(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは「BASE事業」「PAY.JP事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY.JP事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「その他事業」は、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。

当連結会計年度より、従来「PAY事業」としていた報告セグメントの名称を「PAY.JP事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,290

2,074

8

9,372

9,372

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

167

27

195

195

顧客との契約から

生じる収益

7,457

2,102

8

9,567

9,567

その他の収益

36

1

133

171

171

外部顧客への売上高

7,494

2,103

141

9,739

9,739

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,494

2,103

141

9,739

9,739

セグメント損失(△)

1,150

46

31

1,227

280

1,508

セグメント資産

25,242

5,552

376

31,171

107

31,278

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49

49

49

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

26

26

26

 

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額107百万円は、セグメント間債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産153百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,323

3,578

25

10,927

10,927

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

318

28

347

347

顧客との契約から

生じる収益

7,642

3,606

25

11,274

11,274

その他の収益

123

0

282

405

405

外部顧客への売上高

7,765

3,606

308

11,680

11,680

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,765

3,606

308

11,680

11,680

セグメント損失(△)

60

84

25

170

254

425

セグメント資産

26,002

10,606

690

37,299

1

37,297

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2

2

2

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

56

56

56

 

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△1百万円は、セグメント間債権の相殺消去△88百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産86百万円であります。

 

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

減損損失

157

157

157

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

減損損失

130

130

130

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

鶴岡 裕太

東京都渋谷区

当社

代表取締役

 (被所有)
直接14.9%

当社
代表取締役

ストック・オプションの行使
(注)

11

 

(注) 当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

鶴岡 裕太

東京都渋谷区

当社

代表取締役

 (被所有)
直接15.5%

当社
代表取締役

ストック・オプションの行使
(注)

11

 

(注) 当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

118.81

112.87

1株当たり当期純損失(△)

△15.46

△5.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,732

△606

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,732

△606

普通株式の期中平均株式数(株)

112,052,436

114,355,587

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。