【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類
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会社等の 名称又は 氏名
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所在地
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資本金又は出資金 (千円)
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事業の内容又は職業
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議決権等の所有(被所有)割合(%)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社等
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㈲松井経営 研究所
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相模原市 中央区
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100,000
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企業に関する調査、分析、コンサルティング
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(所有) 直接0.34
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―
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寄付金収入
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300,000
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―
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―
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役員に準ずる者が理事長を務める特定非営利活動法人
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特定非営利活動法人ふれあい自然塾
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相模原市 緑区
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―
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自然生活体験事業、奨学金事業
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―
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―
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寄付金(注)
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175,000
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―
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―
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(注)寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類
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会社等の 名称又は 氏名
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所在地
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資本金又は出資金 (千円)
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事業の内容又は職業
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議決権等の所有(被所有)割合(%)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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役員に準ずる者が理事長を務める特定非営利活動法人
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特定非営利活動法人ふれあい自然塾
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相模原市 緑区
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―
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自然生活体験事業、奨学金事業
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―
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―
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寄付金(注)
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60,000
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―
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―
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(注)寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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1株当たり純資産額
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778円68銭
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846円62銭
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1株当たり当期純利益
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169円47銭
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185円16銭
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日)
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当連結会計年度 (2023年12月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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15,741,943
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16,866,815
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純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)
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54,259
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44,568
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(うち非支配株主持分(千円))
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(54,259)
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(44,568)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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15,687,683
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16,822,246
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期末の普通株式の数(株)
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20,146,610
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19,869,936
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3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)
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3,416,932
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3,696,080
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)
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3,416,932
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3,696,080
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期中平均株式数(株)
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20,162,291
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19,962,073
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は2023年9月7日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、2024年1月4日に完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱たんぽぽ四季の森
事業の内容 サービス付き高齢者住宅事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、1968年の創業以来、経営理念「Heart to Heart」のもと、技術力と人間力を兼ね備えた技術者を育成し、高度な技術サービスを提供することで、日本のものづくりの発展を支えてまいりました。その後、2021年に、㈱アルプスケアハートを設立し、介護人材の不足という社会的課題を抱える介護分野の事業拡大を進めております。今回、新たに当社グループとなる㈱たんぽぽ四季の森は、㈱坂本企画より吸収分割を経て2023年11月1日に設立されました。事業内容はサービス付き高齢者住宅事業を中心に、居宅介護支援事業、訪問介護事業を営んでおります。
今後は、㈱アルプスケアハートとのシナジーを強化しノウハウを結集することで、多様な高齢者向けサービスの提供を実現し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
③ 企業結合日
2024年1月4日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
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現金
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246,962
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千円
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取得原価
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246,962
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千円
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(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。