|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
返金負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
3,666 |
51.4 |
3,135 |
44.5 |
Ⅱ 労務費 |
|
313 |
4.4 |
316 |
4.5 |
Ⅲ 経費 |
|
3,154 |
44.2 |
3,591 |
51.0 |
当期総製造費用 |
|
7,134 |
100.0 |
7,043 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
471 |
|
943 |
|
合計 |
|
7,605 |
|
7,987 |
|
他勘定振替高 |
|
0 |
|
2 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
943 |
|
1,483 |
|
当期製品製造原価 |
|
6,660 |
|
6,501 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
外注加工費 |
2,739 |
3,125 |
水道光熱費 |
95 |
86 |
減価償却費 |
52 |
50 |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価額のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価額のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社では、農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4~6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)製品及び商品販売
農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売は、契約条件に照らし合わせて顧客が製品及び商品に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、顧客への到着時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
なお、製品及び商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)販売奨励金
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、商品および製品及び商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があり、販売代理店に対する販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額で算定した返金率を用いて算定しております。
(3)返品権付き販売
期限切れとなった製品及び商品の返品を受け入れる商慣習があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額で算定した平均率を用いて算定しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(2)ヘッジ会計の処理
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
関係会社株式(Blue Wave Holding B.V.に対する投資)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式11,842百万円には、非上場の子会社であるBlue Wave Holding B.V.に対する投資が含まれており、金額は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
Blue Wave Holding B.V.に対する投資 |
8,002 |
8,002 |
総資産 |
25,116 |
26,579 |
総資産に対する割合 |
31.9% |
30.1% |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の認識が必要となります。
当社は、超過収益力等が反映された価額でBlue Wave Holding B.V.株式を取得しております。そのため、同社株式の評価にあたって、1株当たりの帳簿価額と、事業計画における将来の売上高の成長性を含む超過収益力等が反映された実質価額とを比較しております。その結果、同社株式の帳簿価額に対して実質価額が著しく低下していないと判断して、評価損を認識しておりません。この場合、買収以降において同社の財政状態が悪化していない場合でも、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、投資の実質価額の評価に関し重要な判断が必要となり、評価損の認識が必要となる可能性があります。
※1 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||
受取手形 |
- |
百万円 |
0 |
百万円 |
電子記録債権 |
17 |
|
3 |
|
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||
短期金銭債権 |
542 |
百万円 |
553 |
百万円 |
短期金銭債務 |
106 |
|
151 |
|
3 保証債務
他の会社の仕入債務、金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||||
潤禾(舟山)植物科技有限公司 |
94 |
百万円 |
潤禾(舟山)植物科技有限公司 |
- |
百万円 |
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||
当座貸越極度額 |
8,300 |
百万円 |
8,771 |
百万円 |
借入実行残高 |
4,100 |
|
6,198 |
|
差引額 |
4,200 |
|
2,573 |
|
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
1,004 |
百万円 |
980 |
百万円 |
売上原価 |
660 |
|
778 |
|
販売費及び一般管理費 |
263 |
|
301 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
329 |
|
410 |
|
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
荷造運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
役員報酬 |
|
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
子会社株式は、市場において取引がなく、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
子会社株式 |
11,842 |
11,840 |
計 |
11,842 |
11,840 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
27 |
百万円 |
30 |
百万円 |
棚卸資産評価損 |
15 |
|
8 |
|
未払費用 |
3 |
|
5 |
|
賞与引当金 |
11 |
|
12 |
|
貸倒引当金 |
2 |
|
2 |
|
減価償却超過額 |
13 |
|
13 |
|
減損損失 |
13 |
|
10 |
|
関係会社株式評価損 |
102 |
|
97 |
|
投資有価証券評価損 |
23 |
|
23 |
|
退職給付引当金 |
37 |
|
36 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
16 |
|
31 |
|
返金負債 |
12 |
|
12 |
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
繰延税金資産小計 |
282 |
|
286 |
|
評価性引当額 |
△128 |
|
△124 |
|
繰延税金資産合計 |
154 |
|
162 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給与負債調整勘定 |
△51 |
|
△49 |
|
固定資産評価額 |
△23 |
|
△22 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30 |
|
△56 |
|
返品資産 |
△7 |
|
△7 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△113 |
|
△137 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
40 |
|
25 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.2 |
|
△3.4 |
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
試験研究費等の特別控除 |
△5.2 |
|
△4.4 |
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
△0.2 |
賃上げ・生産性向上のための特別控除 |
△0.2 |
|
- |
認定地方公共団体寄付の特別控除 |
△0.4 |
|
- |
収益認識会計基準適用による税効果影響額 |
△0.9 |
|
- |
移転価格税制関連 |
0.1 |
|
0.3 |
その他 |
0.4 |
|
△0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.6 |
|
23.5 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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(単位:百万円) |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
279 |
33 |
1 |
30 |
281 |
413 |
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構築物 |
31 |
40 |
- |
4 |
67 |
78 |
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機械及び装置 |
145 |
50 |
0 |
45 |
151 |
675 |
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工具、器具及び備品 |
27 |
72 |
0 |
32 |
67 |
209 |
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土地 |
415 |
- |
- |
- |
415 |
- |
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その他 |
47 |
11 |
53 |
0 |
5 |
7 |
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計 |
947 |
208 |
54 |
113 |
987 |
1,384 |
無形固定資産 |
ソフトウエア |
109 |
123 |
71 |
31 |
130 |
- |
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計 |
109 |
123 |
71 |
31 |
130 |
- |
(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
「機械及び装置」の増加額は、主に生産設備の取得によるものであります。
「ソフトウエア」の増加額は、基幹システムの更新によるものであります。
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(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
8 |
8 |
8 |
8 |
賞与引当金 |
33 |
33 |
33 |
33 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。