【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」、「生活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学シート事業」においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、「生活・環境イノベーション事業」においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製品の製造及び販売、「地球の絆創膏事業」においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントの事業区分を「光学シート事業」及び「機能製品事業」の2事業区分に分類しておりましたが、第2四半期連結会計期間より、「機能製品事業」については、複数の事業部が集まり多岐にわたる製品の製造及び販売を担っていることを明確に表示するため、報告セグメントの名称を「機能製品、他」に変更いたしました。また、当社グループが重要な新事業と位置付けている、屋根やコンクリート建造物の保護シート「KYŌZIN®」の開発・製造拠点として、2022年10月14日「地球の絆創膏本部淡路ベース」が操業を開始し、これらの事業を担う「地球の絆創膏本部」に対しては、将来にわたり重点的な経営資源の配分を行い、業績評価のモニタリングを実施していくことから、「機能製品、他」から分離・独立し、「地球の絆創膏事業」セグメントを新設いたしております。なお、その他の「機能製品、他」に属する製品及びサービスについては、セグメントの事業目的をより明確化するために、「生活・環境イノベーション事業」に名称変更を行っております。
この結果、当社グループの報告セグメントは、「光学シート事業」、「生活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の3事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1) セグメント利益の調整額△2,390,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額9,639,427千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額205,562千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255,092千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,938,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額10,758,500千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金、有価証券(譲渡性預金))、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額218,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853,511千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.2022年12月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割)
当社は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月1日付で株式分割を行っております。
1. 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1)分割の方法
2022年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割を行っております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,628,714 株
今回の分割により増加する株式数 9,628,714 株
株式分割後の発行済株式総数 19,257,428 株
株式分割後の発行可能株式総数 46,000,000 株
(3)分割の日程
基準日公告日 2022年12月12日
基準日 2022年12月31日
効力発生日 2023年1月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報) に記載しております。