【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~15年

車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業であるICT事業において、建築DXサービス「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、契約条件に従い、サービス提供後概ね1か月以内に受領しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産

266,360

251,790

無形固定資産

741,563

684,445

 

無形固定資産は、前事業年度はソフトウエア558,491千円、ソフトウエア仮勘定183,071千円、当事業年度はソフトウエア463,551千円、ソフトウエア仮勘定220,894千円をそれぞれ計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントごとに資産グルーピングを行っています。減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や中期経営計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、中期経営計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしています。

建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えており、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の適用による労働時間の上限規制を2024年4月に控え、建設業各社のDXニーズは今後、一層の拡大が見込まれています。

当社は、これらの需要を確実に獲得し事業成長につなげていくため、一定期間において黒字化よりも売上高成長率を重視した戦略的な先行投資を実施しております。

そのため、当事業年度及び翌事業年度の営業損益がマイナスと予測されていることから、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、中期経営計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、中期経営計画の売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU、並びにそれらの成長率であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営環境や市場動向などの変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)
 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)
 (キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」と「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「未払金の増減額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「仕入債務の増減」で表示していた70,259千円、「その他」で表示していた3,602千円は、「未払金の増減額」73,862千円として組替えております。

 

(追加情報)
 (子会社の設立)

当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、ベトナムのハノイ市に子会社を設立することを決議し、2024年3月にSPIDERPLUS VIETNAM CO., LTD.を設立予定です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

850,000

千円

1,450,000

千円

借入実行残高

100,000

 〃

250,000

 〃

差引額

750,000

千円

1,200,000

千円

 

 

なお、上記の貸出コミットメント契約と一部の当座貸越契約にはそれぞれ財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。当該財務制限条項は以下のとおりです。

 

(1)コミットメントライン契約

極度額:500,000千円

借入実行残高:-千円

 

①2022年3月を初回とする毎年3月、6月、9月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を10億円以上に維持すること。

②2022年3月を初回とする毎年3月、6月、9月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並びに正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を0円以下としないこと。

 

(2)当座貸越契約

極度額:500,000千円

借入実行残高:50,000千円

 

①2023年12月期第3四半期末日を初回とし、以降各四半期末日における貸借対照表における純資産の部の金額を10億円以上に維持すること。

②2023年12月期第3四半期末日を初回とし、以降各四半期の末日時点における貸借対照表上の数値を用いて、以下の計算式により算出される金額をマイナスとしないこと。

(計算式)現預金+運転資金-有利子負債

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度19.3%、当事業年度15.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.7%、当事業年度84.5%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

広告宣伝費

227,426

千円

35,838

千円

給与及び手当

678,849

814,351

減価償却費

68,911

39,332

販売手数料

184,831

232,453

業務委託費

363,605

306,741

地代家賃

261,527

246,148

貸倒引当金繰入額

61

0

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

133,610

千円

77,672

千円

 

 

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

工具、器具及び備品

2

千円

千円

 

 

※5 有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

329

千円

千円

工具、器具及び備品

534

0

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

33,410,900

616,700

34,027,600

 

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加616,700株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

71

21

92

 

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度

期末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

2019年ストック・オプションとしての第5回新株予約権

普通株式

598

合計

598

 

(注) 第5回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

34,027,600

1,063,200

35,090,800

 

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加1,063,200株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

92

60

152

 

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度

期末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

2019年ストック・オプションとしての第5回新株予約権

普通株式

148,500

105,000

43,500

525

合計

148,500

105,000

43,500

525

 

(注) 1.第5回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、一部を除き権利確定条件を満たしておりません。

   2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(変動事由の概要)

新株予約権の増加は、権利確定によるものであります。

新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

3,044,793

千円

2,846,178

千円

現金及び現金同等物

3,044,793

千円

2,846,178

千円

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

エンジニアリング事業の譲渡に伴う資産及び負債並びに事業の譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

89,912千円

固定資産

11,764千円

資産合計

101,677千円

流動負債

32,018千円

固定負債

1,244千円

負債合計

33,263千円

事業の譲渡益

131,586千円

事業譲渡による収入

200,000千円

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内

245,216

千円

245,216

千円

1年超

245,216

 〃

 〃

合計

490,432

千円

245,216

千円

 

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当増資により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

未払金、未払費用及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金、預り保証金、長期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち62.1%が特定の大口取次店に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金※2

244,010

243,864

△146

資産計

244,010

243,864

△146

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

343,479

343,479

(2) リース債務

(1年内返済予定のリース債務を含む)

7,195

7,194

△1

負債計

350,674

350,673

△1

 

1.現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り保証金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。

※ 2.敷金及び保証金の貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金※2

238,287

238,343

55

資産計

238,287

238,343

55

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

249,765

249,765

(2) リース債務

(1年内返済予定のリース債務を含む)

4,675

4,674

△0

負債計

254,440

254,439

△0

 

1.現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り保証金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。

※ 2.敷金及び保証金の貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。

 

(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,044,793

売掛金

376,661

敷金及び保証金

1,057

242,953

合計

3,422,512

242,953

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,846,178

売掛金

469,652

敷金及び保証金

233,162

5,125

合計

3,548,993

5,125

 

 

2.借入金その他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

100,000

預り保証金

243,501

長期借入金

95,874

65,916

65,916

65,916

49,857

リース債務

2,519

2,519

1,649

506

合計

441,894

68,435

67,565

66,422

49,857

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

250,000

預り保証金

243,501

長期借入金

65,916

65,916

65,916

52,017

リース債務

2,519

1,649

506

合計

561,936

67,565

66,422

52,017

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

243,864

243,864

資産計

243,864

243,864

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

343,479

343,479

リース債務(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,194

7,194

負債計

350,673

350,673

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

238,343

238,343

資産計

238,343

238,343

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

249,765

249,765

リース債務(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,674

4,674

負債計

254,439

254,439

 

※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

② 長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前事業年度18,113千円、当事業年度26,510千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

決議年月日

2017年11月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 5

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 900,000 (注)2

付与日

2017年11月21日

権利確定条件

付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2017年11月21日~2019年11月20日

権利行使期間

2019年11月21日~2027年10月27日

 

 

 

第2回新株予約権

決議年月日

2017年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 3

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 150,000 (注)2

付与日

2017年12月20日

権利確定条件

付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2017年12月20日~2019年12月19日

権利行使期間

2019年12月20日~2027年10月27日

 

 

 

 

 

第4回新株予約権

決議年月日

2019年11月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

当社従業員 5

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 750,000 (注)2

付与日

2019年11月25日

権利確定条件

付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2019年11月25日~2021年11月15日

権利行使期間

2021年11月16日~2029年3月28日

 

 

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

2019年12月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

外部協力者 1 (注)1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 1,500,000 (注)2

付与日

2019年12月25日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。

④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

権利行使期間

2022年4月1日~2029年12月24日

 

 

 

第6回新株予約権

決議年月日

2020年2月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4

当社従業員 6

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 1,000,000 (注)2

付与日

2020年2月29日

権利確定条件

付与日(2020年2月29日)から権利確定日(2022年2月28日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2020年2月29日~2022年2月28日

権利行使期間

2022年3月1日~2030年2月13日

 

(注) 1.第5回新株予約権は、社会保険労務士 安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

  前事業年度末

1,495,000

  付与

  失効

77,500

  権利確定

148,500

  未確定残

1,269,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

  前事業年度末

466,800

116,800

352,300

644,000

  権利確定

148,500

  権利行使

390,100

272,400

103,500

297,200

  失効

1,500

  未行使残

76,700

116,800

79,900

43,500

346,800

 

 

②  単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

120

120

165

180

180

行使時平均株価(円)

597

609

579

614

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額                     1,093,187千円

当事業年度末において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額                      477,740千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

463,647

千円

 

599,800

千円

未払事業税

8,115

 

6,862

未払事業所税

1,301

 

1,260

未払費用(フリーレント)

10,618

 

5,309

未払退職給付費用

688

 

684

広告宣伝費

 

1,355

減価償却超過額

3,448

 

3,046

資産除去債務

677

 

1,952

敷金償却否認

1,725

 

4,312

その他

928

 

1,392

繰延税金資産小計

491,152

千円

 

625,975

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△463,647

 

△599,800

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△27,504

 

△26,175

評価性引当額小計(注)1

△491,152

千円

 

△625,975

千円

繰延税金資産合計

千円

 

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△487

千円

 

△1,661

千円

繰延税金負債合計

△487

 

△1,661

繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)

△487

千円

 

△1,661

千円

 

(注) 1.評価性引当額の増加の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

15,067

448,579

463,647

評価性引当額

△15,067

△448,579

△463,647

繰延税金資産

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

15,067

584,732

599,800

評価性引当額

△15,067

△584,732

△599,800

繰延税金資産

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

期首残高

10,968

千円

2,213

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,152

見積りの変更による増加額

9,765

時の経過による調整額

19

8

資産除去債務の履行による減少額

△7,529

その他増減額(△は減少)

△11,009

期末残高

2,213

千円

6,375

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

 

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )

 

(単位:千円)

 

売上高

ストック収益

2,442,319

フロー収益

37,084

顧客との契約から生じる収益

2,479,404

外部顧客への売上高

2,479,404

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )

 

(単位:千円)

 

売上高

ストック収益

3,097,795

フロー収益

96,726

顧客との契約から生じる収益

3,194,521

外部顧客への売上高

3,194,521

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。

契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、25,954千円であります。

 

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

322,857

376,661

契約負債

25,954

35,822

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。

契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、35,822千円であります。

 

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

376,661

469,652

契約負債

35,822

42,301

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

川合 弘毅

当社
取締役

被所有
直接 0.44

当社
取締役

新株予約権の行使(注1)

11,958

役員

吉田 淳也

当社
社外取締役

被所有
直接 1.32

当社
社外取締役

新株予約権の行使(注2)

11,808

 

(注) 1.2019年11月15日の取締役会決議及び2020年2月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.2020年2月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

川合 弘毅

当社
取締役

被所有
直接 0.54

当社
取締役

新株予約権の行使(注)

11,958

 

(注)  2019年11月15日の取締役会決議及び2020年2月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

108.27

96.46

1株当たり当期純損失(△)

△30.73

△13.32

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

  当期純損失(△)(千円)

△1,036,610

△463,354

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,036,610

△463,354

  普通株式の期中平均株式数(株)

33,732,022

34,796,491

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,684,864

3,385,324

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

598

525

(うち新株予約権)(千円)

(598)

(525)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,684,266

3,384,799

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

34,027,508

35,090,648

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。