第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,926

9,684

受取手形、売掛金及び契約資産

注1,注3 37,301

注1 32,699

商品及び製品

17,447

15,966

仕掛品

599

590

原材料及び貯蔵品

3,931

3,532

その他

4,040

3,778

貸倒引当金

7

6

流動資産合計

74,239

66,244

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

34,244

34,380

減価償却累計額及び減損損失累計額

26,256

26,817

建物及び構築物(純額)

7,987

7,562

機械装置及び運搬具

99,740

100,812

減価償却累計額及び減損損失累計額

89,184

91,164

機械装置及び運搬具(純額)

10,555

9,648

土地

17,549

17,549

リース資産

1,689

1,777

減価償却累計額

254

435

リース資産(純額)

1,434

1,341

建設仮勘定

5,661

8,431

その他

7,275

7,538

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,769

5,309

その他(純額)

2,506

2,228

有形固定資産合計

45,693

46,762

無形固定資産

 

 

のれん

1,109

974

その他

533

560

無形固定資産合計

1,642

1,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

注2 6,396

注2 6,899

退職給付に係る資産

2,051

2,486

繰延税金資産

197

192

その他

注2 1,027

注2 379

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

9,671

9,955

固定資産合計

57,007

58,253

資産合計

131,247

124,498

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

注3 30,359

注3 25,825

短期借入金

注4 9,870

注4 9,820

コマーシャル・ペーパー

5,999

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

111

118

未払金

7,982

5,536

未払法人税等

1,210

1,906

修繕引当金

637

2,476

その他

注5 587

注5 648

流動負債合計

56,758

51,332

固定負債

 

 

社債

5,000

リース債務

1,544

1,447

繰延税金負債

2,537

2,547

退職給付に係る負債

2,388

2,358

役員株式給付引当金

122

164

修繕引当金

660

その他

169

153

固定負債合計

12,422

6,672

負債合計

69,180

58,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,855

8,855

資本剰余金

6,186

6,203

利益剰余金

43,663

47,239

自己株式

222

267

株主資本合計

58,483

62,030

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

570

1,136

繰延ヘッジ損益

25

4

為替換算調整勘定

90

107

退職給付に係る調整累計額

229

474

その他の包括利益累計額合計

864

1,713

非支配株主持分

2,718

2,748

純資産合計

62,066

66,493

負債純資産合計

131,247

124,498

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

注1 114,880

注1 115,217

売上原価

注2 90,434

注2 93,279

売上総利益

24,445

21,937

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

4,294

4,034

容器包装費

1,071

1,095

給料

1,275

1,286

その他

注3 5,347

注3 5,575

販売費及び一般管理費合計

11,989

11,991

営業利益

12,456

9,946

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

289

175

持分法による投資利益

450

263

保険解約返戻金

103

その他

213

190

営業外収益合計

953

732

営業外費用

 

 

支払利息

86

81

支払分担金

181

108

固定資産処分損

386

610

支払解決金

100

その他

46

53

営業外費用合計

700

954

経常利益

12,709

9,725

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

237

子会社清算益

95

特別利益合計

333

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

注4 992

事故関連損失

注5 414

特別損失合計

1,407

税金等調整前当期純利益

11,634

9,725

法人税、住民税及び事業税

2,628

3,139

法人税等調整額

753

344

法人税等合計

3,382

2,795

当期純利益

8,252

6,929

非支配株主に帰属する当期純利益

179

103

親会社株主に帰属する当期純利益

8,073

6,826

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

8,252

6,929

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

451

565

繰延ヘッジ損益

24

21

為替換算調整勘定

47

17

退職給付に係る調整額

127

245

その他の包括利益合計

注1 301

注1 849

包括利益

7,950

7,779

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,771

7,675

非支配株主に係る包括利益

179

103

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,855

6,186

38,841

132

53,751

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,250

 

3,250

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

8,073

 

8,073

自己株式の取得

 

 

 

89

89

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,822

89

4,732

当期末残高

8,855

6,186

43,663

222

58,483

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,022

0

42

102

1,166

2,587

57,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,250

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,073

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

89

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

451

24

47

127

301

130

171

当期変動額合計

451

24

47

127

301

130

4,561

当期末残高

570

25

90

229

864

2,718

62,066

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,855

6,186

43,663

222

58,483

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,250

 

3,250

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,826

 

6,826

自己株式の取得

 

 

 

49

49

自己株式の処分

 

 

 

4

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

16

 

 

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

3,575

45

3,546

当期末残高

8,855

6,203

47,239

267

62,030

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

570

25

90

229

864

2,718

62,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,250

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

49

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

565

21

17

245

849

30

879

当期変動額合計

565

21

17

245

849

30

4,426

当期末残高

1,136

4

107

474

1,713

2,748

66,493

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,634

9,725

減価償却費

4,159

4,517

のれん償却額

134

134

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

100

49

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

177

163

修繕引当金の増減額(△は減少)

1,004

1,178

受取利息及び受取配当金

289

175

支払利息

86

81

持分法による投資損益(△は益)

450

263

売上債権の増減額(△は増加)

4,057

4,629

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,943

1,976

仕入債務の増減額(△は減少)

4,542

4,628

投資有価証券売却損益(△は益)

237

19

投資有価証券評価損益(△は益)

992

子会社清算損益(△は益)

95

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,711

269

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,291

2,600

その他

909

368

小計

12,066

15,080

利息及び配当金の受取額

618

681

利息の支払額

85

83

法人税等の支払額

7,467

2,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,131

13,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,402

5,091

無形固定資産の取得による支出

92

166

投資有価証券の取得による支出

141

11

投資有価証券の売却による収入

547

99

その他

5

233

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,082

4,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

340

50

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

5,999

6,001

長期借入金の返済による支出

3,250

自己株式の取得による支出

89

49

配当金の支払額

3,250

3,250

非支配株主への配当金の支払額

48

51

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

4

その他

96

94

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,076

9,501

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,008

1,241

現金及び現金同等物の期首残高

16,934

10,926

現金及び現金同等物の期末残高

注1 10,926

注1 9,684

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称

黒金化成㈱

㈱黒金ファインズ

KH Neochem Americas, Inc.

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

晟化(上海)貿易有限公司

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

㈱ジェイ・プラス

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(晟化(上海)貿易有限公司)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  :3~60年

機械装置及び運搬具:4~17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 修繕引当金

 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、機能性材料、電子材料、基礎化学品及びその他の各事業分野において、製品の製造及び販売並びに商品の販売を行っております。当該履行義務は、主として顧客へ製品及び商品を引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。

 具体的には、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 有償受給取引のうち、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものでないと判断したものについては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 なお、顧客へ支払う対価にあたる販売手数料の一部については、取引価格から減額する方法で測定しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

 当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(修繕引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

修繕引当金

1,298

2,476

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 製造設備の定期修繕に要する支出見込額について、過去の実績等を勘案して見積り、当連結会計年度末において負担すべき額を算出しております。

 法令等の定めによるもの及び自主的な予防保全として計画的に実施するものについては、過去と同程度の修繕を実施した場合には概ね同程度の工数になると仮定し、取引先からの見積書等により直近の工事単価の変動を勘案して支出見込額を算出しております。また、新設した製造設備の修繕に係る支出見込額については、見積書を入手して修繕引当金を計上しております。

 一方で、定期修繕期間中の点検において検出される追加の修繕項目については、過去の実績等を勘案して予備的に修繕引当金の計上を行っておりますが、想定を超える範囲の修繕を実施すべき事象が検出される可能性があります。また、法令等に基づいて計画的に実施する修繕等についても、発注及び実施までの間に鋼材価格や工賃等の変動が生じる可能性があります。修繕の範囲や工事単価に大幅な変動が生じた場合には、修繕引当金の追加計上又は戻入により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員(社外取締役を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。)に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、85千株、当連結会計年度末266百万円、105千株であります。

(連結貸借対照表関係)

注1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

注2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

1,548百万円

1,309百万円

投資その他の資産の「その他」(出資金)

6

6

 

注3 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

0百万円

-百万円

支払手形

1

 

注4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

21,994百万円

22,026百万円

借入実行残高

9,750

9,750

差引額

12,244

12,276

 

注5 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

33百万円

118百万円

 

(連結損益計算書関係)

注1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

注2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

70百万円

0百万円

 

注3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

871百万円

939百万円

 

注4 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

注5 事故関連損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 2022年4月4日に発生した四日市工場(三重県四日市市)における当社社員の死亡事故に伴う、定期修繕作業の一時的な停止による追加費用等を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

注1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△409百万円

843百万円

組替調整額

△237

△33

 税効果調整前

△646

810

 税効果額

195

△244

 その他有価証券評価差額金

△451

565

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△35

30

 税効果調整前

△35

30

 税効果額

10

△9

 繰延ヘッジ損益

△24

21

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

47

17

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

241

420

組替調整額

△59

△69

 税効果調整前

182

351

 税効果額

△55

△106

 退職給付に係る調整額

127

245

その他の包括利益合計

△301

849

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,149,400

37,149,400

合計

37,149,400

37,149,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式     (注)1.2.

50,004

35,940

85,944

合計

50,004

35,940

85,944

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加35,940株は、「株式給付信託(BBT)」による取得35,900株及び単元未満株式の買取り40株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首49,600株、当連結会計年度末85,500株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

1,671

45

2021年12月31日

2022年3月25日

2022年8月4日

取締役会

普通株式

1,578

42.5

2022年6月30日

2022年9月2日

(注)上記の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金(2022年3月24日定時株主総会決議分2百万円、2022年8月4日取締役会決議分3百万円)が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

1,578

利益剰余金

42.5

2022年12月31日

2023年3月27日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,149,400

37,149,400

合計

37,149,400

37,149,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1.2.3.

85,944

21,700

1,700

105,944

合計

85,944

21,700

1,700

105,944

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加21,700株は、「株式給付信託(BBT)」による取得であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,700株は、「株式給付信託(BBT)」による給付であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首85,500株、当連結会計年度末105,500株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

1,578

42.5

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月4日

取締役会

普通株式

1,671

45

2023年6月30日

2023年9月8日

(注)上記の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金(2023年3月24日定時株主総会決議分3百万円、2023年8月4日取締役会決議分4百万円)が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,671

利益剰余金

45

2023年12月31日

2024年3月27日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

10,926百万円

9,684百万円

現金及び現金同等物

10,926

9,684

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内に支払期日の到来する債務であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

2,421

2,421

資産計

2,421

2,421

社債

5,000

4,967

△32

リース債務

1,655

1,654

△1

負債計

6,655

6,622

△33

デリバティブ取引(※3)

(37)

(37)

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

3,217

3,217

資産計

3,217

3,217

1年内償還予定の社債

5,000

4,989

△11

リース債務

1,566

1,557

△8

負債計

6,566

6,546

△19

デリバティブ取引(※3)

(6)

(6)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

3,974

3,681

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,926

受取手形及び売掛金

37,301

合計

48,227

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,684

受取手形及び売掛金

32,699

合計

42,384

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,870

コマーシャル・ペーパー

5,999

社債

5,000

リース債務

111

107

110

106

106

1,113

合計

15,981

5,107

110

106

106

1,113

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,820

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

118

115

110

108

105

1,007

合計

14,938

115

110

108

105

1,007

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,421

2,421

資産計

2,421

2,421

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

37

37

負債計

37

37

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,217

3,217

資産計

3,217

3,217

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

6

6

負債計

6

6

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

4,967

4,967

リース債務

1,654

1,654

負債計

6,622

6,622

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

4,989

4,989

リース債務

1,557

1,557

負債計

6,546

6,546

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定の社債を含む)

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

2,043

1,106

937

(2)債券

(3)その他

小計

2,043

1,106

937

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

378

499

△121

(2)債券

(3)その他

小計

378

499

△121

合計

2,421

1,605

816

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

2,828

1,091

1,737

(2)債券

(3)その他

小計

2,828

1,091

1,737

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

389

499

△110

(2)債券

(3)その他

小計

389

499

△110

合計

3,217

1,591

1,626

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

547

237

22

(2)債券

(3)その他

合計

547

237

22

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

99

33

13

(2)債券

(3)その他

合計

99

33

13

 

3.減損処理を行った有価証券

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 なお、その他有価証券の減損損失の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

992百万円

-百万円

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

207

△0

買建

 

 

 

米ドル

553

△36

ユーロ

45

△0

為替予約の振当処理

為替予約取引

外貨建営業債権債務

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

2,985

(注)

ユーロ

168

(注)

買建

 

 

 

米ドル

931

(注)

ユーロ

117

(注)

合計

5,009

△37

注.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

14

0

買建

 

 

 

米ドル

158

△7

為替予約の振当処理

為替予約取引

外貨建営業債権債務

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

3,989

(注)

ユーロ

43

(注)

買建

 

 

 

米ドル

1,002

(注)

ユーロ

10

(注)

合計

5,218

△6

注.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

4,870

百万円

4,406

百万円

勤務費用

288

 

249

 

利息費用

29

 

70

 

数理計算上の差異の発生額

△603

 

△81

 

過去勤務費用の発生額

35

 

 

退職給付の支払額

△214

 

△279

 

退職給付債務の期末残高

4,406

 

4,366

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

4,664

百万円

4,485

百万円

期待運用収益

116

 

112

 

数理計算上の差異の発生額

△325

 

339

 

事業主からの拠出額

139

 

140

 

退職給付の支払額

△109

 

△140

 

年金資産の期末残高

4,485

 

4,936

 

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

390

百万円

416

百万円

退職給付費用

42

 

47

 

退職給付の支払額

△10

 

△15

 

制度への拠出額

△6

 

△5

 

退職給付に係る負債の期末残高

416

 

441

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,434

百万円

2,449

百万円

年金資産

△4,485

 

△4,936

 

 

△2,051

 

△2,486

 

非積立型制度の退職給付債務

2,388

 

2,358

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

337

 

△128

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,388

 

2,358

 

退職給付に係る資産

△2,051

 

△2,486

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

337

 

△128

 

(注)簡便法を適用した制度を含めて記載しております。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

288

百万円

249

百万円

利息費用

29

 

70

 

期待運用収益

△116

 

△112

 

数理計算上の差異の費用処理額

△59

 

△72

 

過去勤務債務の費用処理額

 

3

 

簡便法で計算した退職給付費用

42

 

47

 

確定給付制度に係る退職給付費用

184

 

186

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

35

百万円

△3

百万円

数理計算上の差異

△217

 

△347

 

合計

△182

 

△351

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

35

百万円

31

百万円

未認識数理計算上の差異

△363

 

△711

 

合計

△328

 

△680

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

72%

69%

株式

28%

30%

その他

0%

1%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

1.6%

1.6%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

738百万円

 

730百万円

修繕引当金

391

 

747

投資有価証券評価損

3

 

3

減価償却の償却超過額

56

 

43

棚卸資産評価損

58

 

44

未払事業税

80

 

109

その他

400

 

415

繰延税金資産小計

1,730

 

2,095

評価性引当額

△161

 

△175

繰延税金資産合計

1,569

 

1,919

繰延税金負債

 

 

 

土地時価評価差額

△2,606

 

△2,606

投資有価証券時価評価差額

△401

 

△388

退職給付に係る資産

△619

 

△750

その他有価証券評価差額金

△245

 

△490

その他

△36

 

△38

繰延税金負債合計

△3,909

 

△4,274

繰延税金負債の純額

△2,340

 

△2,354

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

事業分野

合計

機能性材料

電子材料

基礎化学品

その他

顧客との契約から生じる収益

46,158

13,684

54,265

771

114,880

その他の収益

外部顧客への売上高

46,158

13,684

54,265

771

114,880

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

事業分野

合計

機能性材料

電子材料

基礎化学品

その他

顧客との契約から生じる収益

50,374

11,668

52,352

822

115,217

その他の収益

外部顧客への売上高

50,374

11,668

52,352

822

115,217

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

33,186百万円

37,301百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

37,301

32,699

契約負債(期首残高)

153

33

契約負債(期末残高)

33

118

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」と表示しております。また、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、主に輸出販売に関連して製品及び商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。

 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

その他の地域

合計

90,810

11,155

7,970

4,944

114,880

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

出光興産㈱

13,772

化学品事業

ミヤコ化学㈱

12,460

化学品事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

その他の地域

合計

86,693

14,743

8,633

5,146

115,217

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

出光興産㈱

14,755

化学品事業

ミヤコ化学㈱

11,803

化学品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈱ジェイ・プラス

東京都

中央区

480

化学品製造・販売

(所有)

直接50.0

当社製品の販売

売上

7,138

売掛金

4,015

資金の借入

資金の借入

(注)2.

短期借入金

120

製造受託

有償支給原料の購入等

12,485

買掛金

未収入金

1,672

1,785

役員の兼務

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈱ジェイ・プラス

東京都

中央区

480

化学品製造・販売

(所有)

直接50.0

当社製品の販売

売上

7,818

売掛金

3,412

資金の借入

資金の借入

(注)2.

短期借入金

70

製造受託

有償支給原料の購入等

13,272

買掛金

未収入金

1,369

1,441

役員の兼務

 

 

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。

2.資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,601.26円

1,720.81円

1株当たり当期純利益

217.73円

184.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度85千株、当連結会計年度105千株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度71千株、当連結会計年度97千株)。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

62,066

66,493

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

2,718

2,748

(うち非支配株主持分(百万円))

(2,718)

(2,748)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

59,348

63,744

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

37,063

37,043

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,073

6,826

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

8,073

6,826

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,077

37,051

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

KHネオケム㈱

第1回無担保社債

(注)

2019年

12月5日

5,000

5,000

(5,000)

0.24

なし

2024年

12月5日

合計

5,000

5,000

(5,000)

(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,870

9,820

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

111

118

0.8

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,544

1,447

0.3

2025年~2050年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

 

5,999

 

 

 

合計

17,525

11,386

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

115

110

108

105

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

28,725

57,814

85,478

115,217

税金等調整前

四半期(当期)純利益(百万円)

2,148

4,501

6,783

9,725

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(百万円)

1,486

3,079

4,666

6,826

1株当たり

四半期(当期)純利益(円)

40.09

83.09

125.92

184.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

40.09

42.99

42.82

58.31