(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,614

百万円

4,056

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△243

 

△339

 

現金及び現金同等物

3,371

 

3,716

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー(「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

26百万円

22百万円

1年超

43百万円

27百万円

合計

69百万円

50百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。

 なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。

 デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動に対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

② 市場リスク(為替、株価や金利等の変動リスク)の管理

 輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。

 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規程に基づき取締役会が承認しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 これらの債務を支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

428

427

△1

資産計

428

427

△1

(1)長期借入金

5,951

5,930

△20

負債計

5,951

5,930

△20

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

522

521

△0

資産計

522

521

△0

(1)長期借入金

2,355

2,357

1

負債計

2,355

2,357

1

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

0

関係会社株式

82

88

 

(注)デリバティブ取引

 金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,614

受取手形

452

電子記録債権

62

売掛金

5,239

その他有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

74

合計

9,369

74

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,056

受取手形

638

電子記録債権

43

売掛金

6,736

その他有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

83

合計

11,475

83

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,574

長期借入金

1,290

3,656

847

415

415

615

合計

5,865

3,656

847

415

415

615

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,228

長期借入金

3,721

895

416

416

418

207

合計

9,949

895

416

416

418

207

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整)相場価額により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

354

354

 資産計

354

354

 

 負債計

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

438

438

 資産計

438

438

 

 負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

73

73

 資産計

73

73

長期借入金

5,930

5,930

 負債計

5,930

5,930

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

82

82

 資産計

82

82

長期借入金

2,357

2,357

 負債計

2,357

2,357

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債

74

73

△1

(2)社債

(3)その他

小計

74

73

△1

合計

74

73

△1

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債

83

82

△0

(2)社債

(3)その他

小計

83

82

△0

合計

83

82

△0

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

354

249

104

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

354

249

104

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

合計

354

249

104

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

438

250

188

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

438

250

188

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

合計

438

250

188

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

米ドル

売掛金

262

(注)

売建

ユーロ

売掛金

100

(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

米ドル

売掛金

946

(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,000

1,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,252

百万円

1,270

百万円

勤務費用

67

 

69

 

利息費用

11

 

12

 

数理計算上の差異の発生額

4

 

10

 

過去勤務差異の発生額

0

 

 

退職給付の支払額

△39

 

△26

 

その他

△27

 

2

 

退職給付債務の期末残高

1,270

 

1,338

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

1,117

百万円

1,044

百万円

期待運用収益

27

 

26

 

数理計算上の差異の発生額

△116

 

60

 

事業主からの拠出額

54

 

56

 

退職給付の支払額

△39

 

△23

 

年金資産の期末残高

1,044

 

1,164

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

26

百万円

55

百万円

退職給付費用

7

 

8

 

退職給付の支払額

 

△5

 

その他

21

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

55

 

58

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,270

百万円

1,338

百万円

年金資産

△1,044

 

△1,164

 

 

226

 

174

 

非積立型制度の退職給付債務

55

 

58

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

282

 

233

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

282

 

233

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

282

 

233

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

勤務費用

67

百万円

69

百万円

利息費用

11

 

12

 

期待運用収益

△27

 

△26

 

過去勤務費用の費用処理額

0

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△6

 

0

 

簡便法で計算した退職給付費用

7

 

8

 

確定給付制度に係る退職給付費用

52

 

63

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

過去勤務費用

△0

百万円

百万円

数理計算上の差異

△121

 

50

 

合 計

△122

 

50

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△63

百万円

△12

百万円

合 計

△63

 

△12

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

76%

76%

株式

20

21

短期資産

4

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

主として0.78%

主として0.78%

長期期待運用収益率

2.50

2.50

予想昇給率

2.44

2.26

 

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)174百万円、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)200百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

販売費および一般管理費

32

49

 

2.ストック・オプションの内容規模及びその変動状況

譲渡制限付株式報酬の内容

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)6名

株式の種類及び付与数

普通株式  42,284株

付与日

2023年5月11日

譲渡制限期間

2023年5月11日(割当日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間

解除条件

割当対象者が2023年5月11日(割当日)から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれかの地位にあることを条件として譲渡制限期間の満了時において本割当株式の全部につき譲渡制限を解除するただし割当対象者が本役務提供期間において任期満了死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社取締役会で定める地位も喪失した場合譲渡制限期間満了時点をもって本割当株式の全てにつき譲渡制限を解除する

付与日における公正な評価単価

1,311円

 

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

32

百万円

36

百万円

棚卸資産評価損

62

 

48

 

棚卸資産未実現利益

111

 

112

 

未払費用

34

 

29

 

賞与引当金

13

 

15

 

貸倒引当金

16

 

45

 

返金負債

12

 

12

 

減損損失

13

 

10

 

減価償却超過額

36

 

58

 

関係会社株式評価損

11

 

6

 

投資有価証券評価損

23

 

23

 

退職給付に係る負債

75

 

59

 

損害賠償損失引当金

5

 

6

 

株式報酬費用

16

 

31

 

未実現為替差損益

30

 

 

繰越欠損金(注)1

103

 

97

 

その他

3

 

5

 

繰延税金資産小計

604

 

601

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△100

 

△97

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△37

 

△33

 

評価性引当額小計

△138

 

△131

 

繰延税金資産合計

465

 

469

 

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給与負債調整勘定

△51

 

△49

 

固定資産評価額

△23

 

△22

 

その他有価証券評価差額金

△30

 

△56

 

在外子会社の内部留保

△26

 

△24

 

企業結合に伴う評価差額

△844

 

△851

 

その他

△59

 

△103

 

繰延税金負債合計

△1,035

 

△1,108

 

繰延税金資産(負債)の純額

△569

 

△638

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

19

31

27

13

3

4

100

評価性引当額

△19

△31

△27

△13

△3

△4

△100

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

27

27

13

30

97

評価性引当額

△27

△27

△13

△30

△97

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

住民税均等割

0.3

 

0.3

試験研究費等の税額控除

△4.3

 

△3.7

のれんの償却額

5.6

 

5.5

海外子会社との税率の差異

△1.7

 

△1.7

評価性引当額の増減

0.0

 

△0.2

繰越欠損金

△0.5

 

0.3

その他

△0.1

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4

 

32.6

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)サービス別

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

サービス名

金額(百万円)

農薬

11,394

肥料・バイオスティミュラント

15,419

その他

146

顧客との契約から生じる収益

26,960

その他の収益

外部顧客への売上高

26,960

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

サービス名

金額(百万円)

農薬

11,885

肥料・バイオスティミュラント

16,930

その他

172

顧客との契約から生じる収益

28,988

その他の収益

外部顧客への売上高

28,988

 

(2)国内外別

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

国内外別

金額(百万円)

国内

9,816

海外

17,143

顧客との契約から生じる収益

26,960

その他の収益

外部顧客への売上高

26,960

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

国内外別

金額(百万円)

国内

8,644

海外

20,344

顧客との契約から生じる収益

28,988

その他の収益

外部顧客への売上高

28,988

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該履行義務から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

農薬

肥料・バイオスティミュラント

合計

外部顧客への売上高

11,394

15,566

26,960

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ブラジル

アメリカ

その他

合計

8,210

2,877

3,626

12,247

26,960

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オランダ

インド

その他

合計

1,081

1,634

234

828

3,779

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸善薬品産業株式会社

4,852

アグリテクノ事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

農薬

肥料・バイオスティミュラント

合計

外部顧客への売上高

11,885

17,103

28,988

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ブラジル

アメリカ

その他

合計

8,166

2,842

4,443

13,535

28,988

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オランダ

インド

その他

合計

1,141

1,672

251

913

3,979

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸善薬品産業株式会社

4,943

アグリテクノ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内

容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

 (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

 科目

期末残高

(百万円)

重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

PT.MITOKU SUKSES MAKMUR

インドネシア共和国 ジャカルタ市

510

(百万IDR)

農薬および肥料の製造販売

製品の販売

製品の販売

111

売掛金

119

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の購入・販売について、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.当社の連結子会社であるPT.OAT MITOKU AGRIOの代表取締役Herodidjaja EFFendieが議決権の過半数を所有しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内

容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

 (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

 科目

期末残高

(百万円)

重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

PT.MITOKU SUKSES MAKMUR

インドネシア共和国 ジャカルタ市

510

(百万IDR)

農薬および肥料の製造販売

製品の販売

製品の販売

150

売掛金

175

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の購入・販売について、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.当社の連結子会社であるPT.OAT MITOKU AGRIOの代表取締役Herodidjaja EFFendieが議決権の過半数を所有しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,043.37円

1,350.69円

1株当たり当期純利益金額

214.12円

236.45円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

2,261

2,488

普通株主に帰属しない金額(百万円)

       -

       -

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,261

2,488

普通株式の期中平均株式数(株)

10,563,014

10,522,499

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,574

6,228

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,290

3,721

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

162

167

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,951

2,355

1.6

2028年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

309

343

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

12,288

12,814

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

895

416

416

418

リース債務

142

90

37

30

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,307

16,364

22,280

28,988

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,511

3,399

3,867

3,796

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,703

2,275

2,526

2,488

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

161.15

214.94

238.80

236.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

161.15

53.91

23.78

△3.73