2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,219

15,109

受取手形

※4 36

77

売掛金

※1 4,420

※1 3,847

電子記録債権

※4 2,686

2,967

棚卸資産

※2 3,284

※2 2,964

関係会社短期貸付金

※1 200

未収入金

※1 1,202

※1 562

その他

※1 13

※1 21

貸倒引当金

20

0

流動資産合計

25,042

25,549

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 2,731

※3 2,703

構築物

※3 41

※3 38

機械及び装置

※3 1,155

※3 965

車両運搬具

7

5

工具、器具及び備品

※3 82

※3 95

土地

2,996

3,176

建設仮勘定

259

75

有形固定資産合計

7,275

7,061

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12

93

電話加入権

1

1

その他

0

0

無形固定資産合計

13

95

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,093

1,398

関係会社株式

266

266

関係会社出資金

7,838

7,838

破産更生債権等

105

112

長期前払費用

93

69

繰延税金資産

292

198

その他

1

1

貸倒引当金

105

112

投資その他の資産合計

9,586

9,772

固定資産合計

16,876

16,929

資産合計

41,918

42,479

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

492

46

設備関係支払手形

357

76

買掛金

※1 1,808

※1 1,301

電子記録債務

1,854

1,398

未払金

※1 257

※1 246

未払費用

123

122

未払法人税等

857

754

前受金

36

14

預り金

37

37

賞与引当金

22

20

役員賞与引当金

39

21

その他

10

11

流動負債合計

5,899

4,052

固定負債

 

 

退職給付引当金

172

270

その他

63

63

固定負債合計

236

334

負債合計

6,135

4,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,994

10,994

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,606

12,606

その他資本剰余金

713

713

資本剰余金合計

13,319

13,319

利益剰余金

 

 

利益準備金

224

224

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

284

268

別途積立金

12,322

12,322

繰越利益剰余金

7,542

9,686

利益剰余金合計

20,374

22,501

自己株式

9,014

9,044

株主資本合計

35,674

37,771

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

108

321

評価・換算差額等合計

108

321

純資産合計

35,783

38,092

負債純資産合計

41,918

42,479

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 20,415

※1 21,557

売上原価

※1 15,008

※1 16,339

売上総利益

5,407

5,217

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,475

※1,※2 1,327

営業利益

3,931

3,890

営業外収益

 

 

受取利息

19

70

受取配当金

1,500

2,477

為替差益

192

165

受取地代家賃

121

127

その他

11

19

営業外収益合計

※1 1,846

※1 2,862

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

61

59

営業外費用合計

61

59

経常利益

5,716

6,692

特別利益

 

 

固定資産売却益

28

16

補助金収入

1

-

子会社株式売却益

6

-

特別利益合計

36

16

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

0

減損損失

156

-

固定資産圧縮損

1

-

退職給付費用

-

85

特別損失合計

163

85

税引前当期純利益

5,589

6,624

法人税、住民税及び事業税

1,361

1,544

法人税等調整額

229

1

法人税等合計

1,132

1,546

当期純利益

4,456

5,078

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

百分比

(%)

金額

(百万円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,673

67.4

5,125

61.4

Ⅱ 労務費

 

986

10.0

1,091

13.1

Ⅲ 外注加工費

 

1,086

11.0

930

11.2

Ⅳ 経費

*

1,152

11.6

1,193

14.3

当期製造費用

 

9,899

100.0

8,341

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

442

 

657

 

合計

 

10,341

 

8,999

 

期末仕掛品棚卸高

 

657

 

471

 

当期製品製造原価

 

9,683

 

8,527

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

 

(注)*主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

485

617

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,994

12,606

713

13,319

224

295

12,322

5,586

18,428

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

3

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,994

12,606

713

13,319

224

295

12,322

5,582

18,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,507

2,507

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,456

4,456

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

10

-

1,959

1,949

当期末残高

10,994

12,606

713

13,319

224

284

12,322

7,542

20,374

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,385

37,357

17

17

37,339

会計方針の変更による累積的影響額

 

3

 

 

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,385

37,353

17

17

37,336

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,507

 

 

2,507

当期純利益

 

4,456

 

 

4,456

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

3,628

3,628

 

 

3,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

126

126

126

当期変動額合計

3,628

1,679

126

126

1,553

当期末残高

9,014

35,674

108

108

35,783

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,994

12,606

713

13,319

224

284

12,322

7,542

20,374

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,994

12,606

713

13,319

224

284

12,322

7,542

20,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,950

2,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,078

5,078

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

15

 

15

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

15

-

2,143

2,127

当期末残高

10,994

12,606

713

13,319

224

268

12,322

9,686

22,501

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,014

35,674

108

108

35,783

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,014

35,674

108

108

35,783

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,950

 

 

2,950

当期純利益

 

5,078

 

 

5,078

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

29

29

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

212

212

212

当期変動額合計

29

2,097

212

212

2,309

当期末残高

9,044

37,771

321

321

38,092

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料 … 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        4年~50年

機械及び装置    2年~10年

工具、器具及び備品 2年~10年

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、当事業年度においては発生しておりません。

(追加情報)

当社は従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)による簡便法から原則法に変更しております。

この変更に伴い簡便法と原則法により算定された退職給付債務の差額85百万円は特別損失に計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対し行っております。これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債との相殺前の金額

465百万円

457百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,275百万円

7,061百万円

減損損失

156百万円

-百万円

無形固定資産

13百万円

95百万円

減損損失

-百万円

-百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

964百万円

616百万円

短期金銭債務

1,074

883

 

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

商品及び製品

1,502百万円

1,175百万円

仕掛品

657

471

原材料及び貯蔵品

1,123

1,317

 

※3.過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

22百万円

22百万円

構築物

9

9

機械及び装置

236

236

工具、器具及び備品

6

6

274

274

 

※4.期末日満期手形等

手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

1百万円

-百万円

電子記録債権

11

 

5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

799百万円

1,186百万円

仕入高

12,090

12,101

材料有償支給高

3,823

3,965

その他

56

61

営業取引以外の取引高

1,837

2,730

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度66%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

発送運賃

238百万円

163百万円

給料及び賞与

268

261

退職給付費用

5

5

租税公課

212

211

減価償却費

74

84

研究開発費

315

262

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

266

266

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

57百万円

 

50百万円

棚卸資産評価損

77

 

47

減損損失

132

 

132

貸倒引当金

38

 

34

退職給付引当金

52

 

82

関係会社株式評価損

25

 

25

関係会社出資金評価損

69

 

69

その他

11

 

14

繰延税金資産合計

465

 

457

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△124

 

△117

その他有価証券評価差額金

△47

 

△140

繰延税金負債合計

△172

 

△258

繰延税金資産の純額

292

 

198

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△4.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.6

 

△10.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

3.7

租税特別措置法による税額控除

△1.2

 

△0.3

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.3

 

23.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,731

123

0

151

2,703

3,821

 

構築物

41

1

0

5

38

175

 

機械及び装置

1,155

366

0

556

965

4,104

 

車両運搬具

7

2

4

5

39

 

工具、器具及び備品

82

96

0

82

95

842

 

土地

2,996

180

3,176

 

建設仮勘定

259

641

825

75

 

7,275

1,412

826

800

7,061

8,983

無形固定資産

ソフトウエア

12

95

13

93

126

 

電話加入権

1

1

 

その他

0

0

0

1

 

13

95

13

95

127

(注)1.有形固定資産の「当期増加額」の主な理由は、製造用機械及び装置の購入331百万円、従業員用駐車場の土地の購入180百万円であります。

2. 無形固定資産の「当期増加額」の主な理由は、販売管理等会計ソフトの購入82百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

126

7

20

113

賞与引当金

22

20

22

20

役員賞与引当金

39

21

39

21

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。