第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,264,855

3,218,073

売掛金

967,006

1,107,764

契約資産

16,658

16,278

原材料

13,745

6,082

その他

265,272

318,553

貸倒引当金

2,999

4,530

流動資産合計

3,524,539

4,662,221

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

58,028

66,237

工具、器具及び備品(純額)

79,248

92,283

その他(純額)

479

-

有形固定資産合計

※1 137,755

※1 158,521

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,060

810

のれん

257,205

89,898

その他

192

-

無形固定資産合計

259,459

90,708

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

409,922

※2 689,680

繰延税金資産

324,779

344,059

その他

266,163

328,085

貸倒引当金

25,243

52,059

投資その他の資産合計

975,622

1,309,765

固定資産合計

1,372,837

1,558,995

資産合計

4,897,377

6,221,216

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

93,155

140,587

未払法人税等

95,786

478,212

契約負債

755,426

769,310

賞与引当金

4,894

5,952

その他

257,529

411,450

流動負債合計

1,206,791

1,805,513

固定負債

 

 

資産除去債務

71,554

85,885

その他

12,744

12,744

固定負債合計

84,298

98,629

負債合計

1,291,090

1,904,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

992,661

992,661

資本剰余金

1,838,890

1,838,890

利益剰余金

3,045,575

3,795,519

自己株式

2,341,975

2,341,975

株主資本合計

3,535,151

4,285,096

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,503

37,323

その他の包括利益累計額合計

19,503

37,323

新株予約権

-

3,491

非支配株主持分

90,639

65,810

純資産合計

3,606,287

4,317,074

負債純資産合計

4,897,377

6,221,216

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 6,104,599

※1 6,419,026

売上原価

1,074,564

1,388,024

売上総利益

5,030,034

5,031,002

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,271,981

※2,※3 3,260,081

営業利益

1,758,053

1,770,921

営業外収益

 

 

受取利息

157

62

受取配当金

0

563

還付消費税等

1,017

-

補助金収入

356

13

貸倒引当金戻入額

684

684

その他

91

754

営業外収益合計

2,307

2,077

営業外費用

 

 

支払手数料

9,343

-

持分法による投資損失

-

72,425

その他

68

154

営業外費用合計

9,412

72,579

経常利益

1,750,949

1,700,418

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

51,538

-

新株予約権戻入益

-

72

特別利益合計

51,538

72

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 175

※4 1,096

投資有価証券評価損

-

15,874

減損損失

※5 375,728

※5 115,596

特別損失合計

375,904

132,567

税金等調整前当期純利益

1,426,583

1,567,922

法人税、住民税及び事業税

375,021

625,037

法人税等調整額

194,495

11,412

法人税等合計

569,516

613,624

当期純利益

857,066

954,297

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

13,442

24,828

親会社株主に帰属する当期純利益

870,509

979,125

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

857,066

954,297

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,503

17,820

その他の包括利益合計

19,503

17,820

包括利益

837,563

936,477

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

851,006

961,305

非支配株主に係る包括利益

13,442

24,828

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

992,661

1,763,567

2,879,722

1,479,444

4,156,506

49,351

4,205,858

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

486,478

 

486,478

 

 

 

486,478

会計方針の変更を反映した当期首残高

992,661

1,763,567

2,393,243

1,479,444

3,670,028

49,351

3,719,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

218,178

 

218,178

 

 

 

218,178

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

870,509

 

870,509

 

 

 

870,509

連結子会社の増資による持分の増減

 

75,322

 

 

75,322

 

 

 

75,322

自己株式の取得

 

 

 

862,530

862,530

 

 

 

862,530

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

19,503

19,503

41,287

21,783

当期変動額合計

75,322

652,331

862,530

134,876

19,503

19,503

41,287

113,092

当期末残高

992,661

1,838,890

3,045,575

2,341,975

3,535,151

19,503

19,503

90,639

3,606,287

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

992,661

1,838,890

3,045,575

2,341,975

3,535,151

19,503

19,503

90,639

3,606,287

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

229,181

 

229,181

 

 

 

 

229,181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

979,125

 

979,125

 

 

 

 

979,125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

17,820

17,820

3,491

24,828

39,157

当期変動額合計

749,944

749,944

17,820

17,820

3,491

24,828

710,787

当期末残高

992,661

1,838,890

3,795,519

2,341,975

4,285,096

37,323

37,323

3,491

65,810

4,317,074

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,426,583

1,567,922

減価償却費

62,511

48,828

のれん償却額

87,483

53,192

減損損失

375,728

115,596

貸倒引当金の増減額(△は減少)

47

28,346

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,964

1,058

受取利息及び受取配当金

158

625

固定資産除却損

175

1,096

持分法による投資損益(△は益)

72,425

投資有価証券評価損益(△は益)

15,874

投資有価証券売却損益(△は益)

51,538

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

282,921

167,877

棚卸資産の増減額(△は増加)

820

10,765

仕入債務の増減額(△は減少)

4,111

47,432

未払金の増減額(△は減少)

1,498

33,433

未払費用の増減額(△は減少)

961

3,545

契約負債の増減額(△は減少)

6,042

13,884

その他

14,625

29,440

小計

1,580,969

1,874,341

利息及び配当金の受取額

158

625

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

670,332

258,652

営業活動によるキャッシュ・フロー

910,795

1,616,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

800

定期預金の払戻による収入

20,418

有形固定資産の取得による支出

53,244

30,206

投資有価証券の売却及び償還による収入

60,000

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

411,600

393,744

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※1 467,090

敷金の差入による支出

31,138

50,069

敷金の回収による収入

15,630

33,530

貸付けによる支出

200,000

30,000

貸付金の回収による収入

200,000

30,000

その他

927

2,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

868,752

437,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の発行による収入

3,563

自己株式の取得による支出

871,874

非支配株主からの払込みによる収入

110,200

配当金の支払額

217,685

228,827

財務活動によるキャッシュ・フロー

979,359

225,264

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

937,316

953,218

現金及び現金同等物の期首残高

3,202,172

2,264,855

現金及び現金同等物の期末残高

※2 2,264,855

※2 3,218,073

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の状況

・連結子会社の数     7

・連結子会社の名称     「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  連結の範囲の変更

  当社の連結子会社でありましたMDVトライアル株式会社は、2023年1月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用関連会社の数 1

・会社の名称       株式会社センシング

・持分法の適用の手続に関する特記事項

 持分法適用会社である株式会社センシングについては、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

 持分法の適用の範囲の変更

 当連結会計年度より、株式会社センシングの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 ・市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 ・原材料          先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産        定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    6年~15年

工具、器具及び備品 4年~10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。

② 無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用)  社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金         従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 

 ① データネットワークサービス データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関

                 に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次

                 利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの

                 で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サー

                 ビスであります。

 

                 パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品

                 を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡

                 す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断

                 し、収益を認識しております。

 

                 保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間に

                 わたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間

                 にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度

                 (時の経過)に応じて収益を認識しております。

 

 ② データ利活用サービス    データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサー

                 ビスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする

                 医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供

                 などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品す

                 るものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されま

                 す。

 

                 データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る

                 履行義務に応じて、契約期間に渡って収益として均等に計上、また

                 はデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対す

                 る支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。

 

                 当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契

                 約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っ

                 ており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行

                 義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しておりま

                 す。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

  個別案件ごとに判断し、5年から10年間の定額法により償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

のれん

     257,205

     89,898

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と

して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果

の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断

しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合に

は、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま

す。

なお、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、のれん114,114千円(前連結会計年度は342,386千円)について、減損損失を計上しております。

 

持分法適用関連会社に関するのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

持分法適用関連会社に関するのれん相当額

     -

     458,256

 

うち、株式会社センシング

     -

     458,256

(注) 連結財務諸表の投資有価証券に計上した関連会社株式

 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 479,324千円

 うち、株式会社センシング 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 479,324千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについては、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。

 事業計画には投資先企業が営む非接触バイタルセンシング技術を活用したサービスに係る販売見込利用者数及び単価が主要な仮定として含まれております。主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた0千円は、「受取配当金」に組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額14,034千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

542,116千円

579,702千円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

-千円

479,324千円

投資有価証券(その他の有価証券)

495

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

1,117,013千円

1,200,018千円

賞与引当金繰入額

6,432

9,728

貸倒引当金繰入額

1,175

30,676

研究開発費

332,985

68,175

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

332,985千円

68,175千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

175千円

1,096千円

 

 

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都品川区

事業用資産

建物附属設備等

1,272

東京都品川区

その他

のれん

342,386

東京都品川区

事業用資産

技術関連資産

32,069

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。当社連結子会社である株式会社AIR BIOSにつきましては、自社内での一貫企画・運営から、設備・ノウハウ・販路等を持つ企業との提携に方針を転換したことにより、今後の事業計画を見直した結果、当初事業計画に比べて進捗が遅れ、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、同社に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当初想定していた期間内での将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都千代田区

その他

のれん

78,012

福岡県福岡市博多区

その他

のれん

36,102

福岡県福岡市博多区

事業用資産

工具器具備品等

1,481

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。当社連結子会社である株式会社Doctorbookの保有する歯科オンライン診療関連の資産について、今後使用しないことを決定したことに伴い、これに関連するのれんについて、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、株式会社システム ビィー・アルファにおいて、今後の事業計画を慎重に検討した結果、当初想定していた期間内での収益が見込めないため、これに係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当初想定していた期間内での将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

△28,112千円

△25,687千円

 組替調整額

  税効果調整前

△28,112

△25,687

  税効果額

8,609

7,866

  その他有価証券評価差額金

△19,503

△17,820

 その他の包括利益合計

△19,503

△17,820

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,027,526

40,027,526

合計

40,027,526

40,027,526

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,067,278

763,400

1,830,678

合計

1,067,278

763,400

1,830,678

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加             763,400株

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3. 配当に関する事項

 ⑴ 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

218,177千円

利益剰余金

5円60銭

2021年12月31日

2022年3月30日

 

 ⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

229,181千円

利益剰余金

6円00銭

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,027,526

40,027,526

合計

40,027,526

40,027,526

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,830,678

1,830,678

合計

1,830,678

1,830,678

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

 -

3,491

合計

 -

 -

3,491

 

 

3. 配当に関する事項

 ⑴ 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

229,181千円

利益剰余金

6円00銭

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 ⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

248,279千円

利益剰余金

6円50銭

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

   株式の取得により新たに株式会社AIR BIOSを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示としております。

 

流動資産

16,912千円

固定資産

37,729

流動負債

2,267

固定負債

12,669

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,264,855千円

3,218,073千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,264,855

3,218,073

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

111,539

9,294

1年超

9,294

合計

120,834

9,294

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等

は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年12月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

投資有価証券(*2)

122,437

122,437

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるもの

  であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借

   対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

  287,484

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

投資有価証券(*2)

96,750

96,750

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるもの

  であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借

   対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

592,930

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,264,855

売掛金

967,006

合計

3,231,862

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,218,073

売掛金

1,107,764

合計

4,325,838

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

        当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時

        価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

122,437

122,437

資産計

122,437

122,437

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

96,750

96,750

資産計

96,750

96,750

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

 前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

122,437

150,550

△28,112

合計

122,437

150,550

△28,112

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券287,484千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

96,750

150,550

△53,800

合計

96,750

150,550

△53,800

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券592,930千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

 2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(2022年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

60,000

51,538

合計

60,000

51,538

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、該当する事項はありません。

 当連結会計年度において、有価証券について15,874千円(その他有価証券の非上場株式15,874千円)減損処理を行っています。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

-千円

3,563千円

 

 

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

-千円

72千円

 

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

提出会社

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社従業員 106名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式  395,900株

付与日

2023年4月28日

権利確定条件

(1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年

 度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合に

 は連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充たし

 た場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割

 合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。

 なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権

 の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとす

 る。

 ①売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80%

 ②売上高が12,000百万円を超過した場合:行使可能割合 100%

 また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変

 更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の

 損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)

 に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判

 断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除

 し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期

 間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員で

 あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正

 当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(た

 だし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員

 の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)

 は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本

 新株予約権を行使することができるものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお

 ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権

 の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年4月1日

至 2033年4月27日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

     2 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または

    株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の

    効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホま

    でに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとす

    る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合

    併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る

    ものとする。

 

連結子会社(株式会社Doctorbook)

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分

及び人数

当社連結子会社の取締役

         1名

当社連結子会社の従業員

         5名

当社連結子会社の従業員

         8名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式    1,250株

普通株式     320株

普通株式     130株

付与日

2018年1月19日

2019年8月22日

2020年8月20日

権利確定条件

(1)新株予約権者が、同社又

 は同社子会社の取締役、

 監査役、従業員の何れも

 の地位を喪失した場合、

 その後、本新株予約権を

 行使することはできな

 い。ただし、任期満了に

 よる退任、定年退職その

 他正当な理由があると取

 締役会が認めた場合はこ

 の限りでない。

(2)新株予約権者の相続人

 は、新株予約権を行使す

 ることができない。

(1)新株予約権者が、同社若

 しくは同社の親会社又は

 これらの子会社の取締

 役、監査役、従業員の何

 れもの地位を喪失した場

 合、その後、本新株予約

 権を行使することはでき

 ない。ただし、任期満了

 による退任、定年退職そ

 の他正当な理由があると

 取締役会が認めた場合は

 この限りでない。

(2)新株予約権者の相続人

 は、新株予約権を行使す

 ることができない。

(1)新株予約権者が、同社若

 しくは同社の親会社又は

 これらの子会社の取締

 役、監査役、従業員の何

 れもの地位を喪失した場

 合、その後、本新株予約

 権を行使することはでき

 ない。ただし、任期満了

 による退任、定年退職そ

 の他正当な理由があると

 取締役会が認めた場合は

 この限りでない。

(2)新株予約権者の相続人

 は、新株予約権を行使す

 ることができない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年1月19日
至 2028年1月18日

自 2021年8月22日
至 2029年8月21日

自 2022年8月20日
至 2030年8月19日

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分

及び人数

当社連結子会社の取締役

         1名

当社連結子会社の従業員

         10名

当社連結子会社の取締役(監査等委員)

          3名

当社連結子会社の従業員

         4名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

普通株式     480株

普通株式      60株

普通株式      40株

付与日

2022年3月23日

2022年4月13日

2022年12月26日

権利確定条件

(1)新株予約権者が、同社若

 しくは同社の親会社又は

 これらの子会社の取締

 役、監査役、従業員の何

 れもの地位を喪失した場

 合、その後、本新株予約

 権を行使することはでき

 ない。ただし、任期満了

 による退任、定年退職そ

 の他正当な理由があると

 取締役会が認めた場合は

 この限りでない。

(2)新株予約権者の相続人

 は、新株予約権を行使す

 ることができない。

(1)新株予約権者が、同社若

 しくは同社の親会社又は

 これらの子会社の取締

 役、監査役、従業員の何

 れもの地位を喪失した場

 合、その後、本新株予約

 権を行使することはでき

 ない。ただし、任期満了

 による退任、定年退職そ

 の他正当な理由があると

 取締役会が認めた場合は

 この限りでない。

(2)新株予約権者の相続人

 は、新株予約権を行使す

 ることができない。

(1)新株予約権者が、同社若

 しくは同社の親会社又は

 これらの子会社の取締

 役、監査役、従業員の何

 れもの地位を喪失した場

 合、その後、本新株予約

 権を行使することはでき

 ない。ただし、任期満了

 による退任、定年退職そ

 の他正当な理由があると

 取締役会が認めた場合は

 この限りでない。

(2)新株予約権者の相続人

 は、新株予約権を行使す

 ることができない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年3月23日
至 2032年3月22日

自 2024年4月13日
至 2032年4月12日

自 2024年12月26日
至 2032年12月15日

(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

提出会社

 

第4回

新株予約権

権利確定前     (株)

 

前連結会計年度末

付与

395,900

失効

8,000

権利確定

未確定残

387,900

権利確定後     (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

連結子会社(株式会社Doctorbook)

 

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

権利確定前     (株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

480

60

40

付与

失効

130

10

権利確定

未確定残

350

60

30

権利確定後     (株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,250

270

90

権利確定

権利行使

失効

200

未行使残

1,250

70

90

(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

② 単価情報

提出会社

 

第4回

新株予約権

権利行使価格    (円)

901

行使時平均株価   (円)

付与日における公正な

評価単価      (円)

403

 

連結子会社(株式会社Doctorbook)

 

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

権利行使価格    (円)

13,000

166,660

166,660

190,000

190,000

190,000

行使時平均株価   (円)

付与日における公正な

評価単価      (円)

 

(注) 2019年5月23日付株式分割(株式1株につき50株)後の権利行使価格に換算して記載しております。

 

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

提出会社

 

第4回

新株予約権

使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性(注)1

62.41%

予想残存期間(注)2

6年間

予想配当(注)3

0.74%

無リスク利子率(注)4

0.185%

(注)1.2017年5月11日から2023年4月28日までの株価実績に基づき算定しております。

   2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

   3.直近の配当実績に基づき算定しております。

   4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

連結子会社(株式会社Doctorbook)

ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用

しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

 

7.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計

額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

連結子会社(株式会社Doctorbook)

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                  3,912千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額             -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

224,535千円

 

251,135千円

繰越欠損金 (注)1

69,565

 

94,347

資産除去債務

21,937

 

26,302

売上高加算調整額

25,520

 

25,520

未払事業税

9,125

 

25,518

貸倒引当金

8,886

 

18,433

その他有価証券評価差額金

8,609

 

16,476

投資有価証券評価損

8,962

 

13,823

未払費用

6,917

 

4,358

長期未払金

4,344

 

4,344

賞与引当金

1,723

 

2,081

未払事業所税

1,396

 

1,412

減損損失

427

 

505

棚卸資産

518

 

463

その他

91

 

93

前払費用

3,049

 

繰延税金資産小計

395,613

 

484,818

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△40,819

 

△91,523

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△22,320

 

△38,980

評価性引当額小計

△63,140

 

△130,503

繰延税金資産合計

332,472

 

354,314

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除却費用

△7,692

 

△10,255

繰延税金負債合計

△7,692

 

△10,255

繰延税金資産の純額 (注)2

324,779

 

344,059

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前連結会計年度)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

29,272

40,292

69,565

評価性引当額

△8,768

△32,051

△40,819

繰延税金資産

20,504

8,241

(※2)28,745

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金69,565千円について、繰延税金資産28,745千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

(当連結会計年度)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

21,190

73,157

94,347

評価性引当額

△19,607

△71,916

△91,523

繰延税金資産

1,583

1,240

(※2)2,824

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金94,347千円について、繰延税金資産2,824千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

固定資産-繰延税金資産

324,779千円

344,059千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

1.0

 

4.3

のれんの減損損失

7.4

 

2.2

のれんの償却額

1.9

 

1.0

その他

△1.0

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9

 

39.1

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.0%は、「評価性引当額の増減」1.0%、「その他」△1.0%として組み替えております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から6年~15年と見積り、割引率は0.0%~1.7%を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

72,509千円

71,554千円

見積りの変更による増加額

14,034

時の経過による調整額

295

296

資産除去債務の履行による減少額

△1,251

期末残高

71,554

85,885

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額14,034千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳                   (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

データネットワークサービス

1,534,866

1,462,937

データ利活用サービス

4,003,712

4,434,644

その他サービス

566,020

521,444

顧客との契約から生じる収益

6,104,599

6,419,026

その他の収益

外部顧客への売上高

6,104,599

6,419,026

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より、データネットワークサービスの一部をその他サービスとして区分化したため、変更後の区分方法により記載しております。その他サービスについては、当社の子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等                   (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

700,743

967,006

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

967,006

1,107,764

契約資産(期首残高)

16,658

契約資産(期末残高)

16,658

16,278

契約負債(期首残高)

749,036

755,426

契約負債(期末残高)

755,426

769,310

(注)1.契約負債は、主にデータ利活用サービスにおける顧客からの前受金で、収益の認識に伴い取り崩さ

れます。

2.前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、749,036千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、752,819千円であります。

 

  ② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

データ

ネットワーク

サービス

データ利活用

サービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

1,534,866

4,003,712

566,020

6,104,599

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

北米

アジア・

オセアニア

合計

5,453,370

415,380

210,847

25,000

6,104,599

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

データ

ネットワーク

サービス

データ利活用

サービス

その他

サービス

合計

外部顧客への売上高

1,462,937

4,434,644

521,444

6,419,026

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より、データネットワークサービスの一部をその他サービスとして区分化したため、変更後の区分方法により記載しております。その他サービスについては、当社の子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。

 なお、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

北米

アジア・

オセアニア

合計

5,565,297

338,387

359,464

155,878

6,419,026

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

92.04円

111.21円

1株当たり当期純利益

22.77円

25.63円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

22.76円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

870,509

979,125

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

870,509

979,125

期中平均株式数(株)

38,234,269

38,196,848

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

△449

(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)

△449

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(連結子会社)

株式会社Doctorbook

第3回新株予約権 普通株式    270株

第4回新株予約権 普通株式    90株

第5回新株予約権 普通株式    480株

第6回新株予約権 普通株式    60株

第7回新株予約権 普通株式    40株

なお、新株予約権の概要は「1連結財務諸表等(1)

連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

(提出会社)

第4回新株予約権 普通株式

3,879株

 

(連結子会社)

株式会社Doctorbook

第1回新株予約権 普通株式       1,250株

第3回新株予約権 普通株式       70株

第4回新株予約権 普通株式      90株

第5回新株予約権 普通株式       350株

第6回新株予約権 普通株式      60株

第7回新株予約権 普通株式      30株

なお、新株予約権の概要は「1連結財務諸表等(1)

連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

当社は、2024年3月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当

社の取締役及び執行役員に対して、新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

1.新株予約権の募集の目的及び理由

当社の中期経営計画の達成及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社役職員がより一層意欲と士気を向上

させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び執行役員を対象として、有償にて新株予約権を発行するものであります。

 

2.新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式 140,000株

 

3.新株予約権の発行価額

本新株予約権1個当たりの発行価額は、1,100円とする。

 

4.新株予約権の総数

1,400個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)

 

5.新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役   4名     800個

当社執行役員  6名    600個

 

なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等によ

り、割当てを受ける人数及び個数は減少することがあります。

 

6.新株予約権を行使することができる期間

2026年4月1日から2034年4月25日まで

 

7.新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり 901円

 

8.新株予約権の割当日

2024年4月26日

 

9.新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2025年12月期または2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書

(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、下記に定める水準を充

たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、

本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株

予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(a) 売上高が10,000百万円を超過した場合:行使可能割合 80%

(b) 売上高が12,000百万円を超過した場合:行使可能割合 100%

また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼ

す企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係

会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合に

は、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

10.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1

項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本

金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

      当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,559,471

3,002,351

4,487,447

6,419,026

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

424,894

699,065

1,046,783

1,567,922

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

275,580

445,189

659,500

979,125

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

7.21

11.66

17.27

25.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

7.21

4.44

5.61

8.37