2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,834

7,969

電子記録債権

24

売掛金

注1 37,093

注1 32,939

商品及び製品

15,591

14,073

仕掛品

490

491

原材料及び貯蔵品

3,431

3,262

未収入金

注1 3,655

注1 2,515

その他

302

1,185

流動資産合計

70,399

62,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,417

3,420

構築物

2,712

2,411

機械及び装置

9,502

8,719

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

856

910

土地

16,628

16,628

リース資産

1,386

1,288

建設仮勘定

5,487

8,089

その他

1,430

1,124

有形固定資産合計

41,423

42,594

無形固定資産

 

 

のれん

1,109

974

ソフトウエア

492

516

その他

1

1

無形固定資産合計

1,603

1,492

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,847

5,589

関係会社株式

4,240

4,240

前払年金費用

1,825

1,989

その他

799

279

投資その他の資産合計

11,712

12,098

固定資産合計

54,740

56,185

資産合計

125,140

118,647

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

注1 29,286

注1 25,063

短期借入金

注1,注2 12,870

注1,注2 13,020

コマーシャル・ペーパー

5,999

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

94

96

未払金

注1 7,593

注1 5,089

未払法人税等

1,117

1,882

預り金

337

305

修繕引当金

637

2,476

その他

122

206

流動負債合計

58,059

53,140

固定負債

 

 

社債

5,000

リース債務

1,512

1,416

繰延税金負債

2,532

2,437

退職給付引当金

2,075

2,099

役員株式給付引当金

122

164

修繕引当金

660

資産除去債務

29

その他

31

37

固定負債合計

11,962

6,155

負債合計

70,022

59,295

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,855

8,855

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,355

5,355

資本剰余金合計

5,355

5,355

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

40,584

44,277

利益剰余金合計

40,584

44,277

自己株式

222

267

株主資本合計

54,573

58,220

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

570

1,136

繰延ヘッジ損益

25

4

評価・換算差額等合計

544

1,131

純資産合計

55,117

59,352

負債純資産合計

125,140

118,647

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

注1 108,477

注1 109,040

売上原価

注1 86,279

注1 89,105

売上総利益

22,197

19,934

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

4,123

3,865

容器包装費

1,066

1,091

給料

994

964

その他

注1 4,572

注1 4,772

販売費及び一般管理費合計

10,756

10,694

営業利益

11,441

9,240

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

注1 893

注1 1,005

その他

注1 200

注1 182

営業外収益合計

1,093

1,188

営業外費用

 

 

支払利息

注1 90

注1 86

支払分担金

181

108

固定資産処分損

381

606

支払解決金

100

その他

21

42

営業外費用合計

674

943

経常利益

11,859

9,484

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

237

子会社清算益

95

特別利益合計

333

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

992

事故関連損失

414

特別損失合計

1,407

税引前当期純利益

10,785

9,484

法人税、住民税及び事業税

2,297

2,889

法人税等調整額

775

348

法人税等合計

3,073

2,541

当期純利益

7,711

6,943

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

83,779

83.0

84,038

83.8

Ⅱ 労務費

 

3,929

3.9

3,905

3.9

Ⅲ 経費

注1

13,182

13.1

12,339

12.3

当期総製造費用

 

100,890

100.0

100,284

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

331

 

490

 

合計

 

101,222

 

100,774

 

期末仕掛品棚卸高

 

490

 

491

 

他勘定振替高

注2

16,236

 

17,192

 

当期製品製造原価

 

84,495

 

83,089

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

注1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費(百万円)

2,352

2,597

修繕費(百万円)

2,196

1,884

修繕引当金繰入額(百万円)

2,207

1,978

 

注2 他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,855

5,355

5,355

36,198

36,198

132

50,277

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

75

75

 

75

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,855

5,355

5,355

36,123

36,123

132

50,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,250

3,250

 

3,250

当期純利益

 

 

 

7,711

7,711

 

7,711

自己株式の取得

 

 

 

 

 

89

89

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,461

4,461

89

4,371

当期末残高

8,855

5,355

5,355

40,584

40,584

222

54,573

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,022

0

1,021

51,298

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

75

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,022

0

1,021

51,222

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,250

当期純利益

 

 

 

7,711

自己株式の取得

 

 

 

89

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

451

24

476

476

当期変動額合計

451

24

476

3,895

当期末残高

570

25

544

55,117

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,855

5,355

5,355

40,584

40,584

222

54,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,250

3,250

 

3,250

当期純利益

 

 

 

6,943

6,943

 

6,943

自己株式の取得

 

 

 

 

 

49

49

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,692

3,692

45

3,647

当期末残高

8,855

5,355

5,355

44,277

44,277

267

58,220

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

570

25

544

55,117

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,250

当期純利益

 

 

 

6,943

自己株式の取得

 

 

 

49

自己株式の処分

 

 

 

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

565

21

586

586

当期変動額合計

565

21

586

4,234

当期末残高

1,136

4

1,131

59,352

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産

主として、総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権についての貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。

 

(2) 修繕引当金

 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、機能性材料、電子材料、基礎化学品及びその他の各事業分野において、製品の製造及び販売並びに商品の販売を行っております。当該履行義務は、主として顧客へ製品及び商品を引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。

 具体的には、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 有償受給取引のうち、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものでないと判断したものについては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 製品及び商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 なお、顧客へ支払う対価にあたる販売手数料の一部については、取引価格から減額する方法で測定しております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(3) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(修繕引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

修繕引当金

1,298

2,476

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(修繕引当金)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

注1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

7,087百万円

6,414百万円

短期金銭債務

4,807

4,662

 

注2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

21,150百万円

21,150百万円

借入実行残高

9,750

9,750

差引額

11,400

11,400

 

(損益計算書関係)

注1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9,958百万円

11,160百万円

仕入高

12,485

13,272

その他

16

18

営業取引以外の取引による取引高

677

909

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,909

2,909

関連会社株式

1,331

1,331

4,240

4,240

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

626百万円

 

633百万円

修繕引当金

391

 

747

投資有価証券評価損

3

 

3

減価償却の償却超過額

23

 

15

未使用修繕部品等否認額

38

 

30

未払事業税

71

 

107

その他

174

 

178

繰延税金資産小計

1,330

 

1,716

評価性引当額

△57

 

△69

繰延税金資産合計

1,272

 

1,647

繰延税金負債

 

 

 

土地時価評価差額

△2,606

 

△2,606

投資有価証券時価評価差額

△401

 

△388

その他有価証券評価差額金

△245

 

△490

前払年金費用

△551

 

△600

繰延税金負債合計

△3,804

 

△4,085

繰延税金負債の純額

△2,532

 

△2,437

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.2%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.9

住民税均等割

 

0.2

法人税等税額控除

 

△1.0

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

26.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,417

205

0

203

3,420

4,562

構築物

2,712

91

113

278

2,411

20,305

機械及び装置

9,502

1,174

1

1,954

8,719

85,990

車両運搬具

2

0

1

145

工具、器具及び備品

856

282

0

227

910

2,618

土地

16,628

16,628

リース資産

1,386

97

1,288

284

建設仮勘定

5,487

4,242

1,641

8,089

その他

1,430

721

33

993

1,124

1,800

41,423

6,718

1,791

3,755

42,594

115,707

無形

固定資産

のれん

1,109

134

974

ソフトウエア

492

185

162

516

その他

1

0

1

1,603

185

296

1,492

(注)建設仮勘定の増加の主なものは、千葉工場における冷凍機油原料生産設備2,334百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

修繕引当金(流動負債)

637

2,476

637

2,476

修繕引当金(固定負債)

660

660

役員株式給付引当金

122

49

6

164

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。