該当事項はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第16期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月24日近畿財務局長に提出
(2) 訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度 第16期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日近畿財務局長に提出
2023年3月24日近畿財務局長に提出
事業年度 第17期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日近畿財務局長に提出
事業年度 第17期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日近畿財務局長に提出
事業年度 第17期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日近畿財務局長に提出
2023年3月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年8月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(海外売出し)に基づく臨時報告書であります。
2023年9月11日近畿財務局長に提出
2023年8月31日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。