第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,614

4,056

受取手形

※1 452

※1 638

電子記録債権

※1 62

※1 43

売掛金

5,239

6,736

商品及び製品

※5 3,443

※5 3,265

仕掛品

1,071

1,613

原材料及び貯蔵品

2,345

2,332

その他

750

1,056

貸倒引当金

60

156

流動資産合計

16,920

19,586

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,176

1,184

機械装置及び運搬具(純額)

※5 745

※5 797

土地

1,090

1,164

リース資産(純額)

462

509

その他(純額)

※5 303

※5 323

有形固定資産合計

※2 3,779

※2 3,979

無形固定資産

 

 

のれん

5,960

5,915

ソフトウエア

184

209

顧客関係資産

2,650

2,694

その他

382

411

無形固定資産合計

9,177

9,230

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

428

522

関係会社株式

※3 82

※3 88

繰延税金資産

313

310

その他

307

282

投資その他の資産合計

1,132

1,204

固定資産合計

14,089

14,414

資産合計

31,009

34,000

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,954

2,189

短期借入金

※5,※6 5,865

※5,※6 9,949

未払金

686

617

未払法人税等

646

572

賞与引当金

37

38

損害賠償引当金

23

26

返金負債

128

166

その他

※4 1,275

※4 1,674

流動負債合計

11,617

15,233

固定負債

 

 

長期借入金

5,951

2,355

退職給付に係る負債

282

233

繰延税金負債

883

948

その他

324

357

固定負債合計

7,442

3,893

負債合計

19,060

19,127

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

461

461

資本剰余金

2,410

2,425

利益剰余金

7,906

9,918

自己株式

408

973

株主資本合計

10,371

11,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

72

130

為替換算調整勘定

632

1,934

退職給付に係る調整累計額

44

8

その他の包括利益累計額合計

660

2,056

非支配株主持分

917

983

純資産合計

11,949

14,872

負債純資産合計

31,009

34,000

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

※1 26,960

※1 28,988

売上原価

14,299

15,041

売上総利益

12,660

13,947

販売費及び一般管理費

※2,※3 9,314

※2,※3 10,180

営業利益

3,346

3,766

営業外収益

 

 

受取利息

13

40

受取配当金

5

6

受取保険金

39

0

為替差益

153

194

持分法による投資利益

3

1

その他

21

19

営業外収益合計

237

263

営業外費用

 

 

支払利息

182

207

自己株式取得費用

0

4

その他

16

18

営業外費用合計

198

230

経常利益

3,385

3,800

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 17

※4 3

特別利益合計

17

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

2

減損損失

※5 19

※5 4

特別損失合計

24

7

税金等調整前当期純利益

3,378

3,796

法人税、住民税及び事業税

1,194

1,288

法人税等調整額

184

52

法人税等合計

1,009

1,235

当期純利益

2,369

2,561

非支配株主に帰属する当期純利益

107

73

親会社株主に帰属する当期純利益

2,261

2,488

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期純利益

2,369

2,561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

58

為替換算調整勘定

858

1,380

退職給付に係る調整額

89

35

その他の包括利益合計

※1 756

※1 1,474

包括利益

3,126

4,035

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,966

3,884

非支配株主に係る包括利益

160

151

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

461

2,404

5,882

433

8,314

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,261

 

2,261

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

6

 

25

32

剰余金の配当

 

 

237

 

237

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6

2,024

25

2,056

当期末残高

461

2,410

7,906

408

10,371

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

83

172

45

43

825

9,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,261

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

32

剰余金の配当

 

 

 

 

237

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

805

89

704

91

796

当期変動額合計

11

805

89

704

91

2,853

当期末残高

72

632

44

660

917

11,949

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

461

2,410

7,906

408

10,371

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,488

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

600

600

自己株式の処分

 

14

 

34

49

剰余金の配当

 

 

475

 

475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

14

2,012

565

1,461

当期末残高

461

2,425

9,918

973

11,832

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

72

632

44

660

917

11,949

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

 

600

自己株式の処分

 

 

 

 

49

剰余金の配当

 

 

 

 

475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

58

1,301

35

1,396

66

1,462

当期変動額合計

58

1,301

35

1,396

66

2,923

当期末残高

130

1,934

8

2,056

983

14,872

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,378

3,796

減価償却費

864

991

のれん償却額

620

682

固定資産除却損

4

2

固定資産売却損益(△は益)

17

3

減損損失

19

4

持分法による投資損益(△は益)

3

1

受取保険金

39

0

受取利息及び受取配当金

19

48

株式報酬費用

32

49

為替差損益(△は益)

0

49

支払利息

182

207

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

120

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

88

返金負債の増減額(△は減少)

22

35

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

0

売上債権の増減額(△は増加)

306

1,412

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,698

75

仕入債務の増減額(△は減少)

216

895

未払金の増減額(△は減少)

43

93

その他

330

262

小計

2,575

3,538

利息及び配当金の受取額

3

37

利息の支払額

153

213

法人税等の支払額

1,048

1,574

保険金の受取額

39

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,416

1,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

106

80

有形固定資産の取得による支出

288

397

有形固定資産の売却による収入

19

6

無形固定資産の取得による支出

120

122

投資有価証券の取得による支出

73

0

その他

1

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

569

585

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

811

1,614

長期借入れによる収入

1,678

9

長期借入金の返済による支出

3,045

1,333

リース債務の返済による支出

171

196

自己株式の取得による支出

0

600

配当金の支払額

237

474

非支配株主への配当金の支払額

64

89

その他

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,029

1,052

現金及び現金同等物に係る換算差額

38

193

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

143

344

現金及び現金同等物の期首残高

3,514

3,371

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,371

※1 3,716

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数26

主要な連結子会社の名称

旭化学工業株式会社

潤禾(舟山)植物科技有限公司

Asahi Chemical Europe s.r.o.

OAT&IIL India Laboratories Private Limited

PT.OAT MITOKU AGRIO

LIDA Plant Research, S.L.

ENSOFO LA GRANJA S.L.

株式会社インプランタイノベーションズ

Blue Wave Holding B.V.

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社養液土耕栽培研究所

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

主要な会社名

Braun GmbH

株式会社むさしのタネ

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社養液土耕栽培研究所)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

OAT&IIL India Laboratories Private Limited

3月31日

 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 その他の無形固定資産

  顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(12年~19年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ 損害賠償引当金

 一部の連結子会社は、損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)にわたり均等償却しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社では、農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1~6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①製品及び商品販売

 農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売は、契約条件に照らし合わせて顧客が製品及び商品に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、顧客への到着時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

 なお、製品及び商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②販売奨励金

 当社及び連結子会社では、販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、製品及び商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があり、販売代理店に対する販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額で算定した返金率を用いて算定しております。

③返品権付き販売

 期限切れとなった製品及び商品の返品を受け入れる商慣習があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額で算定した平均率を用いて算定しております。

④有償支給取引

 当社及び連結子会社が、対価と交換に原材料等(以下「支給品」という。)を外部(以下「支給先」という。)に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品(加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ。)を購入する場合があります(以下「有償支給取引」という。)。

 有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用し、当社及び連結子会社が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、財務諸表上は、当該支給品の消滅を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段) 為替予約・金利スワップ

 (ヘッジ対象) 外貨建債権・借入金利息

ハ ヘッジ方針

 為替予約は為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又は金利変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産14,414百万円には、Blue Wave Holding B.V.を含むクリザールグループ(以下「クリザールグループ」)の買収により認識された資産が含まれており、金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

のれん

4,981

5,029

有形固定資産

2,142

2,295

無形固定資産

2,202

2,310

合計

9,326

9,635

連結総資産

31,009

34,000

連結総資産に対する割合

30.1%

28.3%

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っています。

 当該のれんを含む無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。当該のれんを含む無形固定資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断する必要があります。

 これらの事象が生じているか否か、あるいは生じる見込みであるか否かの観点で、特にクリザールグループの取得時から当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。

 上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産には、クリザールグループにおける将来の売上高の成長性を反映されています。そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、減損の兆候があると認められる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

1

百万円

0

百万円

電子記録債権

17

 

3

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

減価償却累計額

6,657

百万円

7,780

百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

82

百万円

88

百万円

 

※4 その他のうち、契約負債である前受金の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前受金

34百万円

83百万円

 

※5 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

商品及び製品

553

百万円

637

百万円

機械装置及び運搬具

277

 

300

 

その他

94

 

117

 

925

 

1,055

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

290

百万円

398

百万円

290

 

398

 

 

 

※6 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

8,819

百万円

8,771

百万円

借入実行残高

4,484

 

6,198

 

差引額

4,334

 

2,573

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその以外の収益を区分として記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

荷造運賃

617

百万円

461

百万円

給与手当

2,681

 

3,053

 

賞与引当金繰入額

3

 

17

 

退職給付費用

133

 

157

 

のれん償却額

620

 

682

 

減価償却費

645

 

697

 

研究開発費

1,957

 

2,040

 

貸倒引当金繰入額

7

 

93

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

1,957

百万円

2,040

百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

17

百万円

2

百万円

その他

0

 

0

 

17

 

3

 

 

 

※5 減損損失に関する注記

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

当社-鳴門工場

(徳島県鳴門市)

事業用資産

建物附属設備及び機械装置、その他

潤禾(舟山)植物科技有限公司

(中国浙江省)

事業用資産

その他

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社鳴門工場において、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失18百万円を計上しております。その内訳は、構築物15百万円、建物附属設備1百万円、その他0百万円であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。

 連結子会社である潤禾(舟山)植物科技有限公司では、固定資産の減損損失1百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

潤禾(舟山)植物科技有限公司

(中国浙江省)

事業用資産

その他

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 連結子会社である潤禾(舟山)植物科技有限公司では、固定資産の減損損失4百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△17

百万円

84

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

△17

 

84

 

税効果額

5

 

△25

 

その他有価証券評価差額金

△11

 

58

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

858

 

1,380

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△122

 

50

 

組替調整額

△6

 

0

 

税効果調整前

△128

 

51

 

税効果額

39

 

△15

 

退職給付に係る調整額

△89

 

35

 

その他の包括利益合計

756

 

1,474

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,536,000

5,536,000

11,072,000

 合計

5,536,000

5,536,000

11,072,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

264,844

264,876

31,513

498,207

 合計

264,844

264,876

31,513

498,207

 (注)1.当社は、2022年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式の株式数の増加5,536,000株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加264,876株は、株式分割による増加264,844株、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少31,513株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日

取締役会

普通株式

237

利益剰余金

45

2021年12月31日

2022年3月16日

 (注)2022年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月24日

取締役会

普通株式

475

利益剰余金

45

2022年12月31日

2023年3月15日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,072,000

11,072,000

 合計

11,072,000

11,072,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

498,207

332,659

42,284

788,582

 合計

498,207

332,659

42,284

788,582

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加332,659株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加332,600株、単元未満株式の買取りによる増加59株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少42,284株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月24日

取締役会

普通株式

475

利益剰余金

45

2022年12月31日

2023年3月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月26日

取締役会

普通株式

565

利益剰余金

55

2023年12月31日

2024年3月12日