関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(注) 1.近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
2.㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(注) 1.近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
2.㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
(新株予約権の行使)
当連結会計年度後、当社が2020年7月15日に発行した第1回新株予約権の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2024年1月1日から2024年2月13日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 113,771個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 11,718,413株
(3)資本金増加額 2,057百万円
(4)資本準備金増加額 2,057百万円
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下の通り実施いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2026年を最終年度とする中期経営計画がスタートし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 9,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 19.85%)
(3) 株式の取得価格の総額 15,900,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2024年2月14日~2024年2月29日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 7,965,900株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 13.96%)
(3) 株式の取得価格の総額 15,899,936,400円
(4) 取得日 2024年2月21日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
4.消却に係る事項の内容
(1)消却した株式の種類 当社普通株式
(2)消却した株式の総数 4,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 6.97%)
(3)消却日 2024年3月8日
(4)消却後の発行済株式総数 53,382,850株
(資金の借入)
当社は、次のとおり資金の借入を実行いたしました。
(1) 資金の使途 自己株式の取得
(2) 借入先の名称 株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 10,000百万円
(4) 借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5) 借入時期 2024年2月
(6) 返済期間 1年
(7) 担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証