2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

100,571

318,073

受取手形

596

457

売掛金

※1 320,482

※1 326,704

商品及び製品

47,289

44,268

仕掛品

8,406

8,457

原材料及び貯蔵品

57,996

41,488

関係会社短期貸付金

※1 28,929

※1 107,436

未収入金

※1 25,175

※1 24,167

その他

※1 19,556

※1 21,307

貸倒引当金

16,895

765

流動資産合計

592,106

891,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

101,108

99,275

構築物(純額)

8,632

8,502

機械及び装置(純額)

44,138

47,525

車両運搬具(純額)

1,441

1,676

工具、器具及び備品(純額)

15,213

16,543

土地

59,733

57,563

建設仮勘定

22,881

34,254

有形固定資産合計

253,146

265,338

無形固定資産

22,278

34,319

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,580

51,646

関係会社株式

801,974

800,458

関係会社出資金

52,557

52,590

関係会社長期貸付金

※1 93,231

※1 1,276

繰延税金資産

31,202

21,393

その他

3,315

2,409

貸倒引当金

28

0

投資その他の資産合計

1,043,831

929,773

固定資産合計

1,319,255

1,229,429

資産合計

1,911,361

2,121,023

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 102,547

※1 93,205

1年内償還予定の社債

100,000

リース債務

107

112

未払金

※1 63,995

※1 72,970

未払費用

※1 30,610

※1 30,429

未払法人税等

18,152

63,964

預り金

5,617

5,859

事業譲渡損失引当金

5,923

5,834

資産除去債務

536

その他

13,179

34,465

流動負債合計

240,667

406,837

固定負債

 

 

社債

310,000

210,000

リース債務

139

326

退職給付引当金

44,028

41,506

資産除去債務

2,401

2,596

その他

9,770

2,186

固定負債合計

366,338

256,614

負債合計

607,005

663,451

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,354

126,354

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,079

122,079

資本剰余金合計

122,079

122,079

利益剰余金

 

 

利益準備金

31,279

31,279

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

29,859

28,796

固定資産圧縮特別勘定積立金

8,903

別途積立金

789,311

789,311

繰越利益剰余金

306,534

452,692

利益剰余金合計

1,156,982

1,310,980

自己株式

136,813

135,408

株主資本合計

1,268,602

1,424,005

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,783

30,076

繰延ヘッジ損益

1,298

1,183

評価・換算差額等合計

33,081

31,259

新株予約権

2,673

2,308

純資産合計

1,304,356

1,457,572

負債純資産合計

1,911,361

2,121,023

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 981,660

※1 1,007,593

売上原価

※1 623,412

※1 608,053

売上総利益

358,248

399,540

販売費及び一般管理費

※2 250,960

※2 222,484

営業利益

107,288

177,056

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,577

※1 1,059

受取配当金

※1 130,382

※1 144,010

雑収入

※1 4,408

※1 7,223

営業外収益合計

136,367

152,292

営業外費用

 

 

支払利息

842

841

為替差損

5,969

18,897

雑損失

4,925

9,015

営業外費用合計

11,736

28,754

経常利益

231,918

300,594

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,189

※3 16,028

投資有価証券売却益

19,665

事業譲渡益

※4 5,512

特別利益合計

6,189

41,206

特別損失

 

 

事業譲渡損失

※1,※5 24,561

関係会社事業損失

※6 15,995

投資有価証券評価損

6,656

特別損失合計

47,213

税引前当期純利益

190,894

341,800

法人税、住民税及び事業税

18,057

47,141

法人税等調整額

8,497

10,445

法人税等合計

26,553

57,586

当期純利益

164,341

284,215

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,079

122,079

31,279

31,806

789,311

259,445

1,111,840

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

9

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

126,354

122,079

122,079

31,279

31,806

789,311

259,437

1,111,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

119,042

119,042

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

1,947

 

1,947

当期純利益

 

 

 

 

 

 

164,341

164,341

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

143

143

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,947

47,097

45,150

当期末残高

126,354

122,079

122,079

31,279

29,859

789,311

306,534

1,156,982

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

38,123

1,322,151

48,950

285

48,665

2,997

1,373,813

会計方針の変更による累積的影響額

 

9

 

 

 

 

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,123

1,322,142

48,950

285

48,665

2,997

1,373,804

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

119,042

 

 

 

 

119,042

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

164,341

 

 

 

 

164,341

自己株式の取得

100,033

100,038

 

 

 

 

100,038

自己株式の処分

1,343

1,199

 

 

 

 

1,199

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

17,168

1,583

15,584

324

15,909

当期変動額合計

98,690

53,540

17,168

1,583

15,584

324

69,448

当期末残高

136,813

1,268,602

31,783

1,298

33,081

2,673

1,304,356

 

当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,079

122,079

31,279

29,859

789,311

306,534

1,156,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

130,053

130,053

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

1,063

 

 

1,063

固定資産圧縮特別

勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

8,903

 

8,903

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

284,215

284,215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

162

162

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,063

8,903

146,158

153,998

当期末残高

126,354

122,079

122,079

31,279

28,796

8,903

789,311

452,692

1,310,980

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

136,813

1,268,602

31,783

1,298

33,081

2,673

1,304,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

130,053

 

 

 

 

130,053

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別

勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

 

284,215

 

 

 

 

284,215

自己株式の取得

16

17

 

 

 

 

17

自己株式の処分

1,420

1,258

 

 

 

 

1,258

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

1,706

115

1,821

365

2,186

当期変動額合計

1,405

155,403

1,706

115

1,821

365

153,216

当期末残高

135,408

1,424,005

30,076

1,183

31,259

2,308

1,457,572

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっております。

 

(2) 無形固定資産

 定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

 

(2) 事業譲渡損失引当金

 事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 当社はプレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品事業を行っております。

 これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約

 

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

 

借入金及び社債

金利スワップ

 

借入金

商品スワップ

 

原材料

 

(3) ヘッジ方針

 為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

253,146

265,338

無形固定資産

22,278

34,319

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2 繰延税金資産の回収可能性、未払法人税等の会計処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

31,202

21,393

未払法人税等

18,152

63,964

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。また、当社は2021年度に当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、2021年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、2021年度は繰延税金資産を60,000百万円少なく会計処理しており、前事業年度も同様の会計処理を継続しております。また、当事業年度においても本件に関する判断に2021年度から変更はありませんが、繰越欠損金の利用が進んだことにより、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合と比べ、当事業年度は繰延税金資産を27,241百万円少なく、未払法人税等を32,759百万円多く会計処理しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産、未払法人税等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3 退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

44,028

41,506

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (13) 従業員給付 ②退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

4 事業譲渡損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

事業譲渡損失引当金

5,923

5,834

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 防振ゴム事業の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。

 予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

5 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金

854,531

853,048

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ50%以上低下した場合に実質価額まで減損処理する方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関連)

 前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「撤去解体費」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「撤去解体費」に表示していた1,311百万円は、「雑損失」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

  前事業年度

  (2022年12月31日)

  当事業年度

  (2023年12月31日)

     短期金銭債権

307,558百万円

391,857百万円

     長期金銭債権

93,231

1,276

     短期金銭債務

64,623

64,200

 

  2 保証債務

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

(1)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証

70,735百万円

(1)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパー及び借入金に対する債務保証

102,128百万円

(2)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額

18

(2)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額

16

70,753

102,144

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

776,009百万円

803,942百万円

仕入高等

296,699

227,045

営業取引以外の取引高

154,590

181,910

 

※2 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

販売運賃

107,739百万円

68,355百万円

退職給付費用

796

788

減価償却費

4,371

4,788

研究開発費

70,788

70,693

 販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約5割であり、当事業年度の販売費の割合は約4割であります。

 

※3 固定資産売却益

前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 主として土地の売却益であります。

 

当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 主として土地の売却益であります。

 

※4 事業譲渡益

当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 主として防振ゴム事業の譲渡に伴う譲渡価格の調整によるものであります。

 

※5 事業譲渡損失

前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定し、実行したことに基づき、関連する以下の費用を計上しております。

 

防振ゴム事業

化成品ソリューション事業

事業譲渡に伴う関連損失

10,231百万円

4,005百万円

関係会社株式評価損

3,569

2,787

貸倒引当金繰入額

1,555

2,413

合計

15,356

9,205

 

※6 関係会社事業損失

前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

13,473百万円

 

12,701百万円

関係会社株式

(注) 20,259

 

(注) 52,564

減価償却資産

11,005

 

10,687

未払費用

5,723

 

6,211

事業譲渡損失引当金

(注) 1,813

 

(注) 1,785

その他

(注) 21,603

 

10,408

繰延税金資産小計

73,875

 

94,357

評価性引当額

△14,784

 

△42,236

繰延税金資産合計

59,092

 

52,120

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△13,165百万円

 

△12,697百万円

固定資産圧縮特別勘定積立金

 

△3,926

その他有価証券評価差額金

△13,444

 

△12,859

その他

(注) △1,280

 

(注) △1,247

繰延税金負債合計

△27,890

 

△30,728

繰延税金資産の純額

31,202

 

21,393

(注) 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。また、当事業年度の内訳は、防振ゴム事業7,813百万円、化成品ソリューション事業4,852百万円であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

一時差異に該当しない項目

△19.5

 

△12.1

評価性引当額

△2.6

 

△1.1

試験研究費税額控除

△0.3

 

△1.6

事業譲渡損失(注)

△2.4

 

△0.2

移転価格事前確認制度に伴う調整額

7.9

 

1.4

その他

0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.9

 

16.8

(注) 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡損失による影響であります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました△0.1%は、「試験研究費税額控除」△0.3%、「その他」0.2%として組み替えております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

固定資産の譲渡

 当社は、経営資源の有効活用のため、当社が保有する以下の固定資産を譲渡することとし、2024年2月16日付で譲渡契約を締結いたしました。

 

(1) 譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡益

現況

土地  5,695.68㎡

建物  9,181.23㎡

所在地 東京都港区六本木四丁目26番5

約634億円

社宅

(注)1 譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算であります。

 

(2) 譲渡先の概要

譲渡先は国内法人ですが、譲渡先である法人との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者について、特記すべき事項はございません。

 

(3) 譲渡の日程

契約締結日  2024年2月16日

物件引渡日 2024年5月31日(予定)

 

(4) 損益に与える影響額

2024年12月期決算において、固定資産売却益約634億円を特別利益に計上する予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

101,108

8,234

1,679

8,388

99,275

203,763

構築物

8,632

1,329

118

1,341

8,502

30,951

機械及び装置

44,138

20,560

335

16,838

47,525

672,596

車両運搬具

1,441

1,012

5

772

1,676

11,494

工具、器具及び備品

15,213

15,815

350

14,134

16,543

165,173

土地

59,733

250

2,420

57,563

建設仮勘定

22,881

59,017

47,644

34,254

253,146

106,217

52,552

41,472

265,338

1,083,977

無形

固定資産

22,278

17,460

46

5,373

34,319

14,579

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,923

643

16,801

765

事業譲渡損失引当金

5,923

89

5,834

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。