2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,524

10,103

短期貸付金

※1 134,454

※1 55,071

前払費用

550

1,030

未収入金

※1 22,639

※1 13,565

未収還付法人税等

0

その他

※1 127

※1 489

流動資産合計

163,297

80,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,269

14,905

構築物

357

329

機械及び装置

4

2

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

493

607

土地

15,037

15,037

リース資産

28

19

建設仮勘定

0

19

有形固定資産合計

31,191

30,921

無形固定資産

 

 

施設利用権

27

27

商標権

6,045

5,077

ソフトウエア

1,116

976

その他

3

2

無形固定資産合計

7,191

6,083

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,656

8,425

関係会社株式

2,689,543

2,692,570

関係会社出資金

4,519

4,519

繰延税金資産

33,166

44,737

その他

518

553

貸倒引当金

167

160

投資その他の資産合計

2,734,237

2,750,646

固定資産合計

2,772,620

2,787,651

資産合計

2,935,917

2,867,911

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 154,088

※1 44,420

コマーシャル・ペーパー

110,000

19,000

1年内償還予定の社債

100,000

321,398

リース債務

10

10

未払金

3,500

2,859

未払費用

※1 6,054

※1 12,172

預り金

※1 132,011

※1 221,744

賞与引当金

223

311

役員賞与引当金

288

308

その他

6,479

1,853

流動負債合計

512,656

624,078

固定負債

 

 

社債

1,022,714

898,244

長期借入金

103,400

108,980

リース債務

20

10

その他

1,090

1,067

固定負債合計

1,127,225

1,008,303

負債合計

1,639,882

1,632,381

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

220,216

220,216

資本剰余金

 

 

資本準備金

87,977

87,977

その他資本剰余金

106,533

106,534

資本剰余金合計

194,511

194,511

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

195,000

195,000

繰越利益剰余金

718,748

691,969

利益剰余金合計

913,748

886,969

自己株式

1,178

1,190

株主資本合計

1,327,297

1,300,506

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,094

3,270

繰延ヘッジ損益

33,356

68,246

評価・換算差額等合計

31,262

64,976

純資産合計

1,296,035

1,235,530

負債純資産合計

2,935,917

2,867,911

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入等

30,326

33,443

不動産賃貸収入

1,829

1,894

関係会社受取配当金

140,033

29,920

営業収益合計

※1 172,189

※1 65,258

営業費用

※1,※2 22,225

※1,※2 25,996

営業利益

149,963

39,262

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 583

※1 3,656

為替差益

1,150

2,062

貸倒引当金戻入額

3,757

その他

205

80

営業外収益合計

5,697

5,799

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6,683

※1 12,002

社債発行費

268

634

貸倒引当金繰入額

5

その他

237

1,170

営業外費用合計

7,189

13,813

経常利益

148,471

31,248

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※4 11

※4 141

その他

63

特別利益合計

75

141

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 147

※3 71

投資有価証券売却損

1,030

事業構造改善費用

113

特別損失合計

1,291

71

税引前当期純利益

147,254

31,318

法人税、住民税及び事業税

42

415

法人税等調整額

442

95

法人税等合計

485

320

当期純利益

146,769

30,998

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

220,216

87,977

106,533

194,511

195,000

627,728

822,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

55,750

55,750

当期純利益

 

 

 

 

 

146,769

146,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

91,019

91,019

当期末残高

220,216

87,977

106,533

194,511

195,000

718,748

913,748

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

923

1,236,533

1,882

8,667

6,785

1,229,747

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

55,750

 

 

 

55,750

当期純利益

 

146,769

 

 

 

146,769

自己株式の取得

263

263

 

 

 

263

自己株式の処分

8

8

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

211

24,688

24,476

24,476

当期変動額合計

255

90,764

211

24,688

24,476

66,287

当期末残高

1,178

1,327,297

2,094

33,356

31,262

1,296,035

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

220,216

87,977

106,533

194,511

195,000

718,748

913,748

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

57,776

57,776

当期純利益

 

 

 

 

 

30,998

30,998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

26,778

26,778

当期末残高

220,216

87,977

106,534

194,511

195,000

691,969

886,969

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,178

1,327,297

2,094

33,356

31,262

1,296,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

57,776

 

 

 

57,776

当期純利益

 

30,998

 

 

 

30,998

自己株式の取得

25

25

 

 

 

25

自己株式の処分

13

13

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,175

34,890

33,714

33,714

当期変動額合計

12

26,791

1,175

34,890

33,714

60,505

当期末残高

1,190

1,300,506

3,270

68,246

64,976

1,235,530

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジによって行うこととしております。

 なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建社債

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方針であります。

 

(4)ヘッジの有効性の評価

 ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの実施のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるための諸施策を実施しています。経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に提供すること等を履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。

 また、当該対価は1年以内に回収しており、重要な金融要素や変動対価は含んでおりません。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

 

1 市場価格のない関係会社株式の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 関係会社株式2,692,570百万円(前事業年度:2,689,543百万円)が計上されております。これには、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd株式1,340,416百万円(前事業年度:1,340,416百万円)が含まれております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

 また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。

 この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13 のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください。

 上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。

 なお、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13 のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください)。

 これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

157,030

百万円

68,586

百万円

短期金銭債務

137,635

226,614

 

 2 偶発債務

保証債務

 銀行借入及び営業債務等に対する保証債務

保証債務

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

Etika Dairies Sdn. Bhd.

697

百万円

Etika Dairies Sdn. Bhd.

238

百万円

Etika Beverages Sdh. Bhd.

160

Etika Beverages Sdh. Bhd.

Asahi Loi Hein Company Limited

891

Asahi Loi Hein Company Limited

1,710

Asahi Europe & International Ltd

1,484

Asahi Europe & International Ltd

3,071

 

 

 

CUB Pty Ltd

4,052

合計

3,233

百万円

合計

9,072

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業収益

172,006

百万円

65,024

百万円

営業費用

7,456

8,184

営業取引以外の取引高

1,094

6,607

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

従業員給料手当

2,515

百万円

2,888

百万円

減価償却費

2,443

2,321

業務委託料

9,502

11,900

 

※3 固定資産除売却損

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

66

百万円

64

百万円

工具、器具及び備品

12

7

ソフトウエア

63

0

その他

0

除却損計

142

百万円

71

百万円

工具、器具及び備品

4

売却損計

4

百万円

百万円

除売却損計

147

百万円

71

百万円

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額は2,689,543百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 また、当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額は2,692,570百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

組織再編に伴う関係会社株式

17,083

百万円

19,727

百万円

子会社株式評価損否認

32,008

32,082

子会社出資金評価損否認

4,558

4,558

繰越欠損金

750

繰延ヘッジ損失

13,726

28,103

連結法人間譲渡損繰延

746

746

その他

934

1,664

繰延税金資産小計

69,805

百万円

86,880

百万円

評価性引当額

△30,758

△35,723

繰延税金資産合計

39,046

百万円

51,157

百万円

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

△853

百万円

△1,372

百万円

連結法人間譲渡益繰延

△5,027

△5,026

その他

△20

繰延税金負債合計

△5,880

百万円

△6,418

百万円

繰延税金資産の純額

33,166

百万円

44,737

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入

されない項目

0.0

0.1

評価性引当額

△0.8

0.5

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△28.5

△27.9

税額控除

△0.8

△4.3

その他

△0.2

1.9

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

0.3

1.0

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

15,269

563

12

914

14,905

27,590

構築物

357

2

30

329

1,141

機械及び装置

4

1

2

102

車両運搬具

0

0

2

工具、器具及び備品

493

247

6

126

607

1,240

土地

15,037

15,037

リース資産

28

9

19

44

建設仮勘定

0

831

812

19

31,191

1,644

832

1,082

30,921

30,121

無形固定資産

施設利用権

27

0

27

商標権

6,045

0

967

5,077

ソフトウエア

1,116

130

270

976

その他

3

0

1

2

7,191

131

0

1,239

6,083

(注) 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。

建設仮勘定の当期減少額は主として建物、その他の固定資産への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

167

0

6

160

賞与引当金

223

311

223

311

役員賞与引当金

288

308

288

308

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。