(注)1.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第39期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2.第39期の1株当たり配当額73円については、株式分割前の中間配当額35円と株式分割後の期末配当額38円を合計した金額であります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.※印は、株式分割(2019年7月1日、1株→1.1株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱パナR&Dの受託部門につき、当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割を行いました。また、㈱パナR&Dの受託部門以外につき、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱アルプス技研)及び子会社8社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の2事業を行っております。
本事業区分は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。
事業系統図は次のとおりであります。
(注)無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
2.上記連結子会社については、連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の 100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。
3.特定子会社に該当しております。
2023年12月31日現在
(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年12月31日現在
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。
当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2023年12月31日現在における組合員数は4,333人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
①提出会社
<賃金の差異に関する説明>
非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。
②連結子会社
株式会社アルプスビジネスサービス
<賃金の差異に関する説明>
非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。
株式会社アルプスアグリキャリア
株式会社デジタル・スパイス
<賃金の差異に関する説明>
非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.2023年1月~12月に支払った給与及び賞与の支給額を、総労働時間(有給休暇分を含む)で除した賃金を比較しております。
4.正規=正社員
非正規=有期契約社員、無期契約社員、パート社員
5.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。