【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数    2

連結子会社の名称

㈱サンセイランディックファンディング、八幡平観光活性化合同会社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  -

(2) 持分法を適用しない関連会社  -

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                3~18年

賃貸不動産     4~39年

その他              2~20年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予測され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産販売(底地・居抜き・所有権)

不動産販売においては、主にひとつの不動産に複数の権利者がいる物件を所有者から買取り、権利関係を調整することにより不動産の価値を高めた上での販売を行っており、顧客との売買契約に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しを行った時点で収益を認識しております。

② その他事業

ⅰ 売買仲介及び賃貸仲介

売買仲介及び賃貸仲介においては、顧客との契約に基づき不動産の売買及び賃貸を媒介する義務を負っております。

売買仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により成立した売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。また、賃貸仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により仲介した物件の賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。

ⅱ コンサルティングサービス及び賃貸管理業務

不動産活用等のコンサルティングサービス及び賃貸管理業務においては、顧客との契約に定められたサービスを提供する義務を負っております。

コンサルティングサービスにおいては、履行義務は顧客との契約に定められたサービスの提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。また、賃貸管理業務においては、顧客との契約期間における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。

 

また、不動産販売(底地・居抜き・所有権)においては履行義務の充足時点、その他事業においては履行義務の充足時点から概ね1ケ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

23,657,712

25,365,004

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算定方法

販売用不動産の評価は、個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。

(2) 主要な仮定

正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、当社の定める評価基準に基づき、近隣の取引事例や市場動向、路線価図・評価倍率表等を参考に算出しております。

(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

販売見込額は、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2016年2月12日 取締役会決議 

有償ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名、当社従業員95名、当社子会社取締役2名、当社子会社従業員16名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  298,100株

付与日

2016年2月29日

権利確定条件

平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。

(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%

(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年4月1日~2023年2月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

2016年2月12日 取締役会決議

有償ストック・オプション

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

235,600

  権利確定

  権利行使

74,600

  失効

161,000

  未行使残

 

②  単価情報

権利行使価格(円)

713

行使時平均株価(円)

822

 

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務

イ 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

販売用不動産

16,669,893千円

18,547,971千円

賃貸不動産

81,796千円

80,580千円

   計

16,751,689千円

18,628,552千円

 

 

ロ 上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

短期借入金

8,765,130千円

10,558,300千円

1年内返済予定の長期借入金

1,172,840千円

2,603,440千円

長期借入金

5,033,220千円

2,680,430千円

   計

14,971,190千円

15,842,170千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

売上原価

40,641

千円

99,153

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

販売手数料

376,908

千円

541,683

千円

給与手当

879,129

千円

921,944

千円

賞与

401,930

千円

515,003

千円

租税公課

547,673

千円

617,917

千円

貸倒引当金繰入額

千円

1,267

千円

退職給付費用

14,520

千円

16,457

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

土地

559千円

-千円

   計

559千円

-千円

 

 

 

※5  売上原価に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

瑕疵補修引当金繰入額

41,250千円

-千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,474,800

35,500

8,510,300

 

(変動事由の概要)

  新株予約権の権利行使による増加  35,500株

 

2 自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

229,942

150,000

18,400

361,542

 

(変動事由の概要)

2022年5月13日の取締役会決議による自己株式の取得  150,000株

2022年4月15日の取締役会決議による自己株式の処分   18,400株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

3,534

合計

3,534

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

214,366

26.00

2021年12月31日

2022年3月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

228,165

28.00

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,510,300

74,600

8,584,900

 

(変動事由の概要)

  新株予約権の権利行使による増加    74,600株

 

 

2 自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

361,542

50

17,600

343,992

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加    50株

2023年4月12日の取締役会決議による自己株式の処分    17,600株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

228,165

28.00

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

271,949

33.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,837,040千円

3,770,124千円

預入期間3か月超の定期預金

△648,084千円

△664,587千円

拘束性預金

△391,221千円

現金及び現金同等物

3,188,955千円

2,714,315千円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

株式の売却により、株式会社One's Life ホームが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

 

流動資産

257,928千円

固定資産

8,814千円

資産合計

266,743千円

流動負債

278,313千円

負債合計

278,313千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (借主側)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

8,253

199,331

1年超

687

612,485

合計

8,941

811,817

 

 

  (貸主側)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

3,600

1年超

12,000

合計

15,600

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預貯金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、相手先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権について適宜必要な調査を行っております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に販売用不動産取得に必要な資金調達を目的としたものであります。また、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しており、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、財務部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため市場価格が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

6,206,060

6,149,001

△57,058

 

 

(*)市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

30

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

5,568,870

5,563,524

△5,345

 

 

(*)市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

30

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,837,040

売掛金

23,673

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,770,124

売掛金

19,078

 

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

1,172,840

4,946,390

86,830

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

2,663,440

2,740,430

60,000

60,000

45,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,149,001

6,149,001

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,563,524

5,563,524

 

(注) 時価算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプット説明

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,520千円、当連結会計年度16,457千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  前連結会計年度

    該当事項はありません。

 

  当連結会計年度

    該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年2月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名、当社従業員95名、当社子会社の取締役2名、当社子会社の従業員16名

株式の種類及び付与数

普通株式  298,100株

付与日

2016年2月29日

権利確定条件

平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。

(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%

(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年4月1日~2023年2月28日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2016年2月12日

権利確定前

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

  前連結会計年度末(株)

235,600

  権利確定(株)

  権利行使(株)

74,600

  失効(株)

161,000

  未行使残(株)

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2016年2月12日

権利行使価格(円)

713

行使時平均株価(円)

822

付与日における公正な評価単価(円)

13

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

1,377千円

 

2,491千円

 棚卸資産評価損

99,429千円

 

116,046千円

 未払費用

37,122千円

 

63,806千円

 貸倒引当金繰入超過額

14,045千円

 

2,203千円

 未払事業税

1,620千円

 

31,721千円

 株式報酬費用

3,461千円

 

8,083千円

 投資有価証券評価損

15,618千円

 

15,618千円

 未払不動産取得税

2,882千円

 

1,385千円

 損害補償損失引当金

10,384千円

 

13,066千円

 瑕疵補修引当金

12,632千円

 

-千円

 その他

9,286千円

 

10,255千円

繰延税金資産小計

207,861千円

 

264,678千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,377千円

 

△2,491千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△141,236千円

 

△144,964千円

評価性引当額小計

△142,614千円

 

△147,456千円

繰延税金資産合計

65,247千円

 

117,222千円

繰延税金負債

 

 

 

 土地過大計上

223千円

 

223千円

繰延税金負債合計

223千円

 

223千円

繰延税金資産純額

65,024千円

 

116,998千円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1,377

1,377千円

評価性引当額

△1,377

△1,377千円

繰延税金資産

-千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,491

2,491千円

評価性引当額

△2,491

△2,491千円

繰延税金資産

-千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8%

 

1.8%

住民税均等割

0.7%

 

0.5%

評価性引当額

△18.0%

 

0.2%

所得拡大促進税制による税額控除

-%

 

△0.5%

その他

1.3%

 

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.5%

 

32.6%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

当社及び子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

当社及び子会社の本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は31,317千円であり、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は93,744千円であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,238千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は559千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,012千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

223,930

231,481

期中増減額

7,550

△6,859

期末残高

231,481

224,621

期末時価

216,750

231,361

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の増減額は次のとおりであります。

増加額  連結除外に伴う未実現利益の実現処理 17,784千円

減少額  売却    2,835千円、減価償却費  7,399千円

当連結会計年度の増減額は次のとおりであります。

減少額  減価償却費  6,859千円

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産販売事業

建築事業

底地

5,703,225

5,703,225

居抜き

8,399,211

8,399,211

所有権

787,899

787,899

戸建注文住宅等

222,037

222,037

その他の不動産販売事業 (注)1

52,144

52,144

顧客との契約から生じる収益

14,942,480

222,037

15,164,518

その他の収益 (注)2

368,769

368,769

外部顧客への売上高

15,311,250

222,037

15,533,287

 

(注)1.「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

不動産販売事業

底地

8,253,978

居抜き

13,138,827

所有権

1,487,924

その他の不動産販売事業 (注)1

48,692

顧客との契約から生じる収益

22,929,423

その他の収益 (注)2

339,579

外部顧客への売上高

23,269,002

 

(注)1.「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度期末残高

契約負債

110,028

282,444

 

 

契約負債は、主に不動産販売事業の不動産販売契約に基づいて顧客から受領した手付金、建築事業において請負工事契約に基づく履行に先立って受領した対価等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,668千円であります。

 

なお、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度期末残高

契約負債

282,444

200,230

 

 

契約負債は、主に不動産販売事業の不動産販売契約に基づいて顧客から受領した手付金、建築事業において請負工事契約に基づく履行に先立って受領した対価等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282,344千円であります。

 

なお、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。