・メディア事業

IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業

(3)クラウドインテグレーション事業

当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーの持つ知見を融合したDX支援開発

(4)投資関連事業

事業会社や投資家とスタートアップをつなぐプラットフォーム「SmartPitch」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業、及び上場会社等への資金調達支援事業

(5)情報通信関連事業

中古スマートフォンの販売事業及び通信キャリアショップの運営による移動体通信端末機器(携帯電話)の販売事業

 

 

 

(1)SaaS事業

① ナビキャストシリーズ

「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率(成約率)を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO:入力フォーム最適化市場で7年連続シェアNo.1(※1)を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。

 

② ProTechシリーズ

「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン(成約)獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」や、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA bySMS」(MFA:Multi-Factor Authentication)を提供しております。

 

③おもてなしSuite

企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」を2021年11月にリリースいたしました。AIによる無人のチャットや、有人のチャットを提供するチャット機能のほか、プログラミングなどの専門的な知識・技術がなくても簡単に入力フォームが作れるローコードフォーム作成機能を提供しております。

また2022年12月にはサイボウズ株式会社(東証プライム:4776)が提供する「kintone(キントーン)」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー(プロダクト)に認定されました。「おもてなしSuite」と「kintone」の連携により、専門的な知識がなくてもWebフォームの準備からデータ管理まで、オンライン上で簡単に手続きできる環境が実現します。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。

 

(2)広告・メディア事業

①広告関連サービス

広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。

 

②オウンドメディア運営

オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」を主軸コンテンツとして、金融関連メディア「金融Lab」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」等を運営しております。共同運営型のメディアとしては、子会社である日本テレホン社と光回線や格安SIM等の総合情報メディア「ひかりチョイス」、Hamee株式会社(東証プライム:3134)と初心者向けスマートフォン情報関連メディア「なるほどスマホ」を提供しております。メディア数増加による送客力の強化は今後も継続予定であり、さらなる売上成長を目指してまいります。

 

 

(3)クラウドインテグレーション事業

各業界のリーティングカンパニーが持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。このスキームを用いて様々な業界への横展開が実現できております。株式会社プラップジャパン(東証スタンダード:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」は安定的な追加開発により業績に貢献しております。

防災をDXする株式会社WAVE1(東京都杉並区)とは、共同で新たなVertical SaaSの開発を開始いたしました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE1が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。

 

(4)投資関連事業

投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップ起業家と事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本有価証券報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が440社超、事業会社等の投資家側も170社を超えました。2022年10月に業務提携を開始したGazelle Capital株式会社(東京都目黒区)とは、お互いの強みである動画配信を軸に、共同のイベント運営やSmartPitchを通じたスタートアップの調達・提携支援を行っております。

 

(5)情報通信関連事業

情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売・レンタルを中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の2事業を展開しております。

2022年12月には、当社との共同事業第二弾となるリユースモバイルのオンライン買取サービスを発表いたしました。当社の強みである入力しやすいWebフォームと、本人確認に当社のeKYCサービス「Protech ID Checker」を活用することで、端末のチェック・仮査定・オンライン本人確認をすべてブラウザ上で完結する仕組みを構築しました。サービスは2023年1月より提供開始しております。

また、2022年12月27日には中期経営計画「Next Beyond22-24」を見直し、リユース関連事業に経営資源を集中するため、キャリアショップ運営からの撤退を決定いたしました。

今後は2022年8月に行ったオフィス統合により、さらなるコミュニケーション創出を図ってまいります。

 

※1:ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2021」より
 

 

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Showcase Capital

東京都港区

10,000

投資関連事業

100.00

役員の兼務

資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本テレホン株式会社

(注)1、2、3、4

大阪府大阪市

北区

1,054,323

情報通信関連事業

40.32

役員の兼任

従業員の出向

事務所の賃貸

当社サービスの提供

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社インクルーズ

東京都渋谷区

15,000

モバイルコンテンツ事業

39.00

役員の兼務

資金の貸付

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

AI inside株式会社

東京都渋谷区

1,233,990

人工知能事業

(20.67)

資本業務提携

 

(注)1.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

SaaS事業

52

5

広告・メディア事業

19

-)

クラウドインテグレーション事業

2

1

投資関連事業

-

-)

情報通信関連事業

64

26

全社(共通)

19

2

合計

156

34

 

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

  2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

92

34.7

4.3

5,586

8

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

SaaS事業

52

5

広告・メディア事業

19

-)

クラウドインテグレーション事業

2

1

全社(共通)

19

2

合計

92

8

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。