回次 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
第206期 |
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、第201期より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第205期の期首から適用しており、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
第206期 |
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,740 |
1,828 |
1,852 |
2,190 |
2,191 |
最低株価 |
(円) |
1,078 |
904 |
1,367 |
1,569 |
1,484 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.当社は、第201期より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.当社は、2020年1月20日開催の取締役会決議により、2020年1月31日付で自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、第203期の発行済株式総数は7,795,700株減少しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第205期の期首から適用しており、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1896年10月1日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。
戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、リゾート事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。
今日までの変遷の概要は以下の通りであります。
1896年10月 設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)
1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
1896年11月 横浜支店開設(2000年1月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止)
1903年3月 天津支店開設(1945年8月廃止)
1907年9月 ㈱東京株式取引所に株式を上場
1928年8月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
1929年11月 本店を東京建物ビルヂング(旧・東京建物本社ビル)に移転
1947年6月 大阪営業所開設(現関西支店)
1949年5月 東京証券取引所に株式再上場
1952年9月 宅地建物取引業者免許を取得
1956年3月 一級建築士事務所登録
1956年11月 東京不動産管理㈱設立(2013年3月連結子会社化)
1958年3月 旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
1959年10月 東京不動産清掃㈱設立(現東京ビルサービス㈱)(2013年3月連結子会社化)
1962年8月 東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)
1963年8月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化
1964年6月 新宿営業所開設(現ビルマネジメント第二部新宿営業所)
1965年3月 不動産鑑定業者登録
1968年9月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始
1974年2月 特定建設業許可
1979年11月 「新宿センタービル」竣工
1980年5月 東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)(2015年7月完全子会社化)
1984年11月 共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)
1987年6月 河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)
1987年11月 札幌営業所開設(1992年10月札幌支店に昇格、2021年3月廃止)
1995年11月 不動産特定共同事業許可
1998年11月 SPC 法(現・資産流動化法)の国内第1号登録取得
2000年4月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立(2016年12月連結子会社化、2023年4月完全子会社化)
2001年2月 ㈱イー・ステート・オンライン設立
2002年10月 福岡支店開設(現九州支店)
2003年4月 マンションブランドを「Brillia(ブリリア)」に統一
2005年10月 名古屋支店開設
2005年10月 ㈱プライムプレイス設立
2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
2007年9月 「霞が関コモンゲート」竣工
2008年11月 「SMARK(スマーク)伊勢崎」開業
2011年2月 日本パーキング㈱の株式を取得(連結子会社化、2011年6月完全子会社化)
2012年5月 「中野セントラルパーク」竣工
2013年3月 「東京スクエアガーデン」竣工
2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工
2014年2月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
2014年4月 「大手町タワー」竣工
2015年3月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
2017年3月 西新サービス㈱の株式を追加取得(連結子会社化、2019年12月完全子会社化)
2020年5月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
2020年5月 「Hareza Tower(ハレザタワー)」竣工
2021年8月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得(連結子会社化、2022年1月完全子会社化)
2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立
当社及び当社の関係会社66社(うち、連結子会社32社、持分法適用関連会社22社)が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。
(1)ビル事業
当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っております。
連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅2丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか3社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。
連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。
連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。
連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。
(2)住宅事業
当社は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸等を行っております。
連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。
当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。
連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか2社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。
(3)アセットサービス事業
連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。
連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。
(4)その他事業
(クオリティライフ事業)
連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。
当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。
(資産運用事業)
連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。
連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
(海外事業)
当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. 、Tokyo Tatemono US Ltd.は、連結子会社2社・
持分法適用関連会社16社を通じて、中国、東南アジア及び米国において不動産の開発等を行っております。
連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。
(その他)
当社は、不動産の鑑定評価を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
(事 業 系 統 図)
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)1 |
議決権 の所有 割合 (%) |
うち 間接 (%) |
関係内容 |
||||
役員の兼任 (注)2 |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京建物不動産販売㈱ |
東京都中央区 |
4,321 |
アセット サービス事業 |
100.0 |
- |
2 |
3 |
短期貸付金(注)3 18,119 |
- |
当社から事務所を賃借 |
東京建物リゾート㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ビル事業、 その他事業 |
100.0 |
- |
2 |
5 |
短期借入金(注)3 2,764 短期貸付金(注)3 1,040 長期貸付金(注)3 13,185 |
- |
当社から事務所を賃借 |
㈱東京建物アメニティサポート |
東京都中央区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
- |
2 |
8 |
短期借入金(注)3 1,934 長期借入金(注)3 3,500 |
- |
当社から事務所を賃借 |
東京建物不動産投資 顧問㈱ |
東京都中央区 |
200 |
その他事業 |
100.0 |
- |
1 |
6 |
短期借入金(注)3 3,091 |
- |
当社から事務所を賃借 |
㈱イー・ステート・ オンライン |
東京都千代田区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
- |
- |
5 |
短期借入金(注)3 614 |
WEBプロモーションに関連する業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
㈱プライムプレイス |
東京都中央区 |
100 |
ビル事業 |
100.0 |
- |
2 |
3 |
短期借入金(注)3 1,411 |
商業施設の 運営・管理業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
㈱河口湖カントリー クラブ |
山梨県富士河口湖町 |
10 |
その他事業 |
100.0 |
- |
1 |
1 |
- |
- |
- |
かちどきGROWTH TOWN㈱ |
東京都中央区 |
100 |
住宅事業 |
100.0 |
- |
- |
2 |
短期借入金(注)3 506 短期貸付金(注)3 400 長期貸付金(注)3 1,850 |
- |
- |
東京建物(上海)房地産咨詢有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
百万元 7 |
その他事業 |
100.0 |
- |
1 |
3 |
- |
- |
- |
新宿センタービル 管理㈱ |
東京都新宿区 |
30 |
ビル事業 |
100.0 |
- |
- |
4 |
短期借入金(注)3 911 |
ビルの管理 ・清掃業務 を委託 |
当社から事務所を賃借 |
日本パーキング㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
アセット サービス事業 |
100.0 |
- |
2 |
4 |
短期借入金(注)3 1,547 短期貸付金(注)3 1,188 長期貸付金(注)3 5,486 |
- |
当社から事務所を賃借 |
東京不動産管理㈱ |
東京都墨田区 |
120 |
ビル事業 |
76.0 |
- |
3 |
5 |
短期借入金(注)3 15,395 |
ビルの管理 業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
東京ビルサービス㈱ |
東京都墨田区 |
50 |
ビル事業 |
100.0 |
57.7 |
1 |
2 |
短期借入金(注)3 1,848 長期借入金(注)3 1,500 |
ビルの管理 ・清掃業務 を委託 |
- |
名駅2丁目開発 特定目的会社 (注)4 |
東京都千代田区 |
12,700 |
ビル事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
- |
㈲東京プライム ステージを営業者 とする匿名組合 (注)4 |
東京都千代田区 |
54,897 |
ビル事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
- |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)1 |
議決権 の所有 割合 (%) |
うち 間接 (%) |
関係内容 |
||||
役員の兼任 (注)2 |
資金取引等 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
|||||||||
Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. (注)4 |
シンガポール |
百万シンガポールドル 331 |
その他事業 |
100.0 |
- |
- |
3 |
- |
- |
- |
㈱東京リアルティ・ インベストメント・ マネジメント |
東京都中央区 |
350 |
その他事業 |
100.0 |
- |
1 |
4 |
短期借入金(注)3 255 |
- |
当社から事務所を賃借 |
西新サービス㈱ |
東京都中央区 |
80 |
ビル事業 |
100.0 |
- |
2 |
5 |
短期貸付金(注)3 6 |
ビルの管理 業務を委託 |
当社から事務所を賃借 |
エキスパートオフィス㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
ビル事業 |
100.0 |
- |
1 |
3 |
短期貸付金(注)3 683 |
- |
当社から事務所を賃借 |
PT Dharma Tatemono Property (注)4 |
インドネシア |
億インドネシアルピア 10,951 |
その他事業 |
100.0 |
50.0 |
- |
2 |
長期貸付金 4,558 |
- |
- |
PT Dharma Tatemono Residences |
インドネシア |
億インドネシアルピア 8,891 |
その他事業 |
100.0 |
50.0 |
- |
2 |
長期貸付金 4,706 |
- |
- |
Tokyo Tatemono US Ltd. |
アメリカ合衆国 |
百万米ドル |
その他事業 |
100.0 |
- |
- |
2 |
- |
- |
- |
その他10社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
霞が関開発 特定目的会社 |
東京都千代田区 |
150 |
ビル事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
ビルの運営 ・管理業務 を受託 |
- |
Yangon Museum Development Pte. Ltd. |
シンガポール |
百万米ドル 140 |
その他事業 |
35.0 |
35.0 |
- |
2 |
当社が債務保証 |
- |
- |
その他20社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。
3.CMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。
4.特定子会社であります。
(1)連結会社の状況
|
2023年12月31日現在 |
|
セグメント |
従業員数(名) |
|
ビル事業 |
|
[ |
住宅事業 |
|
[ |
アセットサービス事業 |
|
[ |
その他事業 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
3.当連結会計年度末において、連結会社の従業員が1,217名、臨時従業員(平均雇用人数)が162名減少しておりますが、これは2023年6月に東京建物キッズ㈱(その他)、2023年10月に東京建物スタッフィング㈱(その他)の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|||
|
[ |
|
|
|
|
|
セグメント |
従業員数(名) |
|
ビル事業 |
|
[ |
住宅事業 |
|
[ |
アセットサービス事業 |
|
[ |
その他事業 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年7月21日
組合員数 405名
他団体との関係 単独組合で他団体との関係はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3、(注)4 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期雇用労働者 |
||
9.4 |
78.1 |
50.9 |
58.1 |
37.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、2023年12月31日時点のものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2023年1月1日から2023年12月31日であります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、対象期間は2023年1月1日から2023年12月31日であります。
4.役職や成果に応じた給与体系としており、性別の違いによる処遇の差はないものの、雇用形態や資格等級毎に人員構成等に違いがあるため、差異が生じております。
② 連結子会社
当事業年度 |
||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
|||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期雇用労働者 |
||||
(株)東京建物アメニティサポート |
6.9 |
25.0 |
(注)2 |
92.0 |
67.7 |
91.4 |
東京不動産管理(株) |
1.3 |
42.8 |
(注)2 |
63.8 |
76.2 |
38.6 |
東京建物リゾート(株) |
5.0 |
28.6 |
(注)2 |
78.7 |
71.5 |
88.7 |
西新サービス(株) |
3.6 |
100.0 |
(注)2 |
80.2 |
80.2 |
90.1 |
東京建物不動産販売(株) |
13.5 |
71.4 |
(注)2 |
62.1 |
70.7 |
29.9 |
東京ビルサービス(株) |
- |
- |
|
72.4 |
73.0 |
98.7 |
(株)パーキングサポートセンター |
8.3 |
50.0 |
(注)2 |
86.4 |
81.4 |
81.1 |
(株)イー・ステート・オンライン |
5.3 |
- |
|
75.5 |
78.7 |
95.4 |
(株)プライムプレイス |
18.6 |
- |
|
54.3 |
68.2 |
55.5 |
日本パーキング(株) |
5.2 |
- |
|
21.0 |
21.9 |
- |
(株)東京リアルティ・インベストメント・マネジメント |
6.3 |
- |
|
- |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、2023年12月31日時点のものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2023年1月1日から2023年12月31日であります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、対象期間は2023年1月1日から2023年12月31日であります。