第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は2,396百万円であり、主として、当社和歌山テクノセンター及び淡路ベースの生産設備等の投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 光学シート事業
光学シート事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置をはじめとして、主に和歌山テクノセンターの生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は702百万円となりました。
(2) 生活・環境イノベーション事業
生活・環境イノベーション事業では、生産機能集約と製品開発促進のための生産拠点の移転統合に伴い、滋賀アドバンストテクノセンターへの生産設備の移設受入に伴う建物改築投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は196百万円となりました。
(3) 地球の絆創膏事業
地球の絆創膏事業では、兵庫県淡路市にコンクリート保護シート「KYŌZIN®」の開発・生産拠点のため、主に地球の絆創膏事業本部 淡路ベースの建物及び生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は643百万円となりました。
(4) 全社共通
開発・技術関連設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は853百万円となりました。
なお、前連結会計年度に引き続き、生活・環境イノベーション事業(旧機能製品事業)における生産体制のリノベーションの一環として、生産集約に伴う工場移転統合を実施し、当連結会計年度の工場移転統合を完了し、移管元である旧T-site(東京工場)、旧K-site(九州工場)等の土地及び建物等を売却いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
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2022年12月31日現在
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事業所名 (所在地)
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セグメン トの名称
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設備の内容
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帳簿価額(千円)
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従業員数 (名)
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建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地 (面積㎡)
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その他
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合計
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東京本社 (東京都中央区)
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全社(共通)
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本社機能
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12,393
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21,908
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- (-)
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1,825
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36,126
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21 [1]
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大阪本社 (大阪市中央区)
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全社(共通)
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本社機能
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21,247
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6,034
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- (-)
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472,954
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500,235
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33 [1]
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和歌山テクノセンターⅠⅡ (和歌山県日高郡)Ⅲ(和歌山県御坊市)
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光学 シート事業 全社(共通)
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生産設備 研究設備
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5,296,157
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1,691,905
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486,250 (74,246)
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505,221
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7,979,533
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182 [25]
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滋賀アドバンストテクノセンター (滋賀県東近江市)
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生活・環境イノベーション事業 全社(共通)
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生産設備 研究設備
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446,318
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249,887
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28,662 (43,679)
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24,719
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749,586
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37 [12]
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地球の絆創膏本部 淡路ベース (兵庫県洲本市)
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地球の絆創膏事業
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生産設備
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448,095
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190,789
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365,000 (24,315)
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34,360
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1,038,244
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10 [-]
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(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であります。
3.従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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年間賃貸料 (千円)
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東京本社 (東京都中央区)
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全社(共通)
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事務所
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35,244
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大阪本社 (大阪市中央区)
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全社(共通)
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事務所
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23,433
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Value Creation Center (京都府相楽郡)
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全社(共通)
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研究施設
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13,980
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
会社 名
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事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達方法
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着手 時期
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完了予定時期
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完成後の増加能力
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総額 (千円)
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既支払額 (千円)
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提出 会社
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和歌山テクノセンターⅠ,Ⅱ(和歌山県日高郡)、Ⅲ (和歌山県御坊市)
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光学シート事業
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製造設備の増設及び自動化設備の導入
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1,150,000
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285,046
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増資資金
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2022年上期
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2023年下期
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(注)1
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滋賀アドバンストテクノセンター (滋賀県東近江市)
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その他
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研究開発設備の導入
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1,100,000
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30,998
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増資資金
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2022年上期
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2023年上期
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(注)1
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(注)完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。