回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当該株式分割が第20期の期首に行われたと仮定して算定しております。
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
3,340 |
6,520 |
3,185 |
2,964 |
2,124 |
|
|
|
|
(6,940) |
|
|
最低株価 |
(円) |
2,172 |
2,243 |
2,031 |
1,690 |
1,146 |
|
|
|
|
(5,080) |
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(注)1.当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当該株式分割が第20期の期首に行われたと仮定して算定しております。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、第22期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
年月 |
事項 |
2000年10月 |
工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金1億2千万円をもって設立 |
2001年8月 |
本社を大阪市中央区安土町に移転 |
2001年11月 |
インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始 |
2002年3月 |
大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設(2003年1月解約) |
2003年2月 |
大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転(2007年2月解約) |
2006年2月 |
会社名を株式会社MonotaROに変更 |
2006年3月 |
コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行 |
2006年6月 |
個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開始 |
2006年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2007年1月 |
兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転 |
2008年3月 |
本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転 |
2008年5月 |
自動車関連業界向け商品販売事業に参入 |
2009年9月 |
Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる |
2009年12月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2011年5月 |
宮城県多賀城市に第2ディストリビューションセンター(多賀城ディストリビューションセンター)を開設 |
2011年8月 2013年1月
|
株式会社K-engineを設立 NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 株式会社K-engineの全株式を譲渡 |
2014年1月 |
本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転 |
2014年7月 |
尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始(2022年12月閉鎖) |
2016年8月 |
PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社)の株式取得 |
2017年4月 |
茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設 |
2017年5月 |
多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖 |
2018年2月 |
卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)(連結子会社)を設立 |
2019年3月
|
親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる |
2020年11月 |
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式取得 |
2021年3月 |
茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設 |
2021年9月 |
卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の清算結了 |
2022年4月 |
兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年12月 |
尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖 |
2023年4月 |
猪名川ディストリビューションセンター2期の稼働を開始 |
2023年11月 |
本社を大阪市北区梅田へ移転 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、主にeコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(営業形態)
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。
(取扱商品)
取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。
[事業系統図]
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 (被所有)割合(%) |
関係内容 |
(親会社) W.W.Grainger, Inc. (注)2 |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
54,830千米ドル |
卸・小売業 |
(被所有) 50.34 (50.34) (注)1 |
(注)4 |
Grainger International, Inc. |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
300米ドル |
投資会社 |
(被所有) 50.34 (50.34) (注)1 |
― |
Grainger Global Holdings, Inc. |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
1,200米ドル |
投資会社 |
(被所有) 50.34 |
― |
(連結子会社) NAVIMRO Co., Ltd. (注)3 |
大韓民国 ソウル特別市 |
17,000百万ウォン |
小売業 |
(所有) 100.00 |
役員の兼任3名 |
PT MONOTARO INDONESIA (注)3 |
インドネシア 共和国 ジャカルタ市 |
337,124百万ルピア |
小売業 |
(所有) 51.00 |
役員の兼任3名 |
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED |
インド ニューデリー |
34百万インド・ルピー |
小売業 |
(所有) 52.99 |
役員の兼任2名 |
(注)1.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所へ株式を公開しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.W.W.Grainger, Inc.より取締役1名を招聘しております。また、当社代表執行役社長鈴木雅哉は、W.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターを兼務しております。
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
|
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ100名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(2)提出会社の状況
|
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|
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2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ62名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) |
||
全労働者 |
うち、正社員・無期雇用アルバイト |
うち、有期雇用アルバイト |
|||
㈱MonotaRO |
19.6 |
89 |
59.7 |
77.6 |
91.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。管理職は、グループ長、センター長、部室長、部門長、部門長補佐のいずれかの役職を指しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。発生している労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。