文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別SEがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなITを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてERPとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復基調が続くと考えられますが、円安や原材料価格の上昇により物価が更に押し上げられるおそれがあり、人手不足や海外経済の動向が懸念材料となっております。
当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、AIの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。
当社ホームページに掲載しておりますが、当社では以下に記す「創業の精神」を共有し、重要な行動基準としております。
1.当社の機能はコンピュータとニーズの仲介役である
2.経営の要諦は市場の要請に対応することである
3.先憂後楽を旨とする
4.生成要は元を固むるにあり
5.社員一人ひとりが経営者
6.つねに向上心を持ち、努力する
最初に掲げる「仲介役」とはユーザー企業における経営課題に対して情報システムの利用によってその解決策を提案・提供・運用の支援を行うことを意味し、これからも堅持していく設立以来の企業目的であります。同時に情報技術の進展、ユーザー企業の経営環境の変化に応じ、ユーザーニーズ即ち市場の要請も変化します。当社は得意とする技術に留まることなく常に市場の変化に対応した商品・サービスを提案し提供してまいりました。
そして市場の変化・要請に対してパッケージソフト及びそのカスタマイズを行うソフトウェア開発業務を長年成長戦略の中心としてきており、業種別組織立脚したSEが中心となって、パッケージシステムを製作し、顧客の業務とパッケージシステムとの差異について顧客ごとに個別カスタマイズ対応を行い、そのための工数相当の対価をソフトウェア開発売上としてきました。また個別に作成したシステムの維持に要する保守料売上は継続取引として計上しております。しかしながらシステム開発における機能の複雑化と高度化、外部システムの連携の拡大や新しい技術の対応等により品質と納期を守りながら想定した利益を実現することが年を追うごとに困難となってきております。そのため提案と見積時において工数・開発難易の程度・開発日程についてより厳格な手続きを行い、品質、納期、工数の見積実績差異を少なくなるように進めております。同時に長納期と高コストでは競争条件が劣ることになるので、これらのバランスに留意しながら受注と売上を実現していかなければなりません。
このようなカスタマイズによるソフトウェア開発売上は総売上の1/4近くを占める主要な業務の一つではありますが、投入できる工数の多寡より拡大の制限を受けてしまいます。そのため工数による影響を受けることなく売上拡大することを企図して、自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長を目指しております。カスタマイズによるソフトウェア開発売上と異なり、顧客ごとの細かな対応は行わず、当社が開発・所有する情報システムをそのまま利用していただくサービスとなります。そのため適用可能な業務は一定範囲に限られますが、企業の汎用的な業務を適用範囲とする事で数多くの顧客層が利用可能なものとなっております。また当該商品ライセンス売上は適用範囲が限定されるため、売上単価は低額となりますが、これまでよりも数多くの顧客に利用していただくことで売上の拡大と収益性の向上を目指してまいります。
ソフトウェア開発売上及びシステム維持売上は引き続き維持・拡大してまいりますが、商品ライセンス売上を新しいサービスとして掲げ、拡大のスピードを高め、新しい業務の柱となるように注力してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和6年12月期の目標値は売上高199億85百万円、営業利益56億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44億41百万円であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、「
(2)戦略
当社グループは、情報処理及びソフトウェア開発を主たる業務として営んでおり、業種別組織に立脚したシステムエンジニアが中心となり、多様化する市場の変化・要請に迅速に対応できるよう、積極的に事業活動を実践することにより、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
そのためには、人的資本への投資が重要であると考えており、以下の3つを基本方針として掲げ、取り組んでおります。
① 多様性の確保及び公正な人事評価の実施
採用活動にあたっては、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれず、人権を尊重し、多様な人材を確保いたしております。また、人事評価にあたっては、成果主義に基づく基準を明確に定め、その基準に基づいて適正に行っております。
② 教育研修制度の拡充
システムエンジニアにとって、ユーザー顧客の課題解決につながる提案力が不可欠な要素の1つであると認識しており、日々の営業活動の実践から修得するという意識のもと、必要に応じてスキルアップのために社外の教育研修機関が実施する教育研修を取り入れるなど、さまざまな成長機会の提供に努めております。
併せて、毎年、社内行事として「システムフォーラム」及び「研究発表会」を実施し、新技術等の知識やノウハウの共有化、営業活動における部門間のコラボレーションの促進、社員同士の交流活性化、チャレンジ精神の尊重を図っております。
③ 職場環境の整備
健康やワークライフバランスに配慮した支援策を検討し、社員が能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。
具体的には、産業医による面接指導、年次有給休暇の計画的付与、育児・介護休業制度、テレワーク、設備の更新などを実施しております。
(3)指標及び目標
当社グループでは、上記(2)に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりであります。各指標に対する目標については、上記(2)を前提に取り組んでおります。
指標 |
実績(当期) |
全管理職に占める女性管理職の割合 |
4.4% |
全労働者に占める外国人労働者の割合 |
1.3% |
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の事業内容及び業績変動要因について
当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。そのためWeb型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。
(2)顧客情報の漏洩について
当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報ネットワークのセキュリティについて
当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が侵入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。
(4)品質問題について
当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業・製造業において半導体などの部品供給不足が徐々に解消し、自動車産業を中心に生産が持ち直し、原材料価格の上昇が一服して製品への価格転嫁の動きが進んだため、3四半期連続で景況感が改善しました。また、大企業・非製造業においては、5月より新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」に引き下げられ、外国人観光客が増加したことにより、宿泊・飲食サービス業や小売業の収益が回復し、7四半期連続で景況感が改善しました。
当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、経済活動の正常化に伴い、人手不足の解消が課題となっており、AIの活用、業務のIT化、デジタル化への推進に関心が高まり、堅調な水準にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は195億62百万円(前期比11.1%増)、営業利益50億60百万円(同11.4%増)、経常利益57億27百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39億68百万円(同16.4%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.情報処理・ソフトウェア開発業務
当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの3つの業務等であります。
当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においては法改正に伴うシステム改善需要があったこと及び完成が早まったことにより売上・利益とも増額となりました。その結果、売上高は171億27百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は45億88百万円(同9.8%増)となりました。
b.機器販売業務
当業務は、当社で開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。
当連結会計年度においては、ハードウェアの入替えの特需がありました。その結果、売上高は20億80百万円(前年同期比47.3%増)、営業利益は3億99百万円(同38.1%増)となりました。
c.リース等その他の業務
当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。
当連結会計年度においては、建設業界向け事務機器レンタル収入、不動産賃貸業務ともに堅調に推移しましたが、一部の費用が増加しました。その結果、売上高は3億54百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は71百万円(同1.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、50億44百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益57億48百万円等によるものです。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、36億1百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出77億82百万円、投資有価証券の売却及び有価証券の償却による収入47億52百万円等によるものです。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、16億62百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額16億93百万円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、30億46百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
前年同期比(%) |
情報処理・ソフトウェア開発業務 (千円) |
17,127,930 |
108.1 |
合計(千円) |
17,127,930 |
108.1 |
(注)金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
|||
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
5,036,180 |
108.9 |
1,662,753 |
75.9 |
機器販売業務 |
2,043,528 |
148.2 |
57,996 |
61.3 |
合計 |
7,079,708 |
117.9 |
1,720,749 |
75.3 |
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。
c.販売実績
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
前年同期比(%) |
情報処理・ソフトウェア開発業務 (千円) |
17,127,930 |
108.1 |
機器販売業務(千円) |
2,080,163 |
147.3 |
リース等その他の業務(千円) |
354,384 |
103.7 |
合計(千円) |
19,562,478 |
111.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億26百万円増加し、416億74百万円となりました。
流動資産は、有価証券及び棚卸資産の減少等により前連結会計年度末に比べて3億9百万円減少して76億26百万円となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて65億36百万円増加して340億47百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億76百万円増加し、76億12百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べて4億38百万円増加して53億23百万円となり、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて10億37百万円増加して22億88百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて47億50百万円増加し、340億61百万円となりました。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は195億62百万円(前期比11.1%増)、経常利益57億27百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39億68百万円(同16.4%増)となりました。なお、事業の種類別セグメントの業績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは50億44百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは36億1百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは16億62百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、30億46百万円となりました。なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。
なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、REIT、市場性のある債券を中心に投資しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。
運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は30億46百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.ソフトウェア開発契約等における収益の認識
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
b.工事損失引当金
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、IoT(Internet of Things)等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供、及び当社グループの情報システム資産を活用したサービス商品の拡販にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は