2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,442,296

2,715,121

売掛金

797,671

1,020,792

契約資産

16,658

16,278

原材料

2,887

3,026

前払費用

134,266

189,196

その他

48,781

16,316

流動資産合計

2,442,563

3,960,732

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

57,851

66,237

工具、器具及び備品

72,052

87,247

有形固定資産合計

129,903

153,484

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

57

のれん

89,898

無形固定資産合計

57

89,898

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

409,922

210,355

関係会社株式

890,847

893,892

関係会社長期貸付金

220,000

161,500

長期前払費用

42,479

63,367

繰延税金資産

291,069

340,855

その他

184,663

213,449

貸倒引当金

21,600

24,559

関係会社貸倒引当金

9,916

95,587

投資その他の資産合計

2,007,466

1,763,275

固定資産合計

2,137,427

2,006,657

資産合計

4,579,990

5,967,390

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

59,883

132,337

未払金

139,753

199,941

未払費用

10,747

9,178

未払法人税等

82,126

470,980

契約負債

683,595

684,133

預り金

18,923

22,541

その他

4,558

93,755

流動負債合計

999,589

1,612,867

固定負債

 

 

資産除去債務

70,798

85,885

固定負債合計

70,798

85,885

負債合計

1,070,387

1,698,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

992,661

992,661

資本剰余金

 

 

資本準備金

250,000

250,000

その他資本剰余金

1,327,381

1,327,381

資本剰余金合計

1,577,381

1,577,381

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,301,038

4,074,402

利益剰余金合計

3,301,038

4,074,402

自己株式

2,341,975

2,341,975

株主資本合計

3,529,106

4,302,469

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,503

37,323

評価・換算差額等合計

19,503

37,323

新株予約権

3,491

純資産合計

3,509,603

4,268,637

負債純資産合計

4,579,990

5,967,390

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 5,093,863

※2 5,569,526

売上原価

※2 800,804

※2 1,110,033

売上総利益

4,293,059

4,459,493

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,555,571

※1,※2 2,568,860

営業利益

1,737,487

1,890,632

営業外収益

 

 

受取利息

1,289

1,329

受取配当金

562

業務受託料

609

952

貸倒引当金戻入額

684

その他

21

578

営業外収益合計

※2 1,921

※2 4,106

営業外費用

 

 

支払手数料

9,343

消費税差額

51

その他

40

62

営業外費用合計

9,383

114

経常利益

1,730,025

1,894,625

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

51,538

新株予約権戻入益

72

特別利益合計

51,538

72

特別損失

 

 

固定資産除却損

175

1,096

投資有価証券評価損

15,874

関係会社株式評価損

※3 392,099

※3 148,304

関係会社貸倒引当金繰入額

9,916

85,671

抱合せ株式消滅差損

59,648

特別損失合計

402,191

310,595

税引前当期純利益

1,379,372

1,584,102

法人税、住民税及び事業税

351,205

617,346

法人税等調整額

196,334

35,789

法人税等合計

547,540

581,557

当期純利益

831,832

1,002,544

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

75,926

9.5

48,712

4.4

Ⅱ 労務費

 

131,785

16.5

199,465

18.0

Ⅲ 経費

591,501

74.0

859,934

77.6

当期総製造費用

 

799,213

100.0

1,108,112

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,892

 

2,301

 

合計

 

803,105

 

1,110,413

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,301

 

380

 

  当期売上原価

 

800,804

 

1,110,033

 

  原価計算の方法

   原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

業務委託費(千円)

263,742

322,518

ライセンス料等費用(千円)

139,894

308,768

サポート料(千円)

129,829

171,253

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

992,661

250,000

1,327,381

1,577,381

3,173,862

3,173,862

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

486,478

486,478

会計方針の変更を反映した当期首残高

992,661

250,000

1,327,381

1,577,381

2,687,384

2,687,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

218,178

218,178

当期純利益

 

 

 

 

831,832

831,832

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

613,653

613,653

当期末残高

992,661

250,000

1,327,381

1,577,381

3,301,038

3,301,038

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,479,444

4,264,461

4,264,461

会計方針の変更による累積的影響額

 

486,478

 

 

486,478

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,479,444

3,777,983

3,777,983

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

218,178

 

 

218,178

当期純利益

 

831,832

 

 

831,832

自己株式の取得

862,530

862,530

 

 

862,530

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,503

19,503

19,503

当期変動額合計

862,530

248,876

19,503

19,503

268,379

当期末残高

2,341,975

3,529,106

19,503

19,503

3,509,603

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

992,661

250,000

1,327,381

1,577,381

3,301,038

3,301,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

229,181

229,181

当期純利益

 

 

 

 

1,002,544

1,002,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

773,363

773,363

当期末残高

992,661

250,000

1,327,381

1,577,381

4,074,402

4,074,402

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,341,975

3,529,106

19,503

19,503

-

3,509,603

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

229,181

 

 

 

229,181

当期純利益

 

1,002,544

 

 

 

1,002,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,820

17,820

3,491

14,329

当期変動額合計

-

773,363

17,820

17,820

3,491

759,034

当期末残高

2,341,975

4,302,469

37,323

37,323

3,491

4,268,637

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

                  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料            先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産         定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      6年~15年

工具、器具及び備品   4年~10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。

 

 (2)無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)   社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

のれん            10年間の定額法により償却しております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金          債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2)関係会社貸倒引当金      債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準     当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 (1)データネットワークサービス  データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもので、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サービスであります。

 

                  パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。

 

                  保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。

 

 

 (2)データ利活用サービス     データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品するものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されます。

 

                  データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る履行義務に応じて、契約期間に渡って収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。

 

                  当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

     890,847

     893,892

 

うち、株式会社センシング

     -

     551,750

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理しております。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度において実質価額まで減額を行った関係会社株式について、148,304千円(前事業年度は392,099千円)の関係会社株式評価損を計上しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額14,034千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

短期金銭債権

8,702千円

14,527千円

短期金銭債務

34,846

52,816

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0%、当事業年度17.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0%、当事業年度82.5%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

872,478千円

978,905千円

減価償却費

44,991

39,039

賞与引当金繰入額

263

研究開発費

327,656

67,787

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

345,935千円

207,698千円

 売上高

1,340

2,692

 売上原価

224,198

106,082

 販売費及び一般管理費

120,397

98,922

営業取引以外の取引による取引高

1,750

2,225

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社連結子会社である株式会社AIR BIOSに係るものであります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社連結子会社である株式会社システム ビィー・アルファに係るものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年12月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

890,847

関連会社株式

 

 当事業年度(2023年12月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

342,142

関連会社株式

551,750

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

223,444千円

 

251,080千円

関係会社株式評価損

147,180

 

192,598

貸倒引当金

9,651

 

36,794

資産除去債務

21,681

 

26,302

売上高加算調整額

25,520

 

25,520

未払事業税

7,562

 

24,590

その他有価証券評価差額金

8,609

 

16,476

投資有価証券評価損

8,962

 

13,823

未払費用

6,917

 

4,358

未払事業所税

1,396

 

1,412

棚卸資産

518

 

463

前払費用

3,049

 

繰延税金資産計

464,496

 

593,422

評価性引当額

△165,794

 

△242,311

繰延税金資産合計

298,701

 

351,111

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,632

 

△10,255

繰延税金負債合計

△7,632

 

△10,255

繰延税金資産の純額

291,069

 

340,855

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

10.1

 

4.8

その他

△1.0

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7

 

36.7

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

199,772

21,342

221,115

154,878

12,488

66,237

工具、器具及び備品

449,456

48,489

5,956

491,990

404,742

29,756

87,247

有形固定資産計

649,229

69,832

5,956

713,105

559,621

42,244

153,484

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

256,852

256,852

166,954

25,685

89,898

ソフトウエア

258,029

29,076

228,952

228,952

57

無形固定資産計

258,029

256,852

29,076

485,805

395,907

25,742

89,898

 (注)1.当期増加額には、MDVトライアル株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

 

建物附属設備                                645千円

のれん                               256,852千円

 

2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品    社内用の設備投資等             42,909千円

建物附属設備       社内用の設備投資等              6,662千円

 

当期減少額の主な内訳

ソフトウエア       ソフトウエア廃棄に伴う除却          29,076千円

工具、器具及び備品    売却                      2,565千円

 

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

21,600

3,643

684

24,559

関係会社貸倒引当金

9,916

85,671

95,587

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。