【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  4

    連結子会社の名称

 惠和光電材料(南京)有限公司

             台湾恵和股份有限公司

             ソウル恵和光電株式会社

             KEIWA Incorporated USA

 

2.持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a. 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b. 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a. 商品、製品及び原材料

主として総平均法

b. 貯蔵品

主として最終仕入原価法

 

③ デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            5~38年

機械装置及び車両運搬具      4~17年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 製品保証引当金

製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、光学シート事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、生活・環境イノベーション事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売、地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っております。

これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

            a. ヘッジ手段…為替予約         

         ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

       b. ヘッジ手段…金利スワップ

                 ヘッジ対象…借入金利息

 

         ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

         ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

10,121,423

10,462,502

無形固定資産

84,751

525,946

減損損失

71,030

-

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び遊休資産についても個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。収益性が著しく低下した資産グループは固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産及び遊休資産も回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。 

当連結会計年度においては、2022年12月31日時点における評価の結果、当該固定資産に係る減損損失は認識しておりません。前連結会計年度においては、遊休資産としてグルーピングされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

 

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

 

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた154,194千円は、「固定資産売却損益(△は益)」△243百万円、「その他」154,438百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

      前連結会計年度

      当連結会計年度

 

      (2021年12月31日)

      (2022年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

16,311,629

千円

16,246,949

千円

 

 

※2 担保に供している資産

 

      前連結会計年度

      当連結会計年度

 

      (2021年12月31日)

      (2022年12月31日)

建物及び構築物

3,197,659

千円

2,950,903

千円

土地

481,755

千円

481,755

千円

3,679,415

千円

3,432,659

千円

 

上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

建物及び構築物

142,772

千円

128,207

千円

土地

21,282

千円

21,282

千円

164,055

千円

149,489

千円

 

 

担保に供している資産に対応する債務

 

      前連結会計年度

     当連結会計年度

 

      (2021年12月31日)

      (2022年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

996,004

千円

871,368

千円

長期借入金

1,976,823

千円

1,574,959

千円

2,972,827

千円

2,446,327

千円

 

上記債務のうち、工場財団に対応する債務

1年内返済予定の長期借入金

372,437

千円

362,401

千円

長期借入金

722,684

千円

524,590

千円

1,095,121

千円

886,992

千円

 

 

 

国民企業法人カード使用の見返りとして次のものが拘束されております。

 

      前連結会計年度

     当連結会計年度

 

      (2021年12月31日)

      (2022年12月31日)

現金及び預金(定期預金)

953千円

-千円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

      前連結会計年度

     当連結会計年度

 

      (2021年12月31日)

      (2022年12月31日)

受取手形

45,117

千円

38,107

千円

 

 

※4 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

     当連結会計年度

      (2022年12月31日)

受取手形

740,044

千円

売掛金

3,719,388

千円

 

 

 5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び取引銀行1行と

   貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット

   メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

      前連結会計年度

     当連結会計年度

 

      (2021年12月31日)

      (2022年12月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

2,800,000

千円

2,800,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

2,800,000

千円

2,800,000

千円

 

 

なお、貸出コミットメント契約(極度額1,200,000千円)について財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入先に対し借入金(前連結会計年度末借入金残高-千円、当連結会計年度末借入金残高-千円)を一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。

 

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持できなかった場合。

②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上した場合。

③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連絡しなかった場合。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ

       ております。

 

前連結会計年度
(自  2021年1月1日
 至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

 

1,953

千円

29,448

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

    (自  2021年1月1日

    至  2021年12月31日)

  当連結会計年度

 (自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

給与手当及び賞与

805,178

千円

906,193

千円

運送費

364,770

千円

371,961

千円

退職給付費用

29,768

千円

27,145

千円

製品保証引当金繰入額

110,212

千円

83,985

千円

貸倒引当金繰入額

1,392

千円

1,552

千円

研究開発費

1,163,631

千円

1,485,694

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

   前連結会計年度
   (自  2021年1月1日
    至  2021年12月31日)

   当連結会計年度
   (自  2022年1月1日
    至  2022年12月31日)

 

1,163,631

千円

1,485,694

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

    前連結会計年度

    (自  2021年1月1日

    至  2021年12月31日)

   当連結会計年度

    (自  2022年1月1日

    至  2022年12月31日)

機械装置及び運搬具

243

千円

734

千円

土地及び建物

千円

609,290

千円

その他

千円

32

千円

243

千円

610,057

千円

 

 

※5 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

    (自  2021年1月1日

    至  2021年12月31日)

   当連結会計年度

    (自  2022年1月1日

    至  2022年12月31日)

建物及び構築物

16,303

千円

9,689

千円

機械装置及び運搬具

20,453

千円

6,747

千円

その他

15,682

千円

11,581

千円

52,439

千円

28,018

千円

 

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

和歌山テクノセンター(和歌山県)

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)、建設仮勘定

71,030

滋賀ATセンター(滋賀県)

 

当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については、今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に71,030千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,646千円、機械装置及び運搬具37,916千円、その他(工具、器具及び備品)1,170千円、建設仮勘定28,297千円であります。なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

※8 生産拠点移転統合費用

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

当社は、生活・環境イノベーション事業(旧機能製品事業)における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に169,184千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等147,381千円、K-site 解体費用等19,111千円、再就職支援費用2,691千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社は、生活・環境イノベーション事業(旧機能製品事業)における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に91,000千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等72,118千円、解体費用等17,985千円、再就職支援費用897千円であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

   ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

76,299千円

△4,735千円

  組替調整額

△96,079千円

△5,862千円

    税効果調整前

△19,779千円

△10,598千円

    税効果額

5,302千円

3,246千円

    その他有価証券評価差額金

△14,477千円

△7,351千円

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△7,710千円

62,820千円

  組替調整額

-千円

-千円

    税効果調整前

△7,710千円

62,820千円

    税効果額

2,360千円

△19,235千円

    繰延ヘッジ損益

△5,349千円

43,584千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

176,121千円

72,965千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△4,214千円

21,509千円

  組替調整額

2,185千円

2,787千円

    税効果調整前

△2,029千円

24,297千円

    税効果額

621千円

△7,439千円

    退職給付に係る調整額

△1,408千円

16,857千円

その他の包括利益合計

154,886千円

126,055千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,800,500

815,335

9,615,835

 

(変動事由の概要)

2021年12月13日を払込期日として行われた公募増資700,000株及び2021年12月28日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資107,900株、並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加7,435株によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

243

22

265

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加22株によるものであります。

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

 

提出会社

 

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

 

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日

定時株主総会

普通株式

118,803

13.50

2020年12月31日

2021年3月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

240,389

25.00

2021年12月31日

2022年3月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,615,835

12,879

9,628,714

 

(注)1. 普通株式の増加数の内訳は、新株予約権の権利行使による10,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による2,879株であります。

 2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

265

49

314

 

(注)1. 普通株式の増加数は、単元未満株式の買取りによる増加49株によるものであります。

 2.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

240,389

25.00

2021年12月31日

2022年3月30日

 

(注) 当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

722,130

75.00

2022年12月31日

2023年3月28日

 

(注) 当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金

9,027,843

千円

6,287,379

千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△125,273

千円

△292,820

千円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

千円

4,000,000

千円

現金及び現金同等物

8,902,570

千円

9,994,559

千円

 

 

※2 生産拠点移転統合費用

生産・環境イノベーション事業(旧機能製品事業)における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合費用であります。

 

※3 生産拠点移転統合費用の支払額

生産拠点移転統合費用に関する支払額であります。

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入等により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

 またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、概ね6ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替の変動リスクにさらされております。

 借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。

 デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

151,946

151,946

資産計

151,946

151,946

長期借入金(※3)

6,015,945

6,028,033

12,088

負債計

6,015,945

6,028,033

12,088

デリバティブ取引(※4)

(9,420)

(9,420)

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「営業外記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

200

 

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

123,102

123,102

資産計

123,102

123,102

長期借入金(※3)

4,642,637

4,605,605

△37,031

負債計

4,642,637

4,605,605

△37,031

デリバティブ取引(※4)

53,399

53,399

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券(譲渡性預金)」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「営業外記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

200

 

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

9,027,843

受取手形及び売掛金

5,313,670

合計

14,341,514

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,287,379

受取手形及び売掛金

4,459,432

有価証券(譲渡性預金)

4,000,000

合計

14,746,811

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,373,308

1,244,046

1,073,770

1,387,094

421,854

515,873

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,244,046

1,073,770

1,387,094

421,854

366,404

149,469

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

123,102

123,102

デリバティブ取引

53,399

53,399

資産計

123,102

53,399

176,502

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,605,605

4,605,605

負債計

4,605,605

4,605,605

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

株式

145,272

85,001

60,271

小計

145,272

85,001

60,271

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

株式

6,874

7,769

△895

小計

6,874

7,769

△895

合計

152,146

92,770

59,375

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

株式

122,615

73,728

48,886

小計

122,615

73,728

48,886

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

株式

687

797

△109

譲渡性預金

4,000,000

4,000,000

小計

4,000,687

4,000,797

△109

合計

4,123,302

4,074,525

48,777

 

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

 株式

311,164

99,818

3,738

合計

311,164

99,818

3,738

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

 株式

29,192

6,183

-

合計

29,192

6,183

-

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 売建

 米ドル

売掛金

909,320

△9,420

 

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

 売建

 米ドル

売掛金

355,412

(注)

原則的処理

方法

為替予約取引

 売建

 米ドル

外貨建予定取引

1,275,247

53,399

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

327,401

270,269

(注)

支払固定・受取変動

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

270,269

213,137

(注)

支払固定・受取変動

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2021年1月1日
 至 2021年12月31日)

当連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

退職給付債務の期首残高

274,351

259,640

 勤務費用

23,650

23,201

 利息費用

1,646

1,554

 数理計算上の差異の発生額

4,214

△21,509

 退職給付の支払額

△44,223

△22,777

退職給付債務の期末残高

259,640

240,108

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2021年12月31日)

当連結会計年度
(2022年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

259,640

240,108

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

259,640

240,108

 

 

 

退職給付に係る負債

259,640

240,108

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

259,640

240,108

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2021年1月1日
 至 2021年12月31日)

当連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

勤務費用

23,016

23,201

利息費用

1,646

1,554

数理計算上の差異の費用処理額

2,185

2,787

確定給付制度に係る退職給付費用

26,847

27,542

 

 

 

(4)退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2021年1月1日
 至 2021年12月31日)

当連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

数理計算上の差異

△2,029

24,297

合計

△2,029

24,297

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2021年12月31日)

当連結会計年度
(2022年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△15,321

△8,975

合計

△15,321

△8,975

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度
(自 2021年1月1日
 至 2021年12月31日)

当連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

 割引率

0.60

1.40

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

  (1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2021年1月1日
 至 2021年12月31日)

当連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

634

 退職給付費用

613

1,305

 退職給付の支払額

△492

 その他

20

97

退職給付債務の期末残高

634

1,544

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2021年12月31日)

当連結会計年度
(2022年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

634

1,544

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

634

1,544

 

 

 

退職給付に係る負債

634

1,544

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

634

1,544

 

 

(3)退職給付費用

     簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度613千円  当連結会計年度1,305千円

 

 4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,370千円、当連結会計年度61,492千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

   該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2017年11月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名
当社従業員 27名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 305,000株

付与日

2017年12月19日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。

② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 2020年1月1日~2027年10月31日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 会社名

提出会社

 決議年月日

2017年11月20日

 権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

 -

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

 10,000

  権利確定

  権利行使

10,000

  失効

 -

  未行使残

 -

 

 

 

② 単価情報

 会社名

提出会社

 決議年月日

2017年11月20日

 権利行使価格(円)

51

 行使時平均株価(円)

4,846

 付与日における公正な評価単価(円)

0

 

(注)2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                                                          (単位:千円)

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 -

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

 47,950

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2021年12月31日)

 

当連結会計年度
(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価減

40,807

千円

 

49,297

千円

 製品保証引当金

48,489

千円

 

22,772

千円

未実現利益

196,608

千円

 

234,877

千円

貸倒引当金

16,310

千円

 

16,733

千円

 退職給付に係る負債

79,375

千円

 

73,685

千円

 資産除去債務

18,872

千円

 

13,216

千円

減損損失

51,189

千円

 

28,821

千円

未払事業税

48,165

千円

 

70,039

千円

 その他

60,356

千円

 

55,645

千円

繰延税金資産小計

560,175

千円

 

565,089

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△76,186

千円

 

△63,146

千円

評価性引当額小計(注)1

△76,186

千円

 

△63,146

千円

繰延税金資産合計

483,989

千円

 

501,943

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 子会社の留保利益金

△132,561

千円

 

△247,650

千円

 その他有価証券評価差額金

△18,180

千円

 

△14,933

千円

 その他

△1,673

千円

 

△17,765

千円

繰延税金負債合計

△152,415

千円

 

△280,349

千円

繰延税金資産純額

331,573

千円

 

221,593

千円

 

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2021年12月31日)

 

当連結会計年度
(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.5

住民税均等割

0.5

 

0.2

試験研究費特別控除額

△4.5

 

△3.1

評価性引当額の減少

△4.1

 

△0.2

子会社の適用税率差異

△2.0

 

△1.3

賃上げ投資促進税制

△1.7

 

子会社の留保利益

2.7

 

1.7

その他

△0.8

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4

 

27.4

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15~31年と見積り、割引率は主に0.042~2.267%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(自 2021年1月1日
 至 2021年12月31日)

当連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

期首残高

83,863

千円

71,310

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

千円

千円

時の経過による調整額

39

千円

20

千円

資産除去債務の履行による減少額

△12,592

千円

千円

有形固定資産の売却による減少

千円

△19,475

千円

期末残高

71,310

千円

51,855

千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日) 

光学シート事業

 

ノートパソコン・タブレット

14,659,743

スマートフォン

511,132

モニター・他、高機能フィルム

2,291,541

小計

17,462,417

生活・環境イノベーション事業

 

包装資材

1,554,394

工程紙・建材

1,398,010

クリーンエネルギー資材

390,791

農業資材・他

271,980

小計

3,615,176

地球の絆創膏事業

 

屋根補修材・他

25,171

小計

25,171

連結損益計算書計上額

21,102,765

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。