【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

ノンスケール(株)

SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 -社

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

ノンスケール(株)

SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEMBA VIETNAM CO., LTD.の決算日は、9月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 ② 棚卸資産

主に個別原価法によっております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~65年

機械装置及び運搬具

2~11年

工具、器具及び備品

2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する棚卸資産を相殺表示しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法 

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。

ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

科目名

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

売上高

1,654,070

2,934,229

 


(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 一定期間にわたり充足される履行義務の収益認識に当たり、既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っています。
 工事収益総額は顧客との契約により合意した金額に基づいておりますが、一部の値増金については、決算時点で未契約となることがあります。工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

2.適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,247千円は、「障害者雇用納付金」2,500千円、「その他」1,747千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

仕掛品

705,488

千円

643,465

千円

原材料

13,236

 〃

10,066

 〃

718,724

千円

653,531

千円

 

 

※2  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

62,721

千円

62,721

千円

 

 

※3  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

仕掛品に係るもの

527

千円

5,523

千円

 

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の とおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

254,611

千円

463,757

千円

売掛金

2,027,802

千円

3,683,505

千円

契約資産

372,431

千円

1,529,074

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

△15,390

千円

8,639

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

給料及び手当

1,229,792

千円

1,246,180

千円

旅費及び交通費

59,023

 〃

76,790

 〃

退職給付費用

95,913

 〃

78,276

 〃

賞与引当金繰入額

212,943

 〃

248,104

 〃

貸倒引当金繰入額

3,405

 〃

3,616

 〃

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

建物及び構築物

千円

137,755

千円

土地

 〃

880

 〃

千円

138,636

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

建物及び構築物

千円

91

千円

工具、器具及び備品

429

 〃

654

 〃

ソフトウエア

6

 〃

 〃

その他

124

 〃

10

 〃

560

千円

756

千円

 

 

※5 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

14,362

25,549

  組替調整額

4,427

    税効果調整前

14,362

29,977

    税効果額

△4,696

△7,811

    その他有価証券評価差額金

9,665

22,165

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

140,200

111,565

 組替調整額

△7,318

  税効果調整前

51,971

111,565

  税効果額

△7,318

  為替換算調整勘定

44,653

111,565

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

25,354

162,672

組替調整額

59,994

10,965

 税効果調整前

85,349

173,638

 税効果額

△26,668

△54,168

 退職給付に係る調整額

58,681

119,469

その他の包括利益合計

113,000

253,200

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,253,285

85,039

10,338,324

 

 (変動事由の概要)

    新株予約権の行使による増加  15,000株

    譲渡制限付株式報酬の付与による増加 70,039株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,176

53,400

58,576

 

 (変動事由の概要)

 譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 53,400

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日
取締役会

普通株式

256,202

25

2021年12月31日

2022年3月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

339,231

33

2022年12月31日

2023年3月8日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,338,324

120,023

10,458,347

 

 (変動事由の概要)

    新株予約権の行使による増加  37,200株

    譲渡制限付株式報酬の付与による増加 82,823株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

58,576

7,085

65,661

 

 (変動事由の概要)

 譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 7,085

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日
取締役会

普通株式

339,231

33

2022年12月31日

2023年3月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

519,634

50

2023年12月31日

2024年3月6日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

現金及び預金

10,179,759

千円

9,315,340

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△618,451

 〃

△528,364

 〃

現金及び現金同等物

9,561,307

千円

8,786,976

千円

 

 

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、資金調達は銀行からの借入によっております。また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 

営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、主管事業本部が、取引先信用状態及び与信限度の運用状況を把握するとともに、信用状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)財務状況を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

 

261,311

 

261,311

 

資産計

261,311

261,311

 

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

   上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

100,721

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

 

291,984

 

291,984

 

資産計

291,984

291,984

 

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

   上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

100,721

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

10,179,759

受取手形、売掛金及び契約資産

2,654,846

電子記録債権

1,278,885

合計

14,113,490

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

9,315,340

受取手形、売掛金及び契約資産

5,676,337

電子記録債権

1,445,840

長期貸付金

141,820

合計

16,437,518

141,820

 

 

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

 前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内
(千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

 

5年超
(千円)

リース債務

1,419

1,419

949

793

793

合計

1,419

1,419

949

793

793

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

1年以内
(千円)

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内
(千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

 

5年超
(千円)

リース債務

1,936

1,467

1,310

1,310

517

合計

1,936

1,467

1,310

1,310

517

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

        価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

        定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

261,311

 

 

 

 

 

 

261,311

資産計

261,311

261,311

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

291,984

 

 

 

 

 

 

291,984

資産計

291,984

291,984

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

250,877

140,298

110,578

小計

250,877

140,298

110,578

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

10,434

17,146

△6,711

小計

10,434

17,146

△6,711

合計

261,311

157,445

103,866

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

284,504

146,819

137,684

小計

284,504

146,819

137,684

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

7,480

11,321

△3,841

小計

7,480

11,321

△3,841

合計

291,984

158,140

133,843

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

合計

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,150

165

合計

1,150

165

 

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,843,645

千円

3,594,075

千円

 勤務費用

178,624

159,880

 利息費用

11,530

39,534

 数理計算上の差異の発生額

△255,886

31,215

 退職給付の支払額

△183,838

△189,116

退職給付債務の期末残高

3,594,075

3,635,589

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

3,504,288

千円

3,451,624

千円

 期待運用収益

70,085

69,032

 数理計算上の差異の発生額

△230,531

193,887

 事業主からの拠出額

291,620

285,319

 退職給付の支払額

△183,838

△189,116

年金資産の期末残高

3,451,624

3,810,747

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,594,075

千円

3,635,589

千円

年金資産

△3,451,624

△3,810,747

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

142,451

△175,157

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

142,451

千円

千円

退職給付に係る資産

△175,157

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

142,451

△175,157

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

勤務費用

178,624

千円

159,880

千円

利息費用

11,530

39,534

期待運用収益

△70,085

△69,032

数理計算上の差異の費用処理額

59,994

10,965

確定給付制度に係る退職給付費用

180,064

141,348

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

85,349

千円

173,638

千円

合計

85,349

173,638

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△160,478

千円

△334,116

千円

合計

△160,478

△334,116

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

債券

33.9

35.3

株式

22.6

26.7

一般勘定

25.3

25.0

その他

18.2

13.0

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

割引率

1.1

1.0

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2014年3月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名
当社勤続5年以上の従業員301名
当社の子会社の役員及び従業員69名

株式の種類及び付与数

普通株式 935,000株

付与日

2014年8月15日

権利確定条件

付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

(注)1.

権利行使期間

2016年8月16日~2024年6月15日

 

(注)1.対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。

① 勤続年数5年以上の対象者

2014年8月15日~
2021年8月15日

② 勤続年数15年以上の対象者

2014年8月15日~
2019年8月15日

③ 勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者

2014年8月15日~
2016年8月15日

 

    2.株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月5日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を

    行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2014年3月24日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

364,000

 権利確定

 権利行使

37,200

 失効

7,500

 未行使残

319,300

 

(注) 2016年10月5日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2014年3月24日

権利行使価格(円)

280

行使時平均株価(円)

828

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2016年10月5日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して権利行使価格を算定しております。 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

188,387千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額

20,385千円

 

 

5.譲渡制限付株式報酬の内容

譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に19,044千円を計上しております。

 

当社第2回譲渡制限付株式報酬

当社第3回譲渡制限付株式報酬

当社第4回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員を除く)3名

当社の執行役員 10名

当社の取締役(監査等委員を除く)3名

当社の取締役(監査等委員を除く)4名

当社の執行役員 9名

付与数

普通株式  65,162株

普通株式 8,426株

普通株式 70,039株

付与日

2020年4月24日

2021年4月23日

2022年4月22日

譲渡制限期間

自  2020年4月24日

至  2023年4月23日

自  2021年4月23日

至  2024年4月22日

自  2022年4月22日

至  2025年4月21日

解除条件

譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。

ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。

譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。

譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。

ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

884円

881円

746円

 

 

 

 

当社第5回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員を除く)4名

当社の執行役員(エグゼクティブフェローを含み、国内非居住者を除く)12名

付与数

普通株式 82,823株

付与日

2023年5月19 日

譲渡制限期間

自  2023年5月19日

至  2026年5月18日

解除条件

譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。

ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

755円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

44,336

千円

 

千円

賞与引当金

61,774

 

103,730

貸倒引当金

5,793

 

8,939

長期未払金

43,556

 

43,556

未払事業税

13,098

 

22,153

減損損失

12,375

 

6,736

繰越欠損金

69,380

 

109,435

その他

40,825

 

43,753

繰延税金資産小計

291,141

千円

 

338,304

千円

評価性引当額

△89,548

 

△133,934

繰延税金資産合計

201,592

千円

 

204,369

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,499

千円

 

△41,310

千円

退職給付に係る資産

 

△54,484

在外子会社の留保利益

△7,440

 

△9,466

その他

△3,551

 

△4,488

繰延税金負債合計

△44,490

 

△109,750

繰延税金資産純額

157,102

千円

 

94,619

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.21

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.02

 

住民税均等割等

1.19

 

評価性引当額

6.32

 

留保金課税

1.42

 

連結子会社との税率差異

2.87

 

退職給付に係る調整累計額

△5.96

 

関係会社株式売却に係る影響

7.79

 

その他

1.43

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.87

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

          (単位:千円)

 

当連結会計年度

専門店

8,319,092

大型店・複合商業施設

9,539,269

オフィス・余暇施設等(注力分野)

4,952,097

顧客との契約から生じる収益

22,810,459

その他の収益

外部顧客への売上高

22,810,459

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

                           (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,084,657

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,561,300

契約資産(期首残高)

587,927

契約資産(期末残高)

372,431

契約負債(期首残高)

504,712

契約負債(期末残高)

936,531

 

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。

契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、501,534千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が215,496千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、工事契約による増加を上回ったことによるものであり、契約負債が431,819千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加によるものであります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

          (単位:千円)

 

当連結会計年度

専門店

8,056,203

大型店・複合商業施設

11,410,194

オフィス・余暇施設等(注力分野)

5,420,234

顧客との契約から生じる収益

24,886,632

その他の収益

外部顧客への売上高

24,886,632

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

                           (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,561,300

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,593,103

契約資産(期首残高)

372,431

契約資産(期末残高)

1,529,074

契約負債(期首残高)

936,531

契約負債(期末残高)

858,129

 

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。

契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、933,231千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が1,156,642千円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであり、契約負債が78,402千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。