2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,318

17,995

売掛金

※1 24,840

※1 27,895

電子記録債権

1,267

906

商品

17,681

16,819

未着商品

608

692

貯蔵品

29

1

前渡金

6

6

前払費用

968

799

未収入金

6,788

7,401

その他

※1 65

※1 3

貸倒引当金

101

122

流動資産合計

59,472

72,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,504

14,942

構築物

703

632

機械及び装置

8,160

14,372

車両運搬具

247

194

工具、器具及び備品

1,736

2,699

土地

2,238

2,238

リース資産

2,626

2,177

建設仮勘定

6,601

1,076

有形固定資産合計

34,818

38,335

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,050

5,803

ソフトウエア仮勘定

1,049

284

その他

191

175

無形固定資産合計

6,291

6,263

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,140

4,112

破産更生債権等

79

120

長期前払費用

546

494

差入保証金

2,856

3,426

保険積立金

513

607

繰延税金資産

1,141

1,690

貸倒引当金

79

120

投資その他の資産合計

10,198

10,332

固定資産合計

51,309

54,931

資産合計

110,781

127,332

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 14,961

※1 16,304

1年内返済予定の長期借入金

4,500

4,500

リース債務

4

4

未払金

4,949

5,108

未払費用

428

493

未払法人税等

4,528

6,063

未払消費税等

302

2,029

前受金

46

65

預り金

152

138

賞与引当金

179

337

事故関連損失引当金

14

その他

16

27

流動負債合計

30,084

35,072

固定負債

 

 

長期借入金

4,500

リース債務

594

616

退職給付引当金

406

465

資産除去債務

1,418

2,847

その他

140

77

固定負債合計

7,059

4,006

負債合計

37,144

39,079

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,039

2,042

資本剰余金

 

 

資本準備金

844

846

その他資本剰余金

190

304

資本剰余金合計

1,034

1,151

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特定株式取得積立金

375

375

繰越利益剰余金

70,657

85,276

利益剰余金合計

71,032

85,651

自己株式

502

619

株主資本合計

73,603

88,225

新株予約権

33

28

純資産合計

73,637

88,253

負債純資産合計

110,781

127,332

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 216,638

※1 243,352

売上原価

※1,※2 152,995

※1,※2 169,593

売上総利益

63,643

73,759

販売費及び一般管理費

※3,※4 36,558

※3,※4 41,084

営業利益

27,085

32,675

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

174

150

受取手数料

9

11

諸資材売却益

25

34

その他

※1 59

※1 78

営業外収益合計

268

275

営業外費用

 

 

支払利息

18

17

棚卸資産処分損

71

電子記録債権売却損

21

38

その他

1

3

営業外費用合計

113

58

経常利益

27,239

32,891

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

※5

特別利益合計

0

特別損失

 

 

物流センター閉鎖損失

※6 837

子会社株式評価損

※7 1,746

固定資産除却損

※8 7

※8 99

固定資産売却損

※9 0

※9

特別損失合計

845

1,846

税引前当期純利益

26,395

31,044

法人税、住民税及び事業税

7,729

9,521

法人税等調整額

378

549

法人税等合計

7,350

8,971

当期純利益

19,044

22,072

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定株式取得積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,000

805

94

899

58,074

58,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

39

39

 

39

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,086

6,086

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

375

375

当期純利益

 

 

 

 

 

19,044

19,044

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

95

95

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

39

95

134

375

12,583

12,958

当期末残高

2,039

844

190

1,034

375

70,657

71,032

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

413

60,561

99

60,661

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

78

 

78

剰余金の配当

 

6,086

 

6,086

特定株式取得積立金の積立

 

 

当期純利益

 

19,044

 

19,044

自己株式の取得

93

93

 

93

自己株式の処分

3

99

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

66

66

当期変動額合計

89

13,042

66

12,975

当期末残高

502

73,603

33

73,637

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定株式取得積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,039

844

190

1,034

375

70,657

71,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

2

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,453

7,453

当期純利益

 

 

 

 

 

22,072

22,072

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

114

114

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

114

116

14,619

14,619

当期末残高

2,042

846

304

1,151

375

85,276

85,651

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

502

73,603

33

73,637

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

4

 

4

剰余金の配当

 

7,453

 

7,453

当期純利益

 

22,072

 

22,072

自己株式の取得

126

126

 

126

自己株式の処分

10

124

 

124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4

4

当期変動額合計

116

14,621

4

14,616

当期末残高

619

88,225

28

88,253

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)未着商品及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  7年~38年

構築物                10年~30年

機械及び装置          9年~12年

車両運搬具            2年~7年

工具、器具及び備品    2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(4)事故関連損失引当金

スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用について、合理的な見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。

当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は営業外収益の総額の10/100以下となったため、当事業年度より「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」6百万円、「その他」52百万円は、「その他」59百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

54百万円

 

68百万円

短期金銭債務

0

 

2

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

128百万円

 

138百万円

仕入高

208

 

131

営業取引以外の取引による取引高

0

 

1

 

※2.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

商品送料

12,986百万円

 

13,589百万円

その他の販売諸掛

2,907

 

2,669

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.8%、当事業年度21.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.2%、当事業年度78.8%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

 当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

給与手当・賞与

7,185百万円

8,310百万円

賞与引当金繰入額

179

337

退職給付費用

61

67

貸倒引当金繰入額

124

217

広告宣伝費

6,468

8,081

減価償却費

3,493

4,696

設備賃借料

3,729

4,269

通信費

1,001

412

業務委託費

6,726

6,346

 

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

 当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

研究開発費

50百万円

18百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

車両運搬具

0百万円

車両運搬具

-百万円

0

 

※6.物流センター閉鎖損失

 猪名川ディストリビューションセンターの本格稼働に伴う尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び物流機能の移管費用であり、その内訳は、有形固定資産等の減損損失545百万円、リース契約の解約損292百万円であります。

 なお、減損損失の内容は以下のとおりです。

場所

用途

種類

金額

兵庫県尼崎市

事業用資産

有形固定資産 他

545百万円

 当社は、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、資産のグルーピングを行っております。

 前事業年度において、当社は、尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び新設した猪名川ディストリビューションセンターへの物流機能の移管を意思決定したことに伴い、当該事業所に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を物流センター閉鎖損失として計上しております。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

※7.子会社株式評価損

 連結子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDに対するものであります。

 

※8.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

3百万円

建物

-百万円

機械及び装置

機械及び装置

0

車両運搬具

0

車両運搬具

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

2

建設仮勘定

建設仮勘定

4

ソフトウエア

0

ソフトウエア

91

ソフトウエア仮勘定

2

ソフトウエア仮勘定

1

7

99

 

※9.固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,640

2,612

関連会社株式

1,500

1,500

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

249百万円

 

337百万円

子会社株式評価損

206

 

740

賞与引当金

54

 

103

貸倒引当金

55

 

74

資産除去債務

490

 

891

未払事業所税

16

 

6

退職給付引当金

124

 

142

譲渡制限付株式報酬

52

 

75

物流センター閉鎖損失

246

 

その他

65

 

138

繰延税金資産合計

1,561

 

2,509

繰延税金負債

 

 

 

固定資産除去費用

△401

 

△797

その他

△18

 

△22

繰延税金負債合計

△419

 

△819

繰延税金資産の純額

1,141

 

1,690

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.0

人材確保等促進税制による税額控除

△0.8

 

△1.4

地域未来投資促進税制による税額控除

△1.5

 

その他

△0.4

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

28.9

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

12,504

3,240

6

795

14,942

2,675

 

構築物

703

14

86

632

401

 

機械及び装置

8,160

7,417

28

1,176

14,372

1,929

 

車両運搬具

247

38

90

194

201

 

工具、器具及び備品

1,736

1,318

2

351

2,699

1,189

 

土地

2,238

2,238

 

リース資産

2,626

12

462

2,177

2,653

 

建設仮勘定

6,601

2,757

8,281

1,076

 

34,818

14,798

8,318

2,962

38,335

9,050

無形固定資産

ソフトウエア

5,050

2,554

91

1,709

5,803

 

ソフトウエア仮勘定

1,049

1,743

2,508

284

 

その他

191

0

16

175

 

6,291

4,298

2,599

1,726

6,263

(注)1.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

・建物         猪名川ディストリビューションセンター第2期建物附属設備等 2,030百万円

・機械及び装置     猪名川ディストリビューションセンター第2期倉庫物流機械  7,359百万円

・工具、器具及び備品  新本社什器備品                        407百万円

・建設仮勘定      新関東ディストリビューションセンター倉庫設計費用等      1,048百万円

・ソフトウエア     会計システム                         968百万円

・ソフトウェア仮勘定  ソフトウェアの開発費用                   1,126百万円

2.建設仮勘定の当期減少額は、建物、機械及び装置、工具、器具及び備品への振替額であります。

  ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主としてソフトウエアへの振替額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

180

242

180

242

賞与引当金

179

337

179

337

事故関連損失引当金

14

14

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。