|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
原材料 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
関係会社貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
業務受託料 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
消費税差額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
75,926 |
9.5 |
48,712 |
4.4 |
Ⅱ 労務費 |
|
131,785 |
16.5 |
199,465 |
18.0 |
Ⅲ 経費 |
※ |
591,501 |
74.0 |
859,934 |
77.6 |
当期総製造費用 |
|
799,213 |
100.0 |
1,108,112 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
3,892 |
|
2,301 |
|
合計 |
|
803,105 |
|
1,110,413 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
2,301 |
|
380 |
|
当期売上原価 |
|
800,804 |
|
1,110,033 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
業務委託費(千円) |
263,742 |
322,518 |
ライセンス料等費用(千円) |
139,894 |
308,768 |
サポート料(千円) |
129,829 |
171,253 |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||||
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん 10年間の定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)データネットワークサービス データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもので、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サービスであります。
パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。
(2)データ利活用サービス データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品するものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されます。
データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る履行義務に応じて、契約期間に渡って収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
関係会社株式 |
890,847 |
893,892 |
|
|
うち、株式会社センシング |
- |
551,750 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理しております。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において実質価額まで減額を行った関係会社株式について、148,304千円(前事業年度は392,099千円)の関係会社株式評価損を計上しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額14,034千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
短期金銭債権 |
8,702千円 |
14,527千円 |
短期金銭債務 |
34,846 |
52,816 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0%、当事業年度17.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0%、当事業年度82.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
給与手当 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
※2 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業取引による取引高 |
345,935千円 |
207,698千円 |
売上高 |
1,340 |
2,692 |
売上原価 |
224,198 |
106,082 |
販売費及び一般管理費 |
120,397 |
98,922 |
営業取引以外の取引による取引高 |
1,750 |
2,225 |
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社連結子会社である株式会社AIR BIOSに係るものであります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社連結子会社である株式会社システム ビィー・アルファに係るものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度(千円) |
子会社株式 |
890,847 |
関連会社株式 |
- |
当事業年度(2023年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度(千円) |
子会社株式 |
342,142 |
関連会社株式 |
551,750 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却超過額 |
223,444千円 |
|
251,080千円 |
関係会社株式評価損 |
147,180 |
|
192,598 |
貸倒引当金 |
9,651 |
|
36,794 |
資産除去債務 |
21,681 |
|
26,302 |
売上高加算調整額 |
25,520 |
|
25,520 |
未払事業税 |
7,562 |
|
24,590 |
その他有価証券評価差額金 |
8,609 |
|
16,476 |
投資有価証券評価損 |
8,962 |
|
13,823 |
未払費用 |
6,917 |
|
4,358 |
未払事業所税 |
1,396 |
|
1,412 |
棚卸資産 |
518 |
|
463 |
前払費用 |
3,049 |
|
- |
繰延税金資産計 |
464,496 |
|
593,422 |
評価性引当額 |
△165,794 |
|
△242,311 |
繰延税金資産合計 |
298,701 |
|
351,111 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,632 |
|
△10,255 |
繰延税金負債合計 |
△7,632 |
|
△10,255 |
繰延税金資産の純額 |
291,069 |
|
340,855 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
10.1 |
|
4.8 |
その他 |
△1.0 |
|
1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.7 |
|
36.7 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額または償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
199,772 |
21,342 |
- |
221,115 |
154,878 |
12,488 |
66,237 |
工具、器具及び備品 |
449,456 |
48,489 |
5,956 |
491,990 |
404,742 |
29,756 |
87,247 |
有形固定資産計 |
649,229 |
69,832 |
5,956 |
713,105 |
559,621 |
42,244 |
153,484 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
- |
256,852 |
- |
256,852 |
166,954 |
25,685 |
89,898 |
ソフトウエア |
258,029 |
- |
29,076 |
228,952 |
228,952 |
57 |
- |
無形固定資産計 |
258,029 |
256,852 |
29,076 |
485,805 |
395,907 |
25,742 |
89,898 |
(注)1.当期増加額には、MDVトライアル株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物附属設備 645千円
のれん 256,852千円
2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内訳
工具、器具及び備品 社内用の設備投資等 42,909千円
建物附属設備 社内用の設備投資等 6,662千円
当期減少額の主な内訳
ソフトウエア ソフトウエア廃棄に伴う除却 29,076千円
工具、器具及び備品 売却 2,565千円
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
21,600 |
3,643 |
684 |
24,559 |
関係会社貸倒引当金 |
9,916 |
85,671 |
- |
95,587 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。