2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,954

96,917

営業未収入金

7,499

8,354

リース投資資産

3,568

3,509

販売用不動産

117,096

※2 173,490

仕掛販売用不動産

※2 159,806

※2 151,586

開発用不動産

80,899

100,479

前渡金

1,227

2,340

前払費用

2,555

2,562

短期貸付金

24,190

22,356

その他

27,465

37,111

貸倒引当金

68

33

流動資産合計

483,195

598,675

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 136,762

※1,※2 132,938

構築物

※2 2,364

※2 2,219

機械及び装置

※2 997

※2 1,084

車両運搬具

92

116

工具、器具及び備品

※2 1,427

※2 1,313

土地

※1,※2 512,726

※1,※2 504,687

リース資産

1

7

建設仮勘定

44,084

※6 88,435

その他

2,429

2,432

有形固定資産合計

700,887

733,235

無形固定資産

 

 

借地権

39,262

36,870

その他

40

41

無形固定資産合計

39,303

36,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 94,395

※1 120,520

関係会社株式及び出資金

84,226

79,099

その他の関係会社有価証券

14,669

13,673

匿名組合出資金

1,242

1,213

関係会社匿名組合出資金

60,113

59,343

関係会社長期貸付金

24,326

30,680

敷金及び保証金

※2 11,957

11,829

その他

30,012

28,465

貸倒引当金

77

72

投資損失引当金

738

738

投資その他の資産合計

320,126

344,016

固定資産合計

1,060,317

1,114,162

資産合計

1,543,513

1,712,838

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

74,575

82,887

コマーシャル・ペーパー

50,000

50,000

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

リース債務

12

14

未払金

※1 9,423

※1 11,103

未払費用

11,565

10,863

未払法人税等

1,206

13,446

契約負債

24,257

34,597

前受金

3,504

4,103

預り金

14,130

11,694

賞与引当金

299

317

環境対策引当金

0

不動産特定共同事業出資受入金

※2 11,300

その他

※1 1,257

※1 2,326

流動負債合計

200,232

242,655

固定負債

 

 

社債

245,000

255,000

長期借入金

504,129

590,029

リース債務

20

12

繰延税金負債

13,649

17,145

再評価に係る繰延税金負債

27,274

27,274

退職給付引当金

8,283

8,270

役員株式給付引当金

259

282

債務保証損失引当金

3,293

4,210

受入敷金保証金

※1 72,541

※1 72,873

不動産特定共同事業出資受入金

※2 21,684

※2 10,447

資産除去債務

2,338

2,343

その他

※1 19,097

※1 21,432

固定負債合計

917,573

1,009,324

負債合計

1,117,805

1,251,979

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,729

63,729

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

63,729

63,729

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

5,802

5,786

オープンイノベーション促進積立金

75

75

繰越利益剰余金

175,850

193,073

利益剰余金合計

181,728

198,935

自己株式

448

425

株主資本合計

337,461

354,691

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,059

62,980

土地再評価差額金

43,187

43,187

評価・換算差額等合計

88,247

106,168

純資産合計

425,708

460,859

負債純資産合計

1,543,513

1,712,838

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

ビル事業収益

104,627

114,882

住宅事業収益

111,318

113,285

その他事業収益

1,437

1,477

営業収益合計

217,383

229,645

営業原価

 

 

ビル事業原価

68,412

80,487

住宅事業原価

76,208

74,002

その他事業原価

1,621

1,567

営業原価合計

146,242

156,057

営業総利益

71,141

73,588

販売費及び一般管理費

※2 23,178

※2 23,852

営業利益

47,962

49,735

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

5,265

7,869

貸倒引当金戻入額

4

その他

414

233

営業外収益合計

5,680

8,106

営業外費用

 

 

支払利息

5,369

6,636

借入手数料

629

752

社債発行費

105

不動産特定共同事業分配金

94

87

貸倒引当金繰入額

0

その他

39

1,024

営業外費用合計

6,133

8,606

経常利益

47,509

49,235

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

630

226

投資有価証券売却益

50

関係会社株式売却益

736

関係会社出資金売却益

2,190

特別利益合計

681

3,153

特別損失

 

 

固定資産売却損

9

固定資産除却損

62

59

減損損失

22

建替関連損失

547

投資有価証券評価損

50

投資損失引当金繰入額

738

債務保証損失引当金繰入額

1,065

916

合弁契約解消損失

※3 3,712

特別損失合計

2,495

4,688

税引前当期純利益

45,694

47,700

法人税、住民税及び事業税

10,280

19,708

法人税等調整額

3,390

4,272

法人税等合計

13,671

15,436

当期純利益

32,023

32,264

 

【営業原価明細表】

 

(イ)ビル事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

21,398

31.3

30,021

37.3

人件費

※2

4,207

6.1

4,766

5.9

経費等

 

42,805

62.6

45,700

56.8

(うち租税公課)

※3

(5,888)

 

(7,331)

 

(うち土地建物賃借料)

 

(10,125)

 

(8,867)

 

(うち修繕費)

 

(1,805)

 

(1,987)

 

(うち水道光熱費)

 

(4,437)

 

(4,751)

 

(うち支払管理費)

 

(7,732)

 

(7,785)

 

(うち減価償却費)

※4

(10,228)

 

(11,484)

 

合計

 

68,412

100.0

80,487

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。

※2 人件費は、法定福利費を含んでおります。

※3 租税公課のうち主なものは固定資産税であります。

※4 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

(ロ)住宅事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

71,769

94.2

69,704

94.2

人件費

※2

263

0.3

283

0.4

経費等

 

4,175

5.5

4,014

5.4

(うち土地建物賃借料)

 

(1,787)

 

(1,802)

 

(うち支払管理費)

 

(336)

 

(362)

 

(うち減価償却費)

※3

(926)

 

(1,096)

 

合計

 

76,208

100.0

74,002

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度1,251百万円、当事業年度33百万円含まれております。

※2 人件費は、法定福利費を含んでおります。

※3 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

(ハ)その他事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

人件費

706

43.5

707

45.1

経費等

 

915

56.5

859

54.9

(うち土地建物賃借料)

 

(174)

 

(175)

 

(うち減価償却費)

 

(261)

 

(267)

 

合計

 

1,621

100.0

1,567

100.0

※ 人件費は、法定福利費を含んでおります。

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,729

0

63,729

5,817

75

163,751

169,644

443

325,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,711

11,711

 

11,711

当期純利益

 

 

 

 

 

 

32,023

32,023

 

32,023

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

8,228

8,228

 

8,228

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

15

 

15

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

15

12,099

12,083

4

12,079

当期末残高

92,451

63,729

0

63,729

5,802

75

175,850

181,728

448

337,461

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

46,614

34,959

81,574

406,956

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

11,711

当期純利益

 

 

 

32,023

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

8,228

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,555

8,228

6,673

6,673

当期変動額合計

1,555

8,228

6,673

18,752

当期末残高

45,059

43,187

88,247

425,708

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,729

0

63,729

5,802

75

175,850

181,728

448

337,461

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,057

15,057

 

15,057

当期純利益

 

 

 

 

 

 

32,264

32,264

 

32,264

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

15

 

15

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

15

17,222

17,207

22

17,229

当期末残高

92,451

63,729

0

63,729

5,786

75

193,073

198,935

425

354,691

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

45,059

43,187

88,247

425,708

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,057

当期純利益

 

 

 

32,264

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

17,921

17,921

17,921

当期変動額合計

17,921

17,921

35,150

当期末残高

62,980

43,187

106,168

460,859

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産    個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。)

② 仕掛販売用不動産  同上

③ 開発用不動産    同上

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

① 建物        定額法

② 構築物       同上

③ 機械及び装置    同上

④ 車両運搬具     定率法

⑤ 工具、器具及び備品 同上

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前事業年度末及び当事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

(2)投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)債務保証損失引当金

債務保証の履行に係る損失に備えるため、主たる債務者の財政状態の実情を考慮して、損失見積額を計上しております。

(7)環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1)収益認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡時に受領しております。

一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。取引価格は、顧客との委託契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。

なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日) に基づき収益を認識しております。

以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    金利スワップ

ヘッジ対象    借入金

③ ヘッジ方針

当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

700,887

百万円

733,235

百万円

無形固定資産

39,303

 

36,911

 

減損損失(注)

569

 

 

(注)前事業年度においては、建替関連損失として計上した547百万円を含んでおります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の評価」の内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

117,096

百万円

173,490

百万円

仕掛販売用不動産

159,806

 

151,586

 

開発用不動産

80,899

 

100,479

 

評価損計上額

1,251

 

33

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

3.関係会社株式及び出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式及び出資金

84,226

百万円

79,099

百万円

投資損失引当金(固定資産)

△738

 

△738

 

投資損失引当金繰入額(特別損失)

738

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①(1)に記載した金額の算出方法

関係会社株式及び出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。

また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときに、その低下に相当する額を投資損失引当金に計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

実質価額の算定に用いた主要な仮定は、各プロジェクト会社が保有する不動産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式及び出資金の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。

 

4.Yangon Museum Development Pte. Ltd.(以下、「YMD」という。)の借入金に対する債務保証損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

債務保証の総額

6,688

百万円

6,535

百万円

債務保証損失引当金(固定負債)

3,293

 

4,210

 

債務保証損失引当金繰入額(特別損失)

1,065

 

916

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①(1)に記載した金額の算出方法

 当社は持分法適用関連会社のYMDの借入金に対して債務保証を行っております。YMDが出資している当社の持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.(以下、「YC」という。)が保有する固定資産の評価を基礎として、YMDの財政状態を勘案して損失負担額を見積り、YMDの債務超過額のうち当社持分相当額を債務保証損失引当金として計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 損失負担額の算出に用いた主要な仮定は、YCが保有する固定資産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 債務保証損失引当金の計上にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に追加の引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該適用指針の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼任しない執行役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

 

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

土地

4,948

19,166

百万円

 

4,626

19,166

百万円

 

24,115

 

23,792

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

未払金

その他(流動負債)

受入敷金保証金

その他(固定負債)

202

16

126

2,028

百万円

 

202

16

109

1,825

百万円

 

2,374

 

2,154

 

上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の資金借入等に対する債務保証の担保等として、投資有価証券305百万円を差し入れております。

 

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

仕掛販売用不動産

建物他

土地

敷金及び保証金

10,307

1,132

2,826

40

百万円

 

8,488

7,620

1,064

2,826

百万円

 

14,307

 

20,000

 

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

 

 3 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

マンション購入者等の住宅ローンに
対する債務保証

4,481

百万円

768

百万円

在外関連会社の借入金に対する
債務保証

 

 

 

 

Yangon Museum Development Pte. Ltd.

3,394

 

2,324

 

Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.

340

 

 

Raimon Land Sathorn Co., Ltd.

2,021

 

 

PT Dharma Tatemono Property

PT Dharma Tatemono Residences

(注)

11,479

 

 

関係会社の取引に係る債務に対する

債務保証

 

 

 

 

㈱イー・ステート・オンライン

23

 

14

 

日本パーキング㈱

4

 

4

 

共同事業者の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

㈱前川

302

 

1,757

 

㈱瀬戸田リゾート

30

 

30

 

22,077

 

4,900

 

(注)連帯保証の総額を記載しております。

 

 4 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

 次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

第18回無担保社債

15,000

百万円

百万円

15,000

 

 

 

 5 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示されたものを除く。)は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

27,271

2,309

30,381

4,815

百万円

 

26,601

2,202

32,053

5,608

百万円

 

 

※6 都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建設仮勘定

百万円

17,164

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業収益に関する取引高

営業費用に関する取引高

営業取引以外の取引高

12,803

16,434

2,343

百万円

 

14,031

14,650

3,846

百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.9%、当事業年度54.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.1%、当事業年度45.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

広告宣伝費

3,492 百万円

3,577 百万円

販売雑費

3,006

2,324

給料手当

4,900

5,060

租税公課

3,551

2,953

 

 

※3 合弁契約解消損失

 合弁契約解消損失は、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesの子会社化に係る共同出資者との合弁契約解消に伴うものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

57,331

61,395

関連会社株式

47

47

57,379

61,443

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

2,534

百万円

2,530

百万円

減損損失

8,209

 

8,162

 

販売用不動産評価損

822

 

665

 

関係会社株式等評価損

5,817

 

5,621

 

貸倒引当金繰入限度超過額

870

 

857

 

匿名組合分配損益未実現

2,066

 

1,983

 

受取補償金

704

 

1,964

 

債務保証損失引当金

1,007

 

1,288

 

販売用不動産減価償却費

1,366

 

1,880

 

その他

3,946

 

7,931

 

繰延税金資産小計

27,345

 

32,887

 

評価性引当額

△17,644

 

△18,880

 

繰延税金資産合計

9,700

 

14,006

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,424

 

△27,192

 

買換資産圧縮積立金

△2,558

 

△2,551

 

その他

△1,367

 

△1,408

 

繰延税金負債合計

△23,350

 

△31,152

 

繰延税金資産(負債)純額

△13,649

 

△17,145

 

 

(表示方法の変更)
 前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「販売用不動産減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、前事業年度において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

2.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

外国源泉税

0.6

外国税額控除

△0.4

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

(注)前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

136,762

5,337

589

8,570

132,938

117,214

構築物

2,364

87

2

230

2,219

7,911

機械及び装置

997

220

0

134

1,084

2,824

車両運搬具

92

65

0

41

116

812

工具、器具及び備品

1,427

393

1

505

1,313

4,736

土地

512,726

[61,102]

16,314

 

24,354

[5,190]

504,687

[55,911]

リース資産

1

7

1

7

4

建設仮勘定

44,084

[9,360]

44,847

[5,190]

495

 

 

88,435

[14,551]

 

その他の有形固定資産

2,429

3

2,432

700,887

67,277

25,444

9,485

733,235

133,503

無形固定資産

借地権

39,262

0

2,392

36,870

その他

40

3

2

41

344

39,303

3

2,392

2

36,911

344

(注)1.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期増加額及び当期減少額は、第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う科目間の振替によるものであります。

2.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定

八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う振替及び参加組合員負担金等

32,643百万円

建設仮勘定

東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業における参加組合員負担金等

7,699百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

土地

八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替

23,920百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

145

65

106

105

投資損失引当金

738

738

賞与引当金

299

317

299

317

役員株式給付引当金

259

86

63

282

債務保証損失引当金

3,293

916

4,210

環境対策引当金

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。