(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「SI(システムインテグレーション)事業」及び「ファシリティ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

「SI(システムインテグレーション)事業」

機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。

 

「ファシリティ事業」

当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

213,689

394

214,084

1,495

215,579

215,579

 一定の期間にわたり移転される財

49,453

49,453

11,481

60,935

60,935

 顧客との契約から

 生じる収益

263,143

394

263,537

12,976

276,514

276,514

 その他の収益(注4)

0

2,260

2,260

9

2,269

2,269

  外部顧客への売上高

263,143

2,654

265,798

12,985

278,783

278,783

  セグメント間の内部売上高又は振替高

104

532

637

738

1,375

1,375

263,248

3,187

266,435

13,724

280,159

1,375

278,783

セグメント利益

16,775

815

17,591

682

18,273

0

18,272

セグメント資産

233,126

177

233,303

7,531

240,835

240,835

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,820

20

3,841

231

4,072

4,072

 のれん償却額

61

61

61

61

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

19,460

20

19,480

406

19,886

19,886

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

 

 当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

226,917

396

227,313

1,785

229,098

229,098

 一定の期間にわたり移転される財

55,500

55,500

11,735

67,236

67,236

 顧客との契約から

 生じる収益

282,418

396

282,814

13,520

296,335

296,335

 その他の収益(注4)

0

2,510

2,510

10

2,520

2,520

  外部顧客への売上高

282,418

2,906

285,324

13,530

298,855

298,855

  セグメント間の内部売上高又は振替高

102

532

634

854

1,489

1,489

282,520

3,438

285,959

14,385

300,345

1,489

298,855

セグメント利益

18,904

1,010

19,915

768

20,683

0

20,684

セグメント資産

249,153

238

249,391

8,205

257,596

257,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,825

32

3,857

264

4,121

4,121

 のれん償却額

63

63

63

63

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

15,189

104

15,294

321

15,616

15,616

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)                (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

減損損失

612

612

43

656

656

 

(注) SI事業での減損損失のうち、32百万円、その他での減損損失のうち、3百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に計上しております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※4及び※5」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)                (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

減損損失

41

41

98

139

139

 

(注) その他での減損損失のうち、12百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に計上しております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※4及び※5」をご参照ください。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)                (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

当期償却額

61

61

61

61

当期末残高

336

336

336

336

 

 

 当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SI事業

ファシリ

ティ事業

当期償却額

63

63

63

63

当期末残高

272

272

272

272

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(2022年12月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

渋谷 正樹

当社
子会社役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

新井 世東

当社
子会社役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

白石 善治

当社
子会社役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

原井 基博

当社
元役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

木村 宏之

当社
常勤監査役

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

三木 誠一郎

当社
常務執行役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

孫 任宏

当社
常務執行役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

布目 暢之

当社
子会社役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

10

役員

内藤 達也

当社
子会社役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

本田 英二

当社
常務執行役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

森重 俊洋

当社
常務執行役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

青木 丈二

当社
常務執行役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

八木 聡之

当社
常務執行役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

 

(注)1 2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

坂下 智保

当社

代表取締役
社長執行役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

44

役員

木村 宏之

当社
常勤監査役

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

孫 任宏

当社
常務執行役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

八木 聡之

当社
常務執行役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

10

役員

渋谷 正樹

当社
子会社役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

新井 世東

当社
子会社役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

白石 善治

当社
子会社役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

原井 基博

当社
元役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

森重 俊洋

当社
元役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

役員

三木 誠一郎

当社
元役員

(被所有)
直接
0.0

ストック・オプションの権利行使(注1)

11

 

(注)1 2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,133円94銭

1,970円02銭

1株当たり当期純利益金額

181円29銭

188円48銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

181円08銭

188円11銭

 

(注)1 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,379

11,849

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,379

11,849

普通株式の期中平均株式数(千株)

62,770

62,868

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)

(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
(百万円))

普通株式増加数(株)

72,545

122,163

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(提出会社)
2022年3月29日開催の取締
役会
新株予約権の数
         1,370個

普通株式

        274,000株

(連結子会社)
㈱ヴィンクス
2019年5月9日開催の取締
役会
新株予約権の数
         8,230個

普通株式

        823,000株

(連結子会社)
㈱ヴィンクス
2019年5月9日開催の取締
役会
新株予約権の数
         4,451個

普通株式

        445,100株

 

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

152,744

128,921

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

18,695

4,984

(うち新株予約権)(百万円)

(646)

(410)

(うち非支配株主持分)(百万円)

(18,049)

(4,573)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

134,048

123,937

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

62,817

62,912

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)
 当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。その後、当該決議に基づき、2024年2月27日付で譲渡契約を締結し、同日付で引渡し手続きが完了しております。
 

1.譲渡の理由
   資本効率を高めて企業価値の向上を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
 

2.譲渡資産の内容
   所在地      福岡県福岡市博多区博多駅南3-7-20
   資産の内容    土地(2,517.51㎡)、建物(4,073.49㎡)
   現況       事務所・機械室
   譲渡益      約4,594百万円(売却による税金考慮前)
    ※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額等の見積額を控除した概算額であります。


3.譲渡先の概要
   当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございま

  せん。
 

4.譲渡の日程
   取締役会決議         2024年1月30日
   譲渡契約締結日及び引渡日   2024年2月27日
 

5.損益に与える影響
   当該固定資産の譲渡に伴い、2024年12月期第1四半期決算において、約4,594百万円を固定資産売却益とし

  て特別利益に計上する見込みであります。

 

(固定資産の譲渡)
 当社は、2024年2月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。
 

1.譲渡の理由
   資本効率を高めて企業価値の向上を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
 

2.譲渡資産の内容
   所在地      東京都墨田区緑1-26-11
   資産の内容    土地(1,523.25㎡)、建物(6,909.03㎡)
   現況       事務所・駐車場
   譲渡益      約2,517百万円(売却による税金考慮前)
    ※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額等の見積額を控除した概算額であります。


3.譲渡先の概要
   当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございま

  せん。
 

4.譲渡の日程
   取締役会決議         2024年2月27日
   譲渡契約締結日        2024年3月下旬(予定)

   引渡日            2024年6月末(予定)
 

5.損益に与える影響
   当該固定資産の譲渡に伴い、2024年12月期第2四半期決算において、約2,517百万円を固定資産売却益とし

  て特別利益に計上する見込みであります。