2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,453,399

4,704,120

売掛金

※3 2,919,579

※3 3,206,323

営業投資有価証券

2,744,225

2,976,200

貯蔵品

112,303

77,535

前渡金

266,885

227,400

前払費用

75,783

88,997

その他

※3 703,041

※3 1,087,555

流動資産合計

11,275,217

12,368,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

97,052

20,280

工具、器具及び備品

44,111

41,219

建設仮勘定

176,800

有形固定資産合計

141,164

238,299

無形固定資産

 

 

のれん

148,640

119,871

ソフトウエア

81,994

98,077

その他

1,446

1,446

無形固定資産合計

232,082

219,396

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,095,604

1,139,796

関係会社株式

4,512,143

4,623,083

長期前払費用

29,902

25,248

繰延税金資産

987,307

1,260,150

その他

※1,※3 875,652

※1,※3 798,655

貸倒引当金

178,924

72,264

投資その他の資産合計

7,321,686

7,774,671

固定資産合計

7,694,932

8,232,367

資産合計

18,970,150

20,600,499

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 771,338

※3 844,735

短期借入金

※2 2,450,000

※2 3,150,000

1年内返済予定の長期借入金

1,216,109

1,496,648

未払金

※3 741,184

※3 835,492

未払費用

159,395

163,954

未払法人税等

334,065

82,053

契約負債

44,517

86,007

預り金

50,138

58,580

ポイント引当金

3,182,962

3,921,484

役員賞与引当金

30,000

30,000

本社移転費用引当金

40,781

資産除去債務

88,100

その他

465,835

222,306

流動負債合計

9,445,546

11,020,143

固定負債

 

 

長期借入金

2,070,998

2,131,085

資産除去債務

82,705

その他

83,246

98,616

固定負債合計

2,236,949

2,229,701

負債合計

11,682,495

13,249,844

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,025,683

2,046,390

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,965,683

1,986,390

その他資本剰余金

594,390

594,390

資本剰余金合計

2,560,074

2,580,781

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,270

8,270

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,883,562

2,866,692

利益剰余金合計

2,891,833

2,874,963

自己株式

307,778

307,818

株主資本合計

7,169,812

7,194,317

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

116,575

155,072

評価・換算差額等合計

116,575

155,072

新株予約権

1,266

1,266

純資産合計

7,287,654

7,350,655

負債純資産合計

18,970,150

20,600,499

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 13,900,561

※1 13,581,972

売上原価

※1 9,058,356

※1 9,283,086

売上総利益

4,842,205

4,298,885

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,851,173

※1,※2 2,986,225

営業利益

1,991,031

1,312,659

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,060

※1 4,311

暗号資産評価益

1,884

関係会社貸倒引当金戻入益

※3 100,365

※3 106,961

還付消費税等

53,147

その他

6,974

7,918

営業外収益合計

110,400

174,222

営業外費用

 

 

支払利息

18,361

22,094

暗号資産評価損

32,656

投資事業組合運用損

26,350

8,254

その他

4,417

7,133

営業外費用合計

81,785

37,481

経常利益

2,019,646

1,449,400

特別利益

 

 

事業譲渡益

42,098

その他

1,151

特別利益合計

43,249

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 826,133

※4 819,060

その他

40,781

特別損失合計

826,133

859,841

税引前当期純利益

1,236,761

589,559

法人税、住民税及び事業税

801,150

655,616

法人税等調整額

197,597

276,963

法人税等合計

603,552

378,653

当期純利益

633,209

210,906

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

91,748

1.0

77,972

0.8

Ⅱ 経費

8,966,608

99.0

9,205,114

99.2

売上原価

 

9,058,356

100.0

9,283,086

100.0

 

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ポイント原価

7,814,386

8,140,721

ポイント引当金繰入額

899,238

738,521

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,944,479

1,884,479

594,390

2,478,870

8,270

2,699,849

2,708,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

81,204

81,204

 

81,204

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

449,496

449,496

当期純利益

 

 

 

 

 

633,209

633,209

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

81,204

81,204

81,204

183,712

183,712

当期末残高

2,025,683

1,965,683

594,390

2,560,074

8,270

2,883,562

2,891,833

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

307,778

6,823,691

70,104

70,104

3,329

6,897,125

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

162,408

 

 

 

162,408

剰余金の配当

 

449,496

 

 

 

449,496

当期純利益

 

633,209

 

 

 

633,209

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

46,470

46,470

2,063

44,407

当期変動額合計

346,121

46,470

46,470

2,063

390,528

当期末残高

307,778

7,169,812

116,575

116,575

1,266

7,287,654

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,025,683

1,965,683

594,390

2,560,074

8,270

2,883,562

2,891,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20,707

20,707

 

20,707

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

227,776

227,776

当期純利益

 

 

 

 

 

210,906

210,906

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,707

20,707

20,707

16,869

16,869

当期末残高

2,046,390

1,986,390

594,390

2,580,781

8,270

2,866,692

2,874,963

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

307,778

7,169,812

116,575

116,575

1,266

7,287,654

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

41,414

 

 

 

41,414

剰余金の配当

 

227,776

 

 

 

227,776

当期純利益

 

210,906

 

 

 

210,906

自己株式の取得

39

39

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38,496

38,496

 

38,496

当期変動額合計

39

24,504

38,496

38,496

63,001

当期末残高

307,818

7,194,317

155,072

155,072

1,266

7,350,655

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産

貯蔵品

 先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(3)暗号資産

活発な市場があるもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備       3~15年

工具、器具及び備品    2~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん          10年

自社利用のソフトウエア  5年(社内における見込利用可能期間)

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)ポイント引当金

 会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(3)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(5)本社移転費用引当金

 本社移転に伴い発生する費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)モバイルサービス事業(ポイント)

 ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社は掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価からその他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。

 

(2)フィナンシャルサービス事業(投資育成事業)

 投資育成事業においては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

営業投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券(非上場株式)

2,220,832

2,429,716

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.投資その他の資産

 当社は、子会社である株式会社マーキュリーとの消費貸借契約に基づき、投資その他の資産 その他(暗号資産)12,592千円(前事業年度は12,349千円)を消費貸借しております。

 

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,480,000千円

4,150,000千円

借入実行残高

2,450,000千円

3,150,000千円

差引額

1,030,000千円

1,000,000千円

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

954,058千円

1,946,552千円

短期金銭債務

8,640千円

233,123千円

長期金銭債権

500,000千円

400,000千円

 

※4.保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

株式会社ラボル

-千円

538,000千円

-千円

538,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引(収入分)

1,405,999千円

2,947,017千円

営業取引(支出分)

25,406千円

25,137千円

営業取引以外の取引(収入分)

3,630千円

4,601千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6%、当事業年度39.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4%、当事業年度60.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

60,953千円

101,271千円

貸倒引当金繰入額

492千円

517千円

のれん償却額

28,769千円

28,769千円

給与手当

531,585千円

618,965千円

役員賞与引当金繰入額

30,000千円

30,000千円

広告宣伝費

1,298,976千円

1,187,546千円

 

※3.関係会社貸倒引当金戻入益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 子会社である株式会社ディアナへの長期貸付金に対するものであります。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 子会社である株式会社ディアナへの長期貸付金に対するものであります。

 

※4.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 子会社である株式会社マーキュリーに対するものであります。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 子会社である株式会社マーキュリーに対するものであります。

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式

 前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額2,677,431千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額1,834,712千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額2,788,371千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額1,834,712千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,479千円

 

18,443千円

ポイント引当金

974,623千円

 

1,200,758千円

貸倒引当金

54,786千円

 

22,127千円

資産調整勘定

15,422千円

 

-千円

資産除去債務

25,324千円

 

26,976千円

営業投資有価証券評価損

54,958千円

 

70,390千円

関係会社株式評価損

698,137千円

 

948,933千円

その他

33,097千円

 

63,666千円

繰延税金資産小計

1,876,829千円

 

2,351,296千円

評価性引当額

△815,075千円

 

△1,021,646千円

繰延税金資産合計

1,061,753千円

 

1,329,650千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△12,628千円

 

△3,562千円

その他有価証券評価差額金

△61,817千円

 

△65,937千円

繰延税金負債合計

△74,445千円

 

△69,499千円

繰延税金資産純額

987,307千円

 

1,260,150千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損益に算入されない項目

0.53%

 

1.29%

のれん償却

0.71%

 

1.49%

役員賞与引当金繰入額

0.74%

 

1.56%

法人税額の特別控除

△0.63%

 

△7.12%

評価性引当額の増減

16.58%

 

35.44%

その他

0.25%

 

0.95%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.80%

 

64.23%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付けでApollo Capital1号投資事業有限責任組合を設立し、2024年1月31日付けで同組合に対し当社が保有する営業投資有価証券1,048,418千円を譲渡いたしました。

 なお、当社の完全子会社である株式会社アポロ・キャピタルが同組合における単独の無限責任組合員であることから、同組合は当社の連結子会社となります。また、子会社となる同組合への出資総額が当社資本金の100分の10以上に相当することから、同組合は当社の特定子会社に該当することとなります。

 

ファンドの概要

(1)名称

Apollo Capital1号投資事業有限責任組合

(2)所在地(注)

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

世田谷ビジネススクエアタワー24階

(3)設立根拠等

投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合

(4)組成目的

当社が保有するインターネットマーケティング分野の企業への投資

(5)組成日

2024年1月1日

(6)出資の総額

1,179百万円(上限)

(7)出資者・出資比率・

   出資者の概要

株式会社アポロ・キャピタル1.00%

当社43.88%

その他55.12%

(8)無限責任組合員

名称

株式会社アポロ・キャピタル

所在地(注)

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

世田谷ビジネススクエアタワー24階

代表者の役職・氏名

代表取締役社長・都木聡

事業内容

ファンドの運営管理

出資金

30百万円

(注)2024年3月11日付で東京都渋谷区桜丘町1番1号に移転しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

97,052

5,591

82,363

20,280

199,431

工具、器具及び備品

44,111

21,512

469

23,935

41,219

159,299

建設仮勘定

176,800

176,800

有形固定資産計

141,164

203,904

469

106,299

238,299

358,731

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

148,640

28,769

119,871

ソフトウエア

81,994

52,211

2,936

33,191

98,077

その他

1,446

1,446

無形固定資産計

232,082

52,211

2,936

61,960

219,396

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

178,924

539

107,199

72,264

ポイント引当金

3,182,962

3,921,484

3,182,962

3,921,484

役員賞与引当金

30,000

30,000

30,000

30,000

本社移転費用引当金

40,781

40,781

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。