第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

53,883

49,608

51,675

59,011

65,602

経常利益

(百万円)

3,058

3,147

4,179

2,969

3,595

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,176

1,781

2,866

1,808

4,006

包括利益

(百万円)

2,638

519

4,171

4,097

6,079

純資産額

(百万円)

68,157

67,822

69,804

70,544

75,093

総資産額

(百万円)

83,559

84,045

85,661

89,364

100,666

1株当たり純資産額

(円)

2,595.07

2,585.94

2,756.63

2,898.95

3,103.80

1株当たり
当期純利益

(円)

83.35

68.20

112.92

73.08

167.19

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.1

80.4

81.0

78.2

73.9

自己資本利益率

(%)

3.3

2.6

4.2

2.6

5.6

株価収益率

(倍)

18.3

18.0

19.0

30.3

12.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,515

4,925

2,307

4,136

870

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

624

15

888

1,020

598

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

756

979

2,504

3,907

1,961

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

20,565

24,285

23,599

15,094

18,727

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

2,235

(352)

2,243

(322)

2,333

(343)

2,438

(348)

2,505

(349)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第65期の期首から適用しております。

5 第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

30,203

28,591

29,417

34,092

35,289

経常利益

(百万円)

1,180

2,183

2,476

1,912

1,374

当期純利益

(百万円)

863

1,527

1,920

1,304

1,461

資本金

(発行済株式総数)

(百万円)
(株)

16,174

(27,582,573)

16,174

(27,582,573)

16,174

(26,664,373)

16,174

(25,664,373)

16,174

(25,664,373)

純資産額

(百万円)

55,136

55,373

54,938

52,716

53,056

総資産額

(百万円)

62,922

63,886

62,775

62,156

67,109

1株当たり純資産額

(円)

2,111.37

2,120.12

2,182.30

2,186.61

2,213.41

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

30.00

(14.00)

32.00

(16.00)

46.00

(16.00)

48.00

(24.00)

58.00

(25.00)

1株当たり

当期純利益

(円)

33.07

58.49

75.65

52.72

60.96

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.6

86.7

87.5

84.8

79.1

自己資本利益率

(%)

1.6

2.8

3.5

2.4

2.8

株価収益率

(倍)

46.2

20.9

28.4

43.3

33.7

配当性向

(%)

90.7

54.7

60.8

91.1

95.1

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

1,126

(265)

1,141

(251)

1,191

(258)

1,209

(263)

1,238

(263)

株主総利回り

(%)

140.2

115.7

203.1

219.2

203.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,571.0

1,555.0

2,164.0

2,430.0

2,845.0

最低株価

(円)

1,000.0

1,032.0

1.221.0

1,631.0

1,847.0

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付

      信託が所有する当社株式の数を控除しております。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第65期の期首から適用しております。

 

 

2 【沿革】

1957年5月

故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年5月2日設立登記)

1959年4月

大阪出張所を設置。

1959年12月

名古屋出張所を設置。

1963年5月

浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。

1963年7月

建設業登録の認可を得る。

1965年6月

測量業登録の認可を得る。

1965年8月

建設コンサルタント登録の認可を得る。

1965年11月

本社を東京都文京区大塚に移転。

1967年4月

福岡事務所を設置。

1968年9月

東京事務所を本社から分離独立。

1968年9月

仙台事務所を設置。

1972年3月

札幌事務所を設置。

1977年9月

計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。

1977年11月

地質調査業登録の認可を得る。(1977年4月制定)

1979年5月

計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。

1980年9月

一級建築士事務所登録の認可を得る。

1982年3月

本社を東京都千代田区九段北に移転。

1983年4月

OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。

1985年5月

商号を応用地質株式会社に変更。

1986年11月

GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。

1986年12月

東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。

1988年8月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

1989年6月

KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年9月売却)

1990年1月

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。

1991年1月

フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。

1991年5月

KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。

1991年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1992年5月

エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)

 

 

 

1992年12月

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。

1995年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1996年9月

オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。

1996年12月

応用地震計測株式会社を設立。

1997年2月

株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)

1997年5月

GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。

1997年7月

応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)

1997年7月

エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)

1997年11月

OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。

1998年5月

米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)

1998年11月

計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲:地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。

1998年11月

鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。

1999年4月

つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。

1999年7月

QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。

2000年1月

関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2000年2月

東京支社(現東京事務所)及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2001年2月

全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2002年4月

川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。

2002年6月

ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。

2003年1月

全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。

2003年2月

OYOインターナショナル株式会社を設立。

2004年4月

コンプライアンス室設置。

2005年4月

株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。

2005年8月

OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。

 

 

 

2006年5月

株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。

2006年11月

持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。

2007年4月

グループ統轄本部設置。

2008年4月

データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。

2008年10月

報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。

2009年4月

戦略事業推進本部設置。

2010年2月

株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年1月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)

2010年4月

データベース事業部(現情報システム事業部)設置。

2010年11月

OYO CORPORATION,PACIFICを設立。

2011年7月

震災復興本部設置。

2012年2月

OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。

2012年10月

RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。

2012年12月

天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。

2013年4月

NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。

2013年10月

本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。

2014年4月

地球環境事業部設置。

2014年10月

報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。

2015年4月

維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。

2016年7月

P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。

2017年4月

砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。

2018年4月

流域・水資源事業部(現流域・砂防事業部)設置。

2019年1月

地震防災事業部及び経営企画本部を設置。

2019年1月

事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。

2019年1月

FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。

2020年1月

メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。事業部統轄本部を設置。

2020年11月

P-Cable 3D Seismic AS社を清算。

2021年1月

業務監査室を設置。

2021年4月

OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年6月

NCS SUBSEA,INC.を売却。

2022年10月

GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.(インフラモニタリング)を買収。

2023年7月

日本ジタン株式会社を買収。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社4社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の4つの事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

《インフラ・メンテナンス事業》

当社、国内の連結子会社10社、及び関連会社1社、海外の連結子会社6社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

《防災・減災事業》

当社、国内の連結子会社2社、海外の連結子会社3社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

《環境事業》

当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

《資源・エネルギー事業》

当社、海外の連結子会社4社及び関連会社3社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

 

 

区分

主な事業内容

国内

海外

インフラ・

メンテナンス事業

社会インフラの老朽化調査

維持管理システムの構築

調査・設計・計測サービス

非破壊検査製品の開発・販売

当社

応用リソースマネージメント㈱

応用計測サービス㈱

東北ボーリング㈱

オーシャンエンジニアリング㈱

日本ジタン㈱

宏栄コンサルタント㈱

㈱ケー・シー・エス

南九地質㈱

㈱イー・アール・エス ※1

他2社

OYO CORPORATION U.S.A.

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.

FONG CONSULT PTE.LTD.

FC INSPECTION PTE.LTD.

GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.

他1社

 

 

<会社数 12社>

<会社数 6社>

防災・減災事業

被害予測・防災計画立案

自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案

モニタリングシステムの構築・設置・更新

当社

応用地震計測㈱

応用アール・エム・エス㈱

OYO CORPORATION U.S.A.

KINEMETRICS,INC.

他2社

 

 

<会社数 3社>

<会社数 4社>

環境事業

環境モニタリング

土壌・地下水汚染対策

アスベスト対策

社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング

当社

エヌエス環境㈱

 

 

 

<会社数 2社>

<会社数 0社>

資源・エネルギー事業

地質調査コンサルティング

メタンハイドレート開発研究

地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援

資源探査装置・システムの開発・販売

海底三次元資源探査サービス

当社

OYO CORPORATION U.S.A.

GEOMETRICS,INC.

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

IRIS INSTRUMENTS SAS(傘下に2社) ※1

他2社

 

 

<会社数 1社>

<会社数 8社>

 

(注)  無印.連結子会社                      26社

※1.関連会社      持分法適用会社    4社

 

 

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当なし

 

(2) 連結子会社

2023年12月31日現在

会社名

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

OYO CORPORATION U.S.A.

アメリカ
カリフォルニア

57,480
千米ドル

北米事業の統轄

100.0

KINEMETRICS,INC.

アメリカ
カリフォルニア

1
千米ドル

地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売

※2

100.0

製品の仕入

GEOMETRICS,INC.

アメリカ
カリフォルニア

817
千米ドル

地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売

※2

100.0

製品の仕入

GEOPHYSICAL SURVEY 
SYSTEMS,INC.

アメリカ
ニューハンプシャー

1
千米ドル

地下レーダー装置の開発製造販売

※2

100.0

製品の仕入

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

イギリス
コンウィ

1,097
千英ポンド

小孔径検層装置の開発製造販売

※3

99.2

製品の仕入販売

FONG CONSULT PTE.LTD.

シンガポール

シンガポール

1,500
千星ドル

設計・設計審査・施工管理等のコンサルティング事業

51.0

FC INSPECTION PTE.LTD.

シンガポール

シンガポール

10
千星ドル

構造物点検

51.0

GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.

シンガポール

シンガポール

1,000
千星ドル

インフラモニタリング、地盤調査、地盤改良、岩盤掘削等

60.0

エヌエス環境株式会社

東京都港区

396
百万円

環境調査・化学分析・環境アセスメント

100.0

環境調査の発注受注

応用リソースマネージメント株式会社

東京都文京区

175
百万円

事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの販売

100.0

製品・商品の仕入

東北ボーリング株式会社

仙台市若林区

46
百万円

地質調査・さく井工事

100.0

調査工事の発注受注

オーシャンエンジニアリング株式会社

茨城県つくば市

50
百万円

海上測量・海底地形調査・各種測量

100.0

測量調査の発注受注

宏栄コンサルタント株式会社

東京都文京区

10
百万円

各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業

95.9

調査設計の発注受注

応用地震計測株式会社

さいたま市南区

100
百万円

地震観測装置の開発・製造・販売・設置

100.0

製品の仕入販売

応用計測サービス株式会社

埼玉県川口市

100
百万円

計測機器レンタル事業・現場計測事業

100.0

計測機器のレンタル及び資材の購入

南九地質株式会社

鹿児島県鹿児島市

15
百万円

地質調査・物理探査

100.0

調査設計の発注受注

日本ジタン株式会社

北九州市小倉北区

60
百万円

磁気探査・海洋調査・測量・地質調査・環境調査

100.0

測量調査の発注受注

株式会社ケー・シー・エス

東京都文京区

220
百万円

地域・交通計画コンサルティング事業

90.0

調査設計の発注受注

応用アール・エム・エス
株式会社

東京都文京区

10

百万円

リスク分析事業

100.0

資料解析業務の発注受注

その他  7社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)   1  OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※2  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0%)されております。

※3  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2%)されております。

4 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

 

(3) 持分法適用関連会社

2023年12月31日現在

会社名

住所

資本金又は出資金

事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

IRIS INSTRUMENTS SAS

フランス
オルレアン

1,260
千ユーロ

電磁探査機器の開発製造販売

※1

49.0

製品の仕入販売

株式会社イー・アール・エス

東京都中央区

200
百万円

リスク分析事業

50.0

資料解析業務の発注受注

その他  2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0%)されております。

2 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

 

(4) その他の関係会社

該当なし

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インフラ・メンテナンス事業

980

(147)

防災・減災事業

470

(61)

環境事業

643

(77)

資源・エネルギー事業

296

(54)

全社(共通)

116

(10)

合計

2,505

(349)

 

(注) 1  従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

2  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,238

(263)

46.9

18.3

6,837,080

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

インフラ・メンテナンス事業

380

(118)

防災・減災事業

379

(55)

環境事業

189

(33)

資源・エネルギー事業

174

(47)

全社(共通)

116

(10)

合計

1,238

(263)

 

(注) 1  従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、当社から社外への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

2  平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

3  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2023年12月31日現在の組合員数は228名であります。

会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.0

65.2

66.1

69.6

42.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

エヌエス環境

株式会社

75.0

55.8

74.6

49.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表しないものについては「―」と表示しています。