第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。また、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 82,440

※1 127,305

受取手形、営業未収入金及び契約資産

※9 14,334

※9 13,887

販売用不動産

173,836

※1,※2 232,478

仕掛販売用不動産

※2,※5,※8 160,009

※2 166,181

開発用不動産

81,069

100,339

その他

40,934

52,296

貸倒引当金

93

23

流動資産合計

552,531

692,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

396,529

397,020

減価償却累計額

174,775

183,025

建物及び構築物(純額)

※1,※2 221,754

※1,※2 213,994

土地

※1,※2,※4 537,397

※1,※2,※4 529,506

建設仮勘定

※4,※8 44,903

※4,※8 89,428

その他

31,198

31,920

減価償却累計額

20,291

21,284

その他(純額)

※1,※2 10,907

※1,※2 10,635

有形固定資産合計

※5 814,963

843,565

無形固定資産

 

 

借地権

※1 130,042

※1 127,628

のれん

1,716

1,486

その他

887

2,509

無形固定資産合計

132,646

131,624

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 128,701

※1,※3 153,814

匿名組合出資金

※3 3,638

※3 2,598

長期貸付金

458

4,025

繰延税金資産

2,001

2,327

敷金及び保証金

※1,※2 21,469

※1 20,671

退職給付に係る資産

1,151

1,561

その他

※3 62,673

※3 52,711

貸倒引当金

100

55

投資その他の資産合計

219,993

237,655

固定資産合計

1,167,603

1,212,845

資産合計

1,720,134

1,905,309

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 52,047

※1 56,754

コマーシャル・ペーパー

50,000

50,000

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払金

※1 13,781

※1 17,343

未払法人税等

4,811

17,449

完成工事補償引当金

11

8

賞与引当金

950

1,001

役員賞与引当金

2

2

環境対策引当金

0

不動産特定共同事業出資受入金

※2 11,300

その他

※1,※10 67,856

※1,※10 76,198

流動負債合計

199,461

240,057

固定負債

 

 

社債

245,000

255,000

長期借入金

※1 630,520

※1 715,223

繰延税金負債

17,647

23,999

再評価に係る繰延税金負債

※4 27,274

※4 27,274

役員株式給付引当金

259

282

役員退職慰労引当金

98

97

受入敷金保証金

※1 78,088

※1 77,764

退職給付に係る負債

13,023

14,104

不動産特定共同事業出資受入金

※2 21,684

※2 10,447

その他

※1 30,236

※1 33,022

固定負債合計

1,063,834

1,157,216

負債合計

1,263,296

1,397,274

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

66,539

66,262

利益剰余金

189,501

219,528

自己株式

443

421

株主資本合計

348,048

377,821

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,332

71,526

土地再評価差額金

※4 43,187

※4 43,187

為替換算調整勘定

4,604

5,011

退職給付に係る調整累計額

179

647

その他の包括利益累計額合計

97,945

119,078

非支配株主持分

10,843

11,135

純資産合計

456,838

508,035

負債純資産合計

1,720,134

1,905,309

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業収益

※7 349,940

※7 375,946

営業原価

※1 248,452

※1 266,829

営業総利益

101,488

109,116

販売費及び一般管理費

※2 37,009

※2 38,608

営業利益

64,478

70,508

営業外収益

 

 

受取利息

28

251

受取配当金

3,621

4,556

持分法による投資利益

1,825

3,920

その他

830

481

営業外収益合計

6,307

9,209

営業外費用

 

 

支払利息

6,094

7,262

借入手数料

862

974

社債発行費

105

為替差損

1,250

不動産特定共同事業分配金

94

87

その他

202

565

営業外費用合計

7,254

10,246

経常利益

63,531

69,471

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 726

※3 241

投資有価証券売却益

50

関係会社株式売却益

498

関係会社出資金売却益

2,265

負ののれん発生益

870

段階取得に係る差益

12

特別利益合計

1,659

3,004

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 9

固定資産除却損

※5 139

※5 150

減損損失

462

157

建替関連損失

※6 1,772

投資有価証券評価損

50

関係会社株式売却損

43

関係会社清算損

6

合弁契約解消損失

※8 3,712

特別損失合計

2,440

4,064

税金等調整前当期純利益

62,750

68,411

法人税、住民税及び事業税

15,580

26,202

法人税等調整額

3,086

3,634

法人税等合計

18,666

22,568

当期純利益

44,084

45,843

非支配株主に帰属する当期純利益

1,021

758

親会社株主に帰属する当期純利益

43,062

45,084

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期純利益

44,084

45,843

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,021

21,728

為替換算調整勘定

118

2,196

退職給付に係る調整額

924

465

持分法適用会社に対する持分相当額

2,359

1,790

その他の包括利益合計

2,467

21,668

包括利益

41,616

67,511

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

40,680

66,217

非支配株主に係る包括利益

935

1,294

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

92,451

66,587

166,356

439

324,955

会計方針の変更による累積的
影響額

 

 

22

 

22

会計方針の変更を反映した当期首
残高

92,451

66,587

166,378

439

324,978

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,711

 

11,711

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

43,062

 

43,062

土地再評価差額金の取崩

 

 

8,228

 

8,228

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

0

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

48

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47

23,123

4

23,070

当期末残高

92,451

66,539

189,501

443

348,048

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

54,276

17

34,959

2,144

736

92,099

10,605

427,661

会計方針の変更による累積的
影響額

 

 

 

 

 

 

 

22

会計方針の変更を反映した当期首
残高

54,276

17

34,959

2,144

736

92,099

10,605

427,683

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,711

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

43,062

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

8,228

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,944

17

8,228

2,460

915

5,846

238

6,084

当期変動額合計

3,944

17

8,228

2,460

915

5,846

238

29,155

当期末残高

50,332

43,187

4,604

179

97,945

10,843

456,838

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

92,451

66,539

189,501

443

348,048

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

15,057

 

15,057

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

45,084

 

45,084

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

0

 

26

26

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

276

 

 

276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

276

30,026

22

29,772

当期末残高

92,451

66,262

219,528

421

377,821

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

50,332

43,187

4,604

179

97,945

10,843

456,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,057

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

45,084

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

26

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,194

406

467

21,133

291

21,424

当期変動額合計

21,194

406

467

21,133

291

51,197

当期末残高

71,526

43,187

5,011

647

119,078

11,135

508,035

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

62,750

68,411

減価償却費

18,796

20,457

減損損失

462

157

建替関連損失

1,772

のれん償却額

317

229

負ののれん発生益

870

段階取得に係る差損益(△は益)

12

持分法による投資損益(△は益)

1,825

3,920

貸倒引当金の増減額(△は減少)

36

107

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

104

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

69

22

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

1

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

30

環境対策引当金の増減額(△は減少)

26

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

198

34

受取利息及び受取配当金

3,650

4,807

支払利息

6,094

7,262

投資有価証券評価損益(△は益)

50

投資有価証券売却損益(△は益)

50

関係会社株式売却損益(△は益)

454

関係会社出資金売却損益(△は益)

2,265

関係会社清算損益(△は益)

6

合弁契約解消損失

※3 3,712

固定資産除売却損益(△は益)

577

90

売上債権の増減額(△は増加)

292

9

棚卸資産の増減額(△は増加)

※2 65,006

※2 73,779

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

1,885

673

仕入債務の増減額(△は減少)

813

809

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

849

589

預り金の増減額(△は減少)

3,839

1,593

受取補償金

5,079

その他

1,094

14,713

小計

18,648

33,830

利息及び配当金の受取額

6,203

7,491

利息の支払額

6,101

7,035

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

22,083

13,697

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,332

20,588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,188

7,641

投資有価証券の取得による支出

5,604

3,330

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

654

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,229

匿名組合出資金の払戻による収入

4,460

1,085

匿名組合出資金の払込による支出

16

固定資産の売却による収入

4,244

703

固定資産の取得による支出

22,495

44,796

貸付けによる支出

433

17,669

不動産特定共同事業出資受入金の増減額(△は減少)

1,892

63

その他

※4 2,326

1,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,204

54,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

0

0

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

10,000

長期借入れによる収入

135,500

137,400

長期借入金の返済による支出

112,534

52,127

長期未払金の返済による支出

202

202

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

10,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

722

連結の範囲の変更を伴わない関係会社匿名組合出資持分の取得による支出

648

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

4

3

配当金の支払額

11,700

15,047

非支配株主への配当金の支払額

708

636

非支配株主からの払込みによる収入

34

40

その他

1,312

789

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,421

77,908

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,545

435

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,569

44,864

現金及び現金同等物の期首残高

87,008

82,439

現金及び現金同等物の期末残高

※1 82,439

※1 127,303

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 32

主要な連結子会社

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

Tokyo Sports Wellness Village㈱、京都河原町三条ホテル(同)及びTokyo Tatemono US Ltd.は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

持分法適用会社であったPT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは、共同出資者との合弁契約を解消したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
東京建物キッズ㈱及び東京建物スタッフィング㈱は、株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱東京建物ファイナンス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数

関連会社 22

主要な会社名 霞が関開発特定目的会社

Wise Estate 18 Company Limitedほか4社は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
浙江財富興園置業有限公司ほか2社は、持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱東京建物ファイナンス他)及び関連会社(日精ビル管理㈱他)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次の通りであります。

 3月31日決算会社 株式会社2社(注)1

 6月30日決算会社 匿名組合1社(注)1

 11月30日決算会社 特定目的会社1社(注)2

(注)1.連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

2.連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。)

仕掛販売用不動産

同上

開発用不動産

同上

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 当社及び国内連結子会社

有形固定資産(リース資産を除く。)

 

建物及び構築物

定額法

その他

 

機械及び装置

主として定額法

車両運搬具

主として定率法

工具、器具及び備品

同上

ただし、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

② 在外連結子会社

定額法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

完成工事補償引当金

一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

役員賞与引当金

一部連結子会社は、役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

① 収益認識基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

アセットサービス事業においては、主に不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産の売買契約を媒介する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡時に受領しております。

また、不動産の売買契約を媒介する義務等については、仲介物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との媒介契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。

一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。取引価格は、顧客との委託契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。

なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。

以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段    金利スワップ

ヘッジ対象    借入金

③ ヘッジ方針

金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。

ヘッジ会計の方法 特例処理によっております。

ヘッジ手段    金利スワップ

ヘッジ対象    借入金

ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で均等償却することとしております。なお、償却年数は主に5年から10年であります。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

814,963

百万円

843,565

百万円

無形固定資産

132,646

 

131,624

 

減損損失(注)

2,234

 

157

 

(注)前連結会計年度においては、建替関連損失として計上した1,772百万円を含んでおります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① (1)に記載した金額の算出方法

「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループに、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、資産等の営業活動から生じる損益、使用範囲又は方法の変化、経営環境の変化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しており、回収可能価額は、資産等の正味売却価額と将来キャッシュ・フローの見積りを基礎とした使用価値のいずれか高い方の金額としております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

各資産又は資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画又は不動産鑑定評価書を用いて回収可能価額を算定しており、主要な仮定は、開発スケジュール、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率であります。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

 

2.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

173,836

百万円

232,478

百万円

仕掛販売用不動産

160,009

 

166,181

 

開発用不動産

81,069

 

100,339

 

評価損計上額

1,251

 

33

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① (1)に記載した金額の算出方法

通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価(評価損)に計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

各販売用不動産等において、過去の販売実績、類似取引事例及び今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画を用いて正味売却価額を算定しており、主要な仮定は、分譲マンションや投資家向け物件の販売見込額、今後発生原価等であります。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

棚卸資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。

 

3.在外持分法適用関連会社への投資の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

在外持分法適用関連会社への投資額(注)1

41,094

百万円

26,238

百万円

持分法適用に伴う負債(注)2

3,329

 

4,279

 

在外持分法適用関連会社に係る持分法による投資利益

1,532

 

2,260

 

(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」及び「その他」に計上しております。

2.連結貸借対照表上、固定負債「その他」に計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 当社グループは中国、東南アジア及び米国において、在外持分法適用関連会社を通じて、オフィスビル、分譲マンション等の不動産開発事業に参画しております。

 (1)の金額の算出方法等は、在外持分法適用関連会社が保有する固定資産については、1.固定資産の評価の内容と同一であります。

 また、在外持分法適用関連会社が保有する棚卸資産については、2.棚卸資産の評価の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該適用指針の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 また、(金融商品関係)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△2,759百万円は、「貸付けによる支出」△433百万円、「その他」△2,326百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼任しない執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては397百万円及び241,100株、当連結会計年度末においては371百万円及び225,300株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

 

担保に供している資産

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

建物及び構築物

土地

その他(有形固定資産)

借地権

敷金及び保証金

63,307

21,459

126

90,572

4,486

百万円

 

(     - 百万円)

( 53,311    )

(     -    )

(    126    )

( 90,572    )

(  4,486    )

77

55,911

21,459

131

90,552

4,485

百万円

 

(     - 百万円)

( 51,295    )

(     -    )

(    131    )

( 90,552    )

(  4,485    )

179,951

 

(148,496    )

172,619

 

 146,466    )

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。

 

担保に係る債務

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

未払金

その他(流動負債)

長期借入金

受入敷金保証金

その他(固定負債)

3,131

202

16

128,818

126

2,028

百万円

 

(  3,120 百万円)

(     -    )

(     -    )

(128,629    )

(     -    )

(     -    )

3,240

202

16

125,389

109

1,825

百万円

 

(  3,240 百万円)

(     -    )

(     -    )

(125,389    )

(     -    )

(     -    )

134,324

 

(131,749    )

130,784

 

(128,629    )

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務を示しております。

上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関係会社の資金借入等に対する債務保証の担保等として、現金及び預金(定期預金)1百万円及び投資有価証券305百万円を差し入れております。

 

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

仕掛販売用不動産

建物及び構築物他

土地

敷金及び保証金

10,304

1,131

2,787

40

百万円

 

8,488

7,618

1,063

2,787

百万円

 

14,264

 

19,957

 

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

投資有価証券(優先出資)

投資有価証券(その他)

匿名組合出資金

その他(投資その他の資産)(出資金)

14,728

1,533

1

2,371

30,110

百万円

 

6,820

1,646

1,149

1,360

22,226

百万円

 

 

※4 土地の再評価

 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年12月31日

 

※5 前連結会計年度において、有形固定資産862百万円を保有目的の変更により、仕掛販売用不動産に振替えております。

 

 6 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

マンション購入者等の住宅ローンに
対する債務保証

4,482

百万円

769

百万円

在外関連会社の借入金に対する
債務保証

 

 

 

 

Yangon Museum Development Pte. Ltd.

3,394

 

2,324

 

Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.

340

 

 

Raimon Land Sathorn Co., Ltd.

2,021

 

 

PT Dharma Tatemono Property

PT Dharma Tatemono Residences

(注)

11,479

 

 

SC Asset Three Company Limited

 

1,876

 

共同事業者の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

㈱前川

302

 

1,757

 

㈱瀬戸田リゾート

30

 

30

 

22,051

 

6,758

 

(注)連帯保証の総額を記載しております。

 

 7 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

第18回無担保社債

15,000

百万円

百万円

15,000

 

 

 

※8 都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

仕掛販売用不動産

781

百万円

百万円

建設仮勘定

608

 

17,164

 

1,389

 

17,164

 

 

 

※9 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※10 その他(流動負債)のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業原価

1,251 百万円

33 百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

3,684 百万円

3,704 百万円

給料手当

10,906

11,301

租税公課

4,165

3,570

賞与引当金繰入額

293

318

退職給付費用

742

844

役員退職慰労引当金繰入額

23

25

役員株式給付引当金繰入額

69

86

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

建物及び構築物他

785

△58

百万円

 

212

28

百万円

 

726

 

241

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物他

9

百万円

百万円

9

 

 

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物他

無形固定資産

122

16

百万円

146

4

百万円

139

 

150

 

 

※6 建替関連損失
  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 賃貸ビルの建替計画に伴う損失であり、内訳は次の通りであります。

減損損失(注)

1,772 百万円

1,772 百万円

(注) 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、建替予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を建替関連損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

主な用途

種類

場所

建替関連損失

(百万円)

賃貸ビル

建物及び構築物他

東京都渋谷区

1,772

 

 

※7 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※8 合弁契約解消損失

 当社グループは、共同出資者との合弁により設立したPT Dharma Tatemono Property(以下、「DTP」という。)及びPT Dharma Tatemono Residences(以下、DTPとあわせて「本プロジェクト会社」という。)を通じて、インドネシア・ジャカルタにおいてマンション及びオフィスを開発・分譲する事業である「(仮称)ダルマワンサプロジェクト」(以下、「本プロジェクト」という。)に参画しております。本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症拡大や不動産市況の不振等の影響を受けて、事業の停滞が続いているため、共同出資者と協議を重ねた結果、今後、本プロジェクトの事業再構築を進めていくために本プロジェクト会社にかかる意思決定体制の最適化を目的として、合弁契約を解消し、子会社化したものであります。合弁契約解消に伴い、既存持分に加え、共同出資者に対する貸付債権の代物弁済として受け入れた本プロジェクト会社の共同出資者持分と、連結貸借対照表上で受け入れた資産及び引き受けた負債との差額を、合弁契約解消損失として計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△6,160 百万円

31,321 百万円

組替調整額

50

税効果調整前

△6,110

31,321

税効果額

2,088

△9,593

その他有価証券評価差額金

△4,021

21,728

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

118

2,196

組替調整額

税効果調整前

118

2,196

税効果額

為替換算調整勘定

118

2,196

退職給付に係る調整額:

 

 

 当期発生額

△1,056

△517

 組替調整額

△275

△153

  税効果調整前

△1,331

△670

  税効果額

407

205

  退職給付に係る調整額

△924

△465

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2,816

△388

組替調整額

17

△1,102

税効果調整前

2,834

△1,490

税効果額

△474

△299

持分法適用会社に対する持分相当額

2,359

△1,790

その他の包括利益合計

△2,467

21,668

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

209,167,674

209,167,674

 

2.自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

276,104

2,428

102

278,430

(注)普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式241,100株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加

2,428株

 

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少

102株

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

5,646

27

2021年12月31日

2022年3月30日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月10日

取締役会

普通株式

6,064

29

2022年6月30日

2022年9月2日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,528

36

2022年12月31日

2023年3月30日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

209,167,674

209,167,674

 

2.自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

278,430

2,089

16,038

264,481

(注)普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式225,300株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加

2,089株

 

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少

238株

株式給付信託(BBT)の給付による減少

15,800株

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

7,528

36

2022年12月31日

2023年3月30日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

7,528

36

2023年6月30日

2023年9月8日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,737

37

2023年12月31日

2024年3月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

現金及び預金

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

82,440

△1

百万円

 

127,305

△1

百万円

 

現金及び現金同等物

82,439

 

127,303

 

 

※2 棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

 

※3 重要な非資金取引の内容

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesの子会社化に伴い受け入れた資産及び引き受けた負債の内訳は、次の通りであります。

流動資産

14,722

百万円

固定資産

136

 

流動負債

△54

 

固定負債

△13,592

 

合計

1,212

 

貸付金

△4,318

 

関連会社株式

△606

 

差引:合弁契約解消損失(△)

△3,712

 

 

※4 2022年1月17日付で実施したエキスパートオフィス㈱の株式追加取得に係るキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

(貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

リース料債権部分

8,398

8,086

見積残存価額部分

受取利息相当額

△3,340

△3,138

リース投資資産

5,057

4,948

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

311

311

311

311

311

6,840

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

311

311

311

311

311

6,528

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

6,844

9,070

1年超

123,675

134,899

合計

130,520

143,970

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

32,223

31,090

1年超

116,538

134,402

合計

148,762

165,492

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利変動リスクをヘッジしております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
 なお、現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

 また、デリバティブ取引に関し金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

106,810

106,810

資産計

106,810

106,810

(1)1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

682,460

673,522

△8,938

(2)1年内償還予定の社債及び社債

255,000

248,037

△6,963

負債計

937,460

921,559

△15,901

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

139,730

139,730

資産計

139,730

139,730

(1)1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

771,870

760,127

△11,743

(2)1年内償還予定の社債及び社債

265,000

259,841

△5,159

負債計

1,036,870

1,019,968

△16,902

 

 

(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

2022年12月31日

2023年12月31日

① 非上場株式等

3,516

3,628

② 組合出資金等(*)

2,026

2,077

(*)組合出資金等は、主に匿名組合出資金であります。これらは、前連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。当連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

81,700

その他有価証券

 債券

  社債


 


 


 


 
3,000

合計

81,700

3,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

124,403

その他有価証券

 債券

  社債


 


 


 


 
3,000

合計

124,403

3,000

 

3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

107

コマーシャル・ペーパー

50,000

社債

10,000

10,000

20,000

10,000

10,000

195,000

長期借入金

51,939

56,660

80,952

65,330

80,801

346,776

合計

112,047

66,660

100,952

75,330

90,801

541,776

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

106

コマーシャル・ペーパー

50,000

社債

10,000

20,000

10,000

10,000

20,000

195,000

長期借入金

56,647

80,939

69,646

81,471

97,457

385,708

合計

116,754

100,939

79,646

91,471

117,457

580,708

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券(注)1

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

90,131

90,131

  債券

2,992

2,992

  その他

13,151

534

13,686

資産計

103,283

2,992

534

106,810

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券(注)1

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

122,194

122,194

  債券

3,033

3,033

  その他

12,414

592

13,006

資産計

134,609

3,033

592

138,235


 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

673,522

673,522

1年内償還予定の社債及び社債

248,037

248,037

負債計

921,559

921,559

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

760,127

760,127

1年内償還予定の社債及び社債

259,841

259,841

負債計

1,019,968

1,019,968

(注)1.前連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,352百万円であります。
当連結会計年度においては、時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,495百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

(1)有価証券及び投資有価証券

上場株式については取引所の価格によっており、 市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。

市場価格のある債券(社債)については売買参考統計値等によっており、レベル2の時価に分類しております。

上場不動産投資信託については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。

市場価格のない優先出資証券については、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

負債

(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

変動金利(金利スワップの特例対象を除く。)によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

これらはレベル2の時価に分類しております。

(2)1年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する社債の時価は売買参考統計値等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

3.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

レベル3に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

 ① 株式

89,010

21,775

67,235

 ② 債券

 

 

 

国債

社債

その他

 ③ その他

13,298

7,331

5,966

小計

102,309

29,107

73,201

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

 ① 株式

1,120

1,334

△214

 ② 債券

 

 

 

国債

社債

2,992

3,000

△7

その他

 ③ その他

388

410

△22

小計

4,501

4,745

△243

合計

106,810

33,852

72,958

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

 ① 株式

121,638

22,699

98,939

 ② 債券

 

 

 

国債

社債

3,033

3,000

33

その他

 ③ その他

14,134

8,683

5,451

小計

138,807

34,382

104,424

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

 ① 株式

556

712

△156

 ② 債券

 

 

 

国債

社債

その他

 ③ その他

367

411

△43

小計

923

1,124

△200

合計

139,730

35,506

104,223

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

2,067

50

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、市場価格のある有価証券について50百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

 減損の処理を行う基準は以下の通りであります。

市場価格のある有価証券:時価と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合又は当連結会計年度末を含む3期末連続30%以上50%未満の場合

市場価格のない有価証券:実質価格と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合(回復の可能性が十分な根拠によって裏付けできる場合を除く。)又は清算等による損失の発生が確実と認められる場合

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

借入金

15,174

12,606

(注)

合計

15,174

12,606

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

借入金

12,606

10,018

(注)

合計

12,606

10,018

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

 なお、当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

22,214 百万円

22,737 百万円

勤務費用

1,245

1,253

利息費用

129

132

数理計算上の差異の発生額

265

221

退職給付の支払額

△1,116

△1,094

過去勤務費用の発生額

970

新規連結による増加額

53

退職給付債務の期末残高

22,737

24,274

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

12,811 百万円

12,266 百万円

期待運用収益

192

183

数理計算上の差異の発生額

△791

675

事業主からの拠出額

305

303

退職給付の支払額

△252

△259

年金資産の期末残高

12,266

13,169

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,336 百万円

1,400 百万円

退職給付費用

172

196

退職給付の支払額

△108

△139

連結除外による減少額

△19

退職給付に係る負債の期末残高

1,400

1,438

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

11,115 百万円

11,608 百万円

年金資産

△12,266

△13,169

 

△1,151

△1,561

非積立型制度の退職給付債務

13,023

14,104

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,872

12,542

 

 

 

退職給付に係る負債

13,023

14,104

退職給付に係る資産

△1,151

△1,561

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,872

12,542

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

1,245 百万円

1,253 百万円

利息費用

129

132

期待運用収益

△192

△183

数理計算上の差異の費用処理額

△275

△158

過去勤務費用の費用処理額

4

簡便法で計算した退職給付費用

172

196

確定給付制度に係る退職給付費用

1,079

1,244

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

- 百万円

966 百万円

数理計算上の差異

1,331

△295

合計

1,331

670

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

- 百万円

966 百万円

未認識数理計算上の差異

269

△26

合計

269

940

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

36.1 %

35.1 %

株式

20.3

23.9

一般勘定

10.6

9.8

投資信託

27.5

25.2

その他

5.5

6.0

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

割引率

0.4~0.6 %

0.4~6.3 %

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

0.0~7.6

0.0~7.6

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度467百万円、当連結会計年度492百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

1,018 百万円

1,080 百万円

退職給付に係る負債

4,017

4,041

減損損失

10,826

10,721

販売用不動産減価償却費

2,345

2,950

関係会社株式評価損

1,082

1,084

減価償却超過額

647

696

匿名組合分配金損益未実現

2,066

1,983

受取補償金

704

1,964

親子会社間の会計処理統一等による調整額

7,977

7,791

未払事業税等

503

1,189

その他

7,061

9,340

繰延税金資産小計

38,249

42,844

評価性引当額

△21,177

△22,437

繰延税金資産合計

17,072

20,406

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,113 百万円

△33,702 百万円

子会社資産評価替

△3,181

△3,166

買換資産圧縮積立金

△2,579

△2,572

関係会社の留保利益

△398

△1,006

その他

△2,445

△1,631

繰延税金負債合計

△32,718

△42,078

繰延税金資産(負債)純額

△15,645

△21,672

 

(表示方法の変更)
 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「販売用不動産減価償却費」及び「未払事業税等」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。一方、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金」、「販売用不動産評価損」及び「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6 %

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

2.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

住民税均等割

0.1

外国源泉税

0.4

外国税額控除

△0.3

支払分配金の損金算入額

△0.2

持分法による投資損益

△1.8

連結子会社及び持分法適用会社からの配当金

2.4

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

693,406

692,631

期中増減額

△775

9,324

期末残高

692,631

701,955

期末時価

1,179,703

1,196,349

賃貸等不動産として

使用される

部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

199,175

198,568

期中増減額

△606

16,891

期末残高

198,568

215,459

期末時価

237,908

250,481

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得13,155百万円及び新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加5,110百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,232百万円及び不動産の売却3,450百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得40,077百万円であります。また、主な減少は、減価償却13,402百万円であります。

3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

86,496

89,728

賃貸費用

55,870

58,153

差額

30,625

31,574

その他損益

△1,982

28

賃貸等不動産として

使用される

部分を含む不動産

賃貸収益

8,369

8,098

賃貸費用

5,289

4,535

差額

3,080

3,562

その他損益

266

△1

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.その他損益は、前連結会計年度においては主に建替関連損失及び固定資産売却益であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

(注)1

合計

 

ビル事業

住宅事業

アセット

サービス

事業

不動産売上

29,812

103,458

15,089

148,360

148,360

不動産賃貸

76,735

5,309

6,367

88,412

88,412

その他のサービス提供

38,607

22,622

28,783

90,013

23,154

113,167

外部顧客への売上高

145,155

131,390

50,240

326,786

23,154

349,940

 

顧客との契約から生じる収益

72,019

117,601

42,202

231,823

22,539

254,362

その他の源泉から生じる収益(注)2

73,135

13,789

8,038

94,963

614

95,578

外部顧客への売上高

145,155

131,390

50,240

326,786

23,154

349,940

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

2.「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

(注)1

合計

 

ビル事業

住宅事業

アセット

サービス

事業

不動産売上

38,643

104,693

25,248

168,585

168,585

不動産賃貸

78,275

5,948

6,670

90,894

90,894

その他のサービス提供

38,337

23,498

31,881

93,717

22,748

116,466

外部顧客への売上高

155,256

134,140

63,800

353,198

22,748

375,946

 

顧客との契約から生じる収益

76,968

110,738

48,569

236,277

22,134

258,411

その他の源泉から生じる収益(注)2

78,287

23,401

15,231

116,921

614

117,535

外部顧客への売上高

155,256

134,140

63,800

353,198

22,748

375,946

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

2.「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度 期首残高

(2022年1月1日)

当連結会計年度 期末残高

(2022年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

8,739

9,827

契約資産

250

138

契約負債

21,215

27,034

 顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。

 契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。

 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。

 当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、8,360百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度 期首残高

(2023年1月1日)

当連結会計年度 期末残高

(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

9,827

9,859

契約資産

138

50

契約負債

27,034

37,586

 顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。

 契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。

 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。

 当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、9,375百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末において、当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で123,933百万円であり、概ね連結会計年度末日後、3年以内に収益認識される予定であります。

 当連結会計年度末において、当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で55,884百万円であり、概ね連結会計年度末日後、3年以内に収益認識される予定であります。

 なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約等は含んでおりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

145,155

131,390

50,240

326,786

23,154

349,940

349,940

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,606

330

558

2,495

256

2,752

2,752

146,761

131,721

50,799

329,282

23,410

352,693

2,752

349,940

セグメント利益(事業利益)

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

40,910

23,304

7,399

71,615

2,518

74,133

9,655

64,478

持分法による投資損益

293

293

1,532

1,825

1,825

41,204

23,304

7,399

71,908

4,050

75,959

9,655

66,304

セグメント資産

1,142,724

269,870

85,999

1,498,594

99,806

1,598,401

121,733

1,720,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,651

1,514

2,363

17,528

1,042

18,571

225

18,796

持分法適用会社への投資額

1,525

1,525

41,126

42,652

42,652

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

23,307

1,357

1,519

26,184

635

26,819

74

26,893

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

2.(1)セグメント利益の調整額△9,655百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額121,733百万円には、全社資産205,259百万円、セグメント間消去△83,526百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

155,256

134,140

63,800

353,198

22,748

375,946

375,946

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,021

383

1,791

3,197

138

3,335

3,335

156,278

134,524

65,592

356,395

22,886

379,282

3,335

375,946

セグメント利益(事業利益)

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

38,483

27,155

12,907

78,546

2,204

80,750

10,242

70,508

持分法による投資損益

1,670

6

1,664

2,256

3,920

3,920

40,153

27,149

12,907

80,210

4,460

84,670

10,242

74,428

セグメント資産

1,210,526

298,805

87,764

1,597,096

126,056

1,723,152

182,156

1,905,309

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,933

1,805

2,508

19,248

996

20,244

213

20,457

持分法適用会社への投資額

1,653

1,653

26,266

27,920

27,920

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

40,710

884

1,307

42,902

2,522

45,425

86

45,512

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

2.(1)セグメント利益の調整額△10,242百万円には、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額182,156百万円には、全社資産272,891百万円、セグメント間消去△90,734百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ビル事業(注)

住宅事業

アセットサービス事業

減損損失

1,772

320

2,093

141

2,234

2,234

   (注)建替関連損失として計上した1,772百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

減損損失

157

157

157

157

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

当期償却額

221

62

33

317

317

317

当期末残高

1,511

205

1,716

1,716

1,716

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

当期償却額

177

51

229

229

229

当期末残高

1,333

153

1,486

1,486

1,486

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 ビル事業において870百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、霞が関7号館PFI㈱を連結した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,135.08円

2,378.61円

1株当たり当期純利益

206.15円

215.82円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては241千株、当連結会計年度においては225千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては241千株、当連結会計年度においては229千株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

43,062

45,084

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

43,062

45,084

 普通株式の期中平均株式数(千株)

208,890

208,900

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

456,838

508,035

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

10,843

11,135

 (うち非支配株主持分(百万円))

10,843

11,135

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

445,994

496,900

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(千株)

208,889

208,903

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

摘要

当社

第23回無担保社債

2016年

5月6日

10,000

10,000

0.63

なし

2026年

5月1日

 

 

当社

第24回無担保社債

2016年

9月1日

10,000

10,000

0.82

なし

2031年

9月1日

 

 

当社

第25回無担保社債

2017年

3月22日

10,000

10,000

0.52

なし

2027年

3月19日

 

 

当社

第26回無担保社債

2017年

5月1日

10,000

10,000

(10,000)

0.40

なし

2024年

5月1日

 

 

当社

第27回無担保社債

2017年

8月30日

10,000

10,000

0.80

なし

2032年

8月30日

 

 

当社

第28回無担保社債

2018年

2月22日

10,000
(10,000)

0.20

なし

2023年

2月22日

 

 

当社

第29回無担保社債

2018年

2月22日

10,000

10,000

0.48

なし

2028年

2月22日

 

 

当社

第30回無担保社債

2018年

2月22日

15,000

15,000

1.08

なし

2038年

2月22日

 

 

当社

第1回ハイブリッド社債

2019年

3月15日

30,000

30,000

1.66

なし

2056年

3月15日

 

 

当社

第2回ハイブリッド社債(グリーンボンド)

2019年

3月15日

50,000

50,000

2.15

なし

2059年

3月15日

 

 

当社

第31回無担保社債(サステナビリティボンド)

2020年

7月16日

20,000

20,000

0.22

なし

2025年

7月16日

 

 

当社

第32回無担保社債(サステナビリティボンド)

2020年

7月16日

20,000

20,000

0.50

なし

2030年

7月16日

 

 

当社

第3回ハイブリッド社債(サステナビリティボンド)

2021年

2月10日

40,000

40,000

1.13

なし

2061年

2月10日

 

当社

第33回無担保社債(サステナビリティボンド)

2021年

7月30日

10,000

10,000

0.29

なし

2028年

7月28日

 

当社

第34回無担保社債(サステナビリティボンド)

2023年
7月6日

20,000

0.88

なし

2033年
7月6日

 

合計

255,000
(10,000)

265,000
(10,000)

 

(注)1.当期末残高のうち、1年以内に償還が予定されるものを( )内に内書きで表示しております。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下の通りであります。

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

社債

10,000

20,000

10,000

10,000

20,000

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

107

106

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

48,819

53,407

0.54

1年以内に返済予定の

ノンリコース長期借入金

3,120

3,240

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

130

126

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

501,890

589,833

0.70

2025年1月

~2043年12月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

128,629

125,389

0.51

2029年1月

~2030年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,950

1,606

2025年3月

~2048年2月

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

50,000

50,000

0.17

未払金(1年以内返済予定)

202

202

0.69

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,028

1,825

0.69

2033年9月

合計

736,879

825,739

(注)1.平均利率は当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上している連結子会社が含まれているため、記載をしておりません。

3.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

4.その他の有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しております。

5.長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。

 

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

77,699

66,406

78,231

94,217

ノンリコース長期借入金

3,240

3,240

3,240

3,240

リース債務

105

103

1,385

6

長期未払金

202

202

202

202

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

      (累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益

(百万円)

118,393

179,670

238,199

375,946

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

27,448

36,320

43,886

68,411

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

17,755

23,816

29,085

45,084

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

85.00

114.01

139.23

215.82

 

      (会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

85.00

29.01

25.22

76.58

(注)当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。