第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上収益

(百万円)

9,726

8,842

17,712

15,569

12,766

税引前当期利益(△損失)

(百万円)

534

1,622

433

1,078

10,680

親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)

(百万円)

1,432

1,479

1,017

382

7,193

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

2,367

661

5,623

255

1,121

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

45,075

52,381

57,468

57,936

66,810

総資産額

(百万円)

56,680

76,465

96,985

99,417

157,198

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

584.83

649.92

704.97

707.20

746.92

基本的1株当たり当期利益(△損失)

(円)

18.70

18.77

12.53

4.68

87.18

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)

(円)

18.50

18.59

12.40

4.63

87.18

親会社所有者帰属持分比率

(%)

79.5

68.5

59.3

58.3

42.5

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

3.3

3.0

1.9

0.7

11.5

株価収益率

(倍)

116.10

95.90

151.96

456.84

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,441

4,672

7,095

9,952

5,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

246

150

278

1,043

63,791

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,964

20,278

11,123

4,887

48,329

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

15,375

40,008

60,087

66,557

49,065

従業員数

(人)

163

190

198

202

350

(外、平均臨時雇用者数)

(11.2)

(12.1)

(10.8)

(18.1)

(69.9)

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2.第34期においては、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、株価収益率を記載していません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。

4.第34期の従業員数が148名、及び平均臨時雇用者数が51.8名増加しました。これは主に、イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.を連結範囲に含めたことによるものです。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

675

433

823

1,118

5,015

経常損失(△)

(百万円)

764

1,430

4,720

1,586

3,301

当期純損失(△)

(百万円)

504

1,308

4,260

1,497

3,285

資本金

(百万円)

37,479

40,220

41,036

41,335

46,807

発行済株式総数

(株)

77,073,136

80,596,128

81,518,316

81,923,230

89,446,777

純資産額

(百万円)

58,089

61,504

58,470

57,544

65,200

総資産額

(百万円)

59,197

78,886

94,349

89,385

142,011

1株当たり純資産額

(円)

735.13

754.79

714.03

699.45

726.29

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

6.57

16.62

52.47

18.30

39.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

95.7

77.1

61.7

64.1

45.7

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

19

23

30

32

41

(外、平均臨時雇用者数)

(1.7)

(2.7)

(2.9)

(4.2)

(0.9)

株主総利回り

(%)

271.7

225.3

238.3

267.6

177.8

(比較指標:TOPIX)

(%)

(142.7)

(149.6)

(165.2)

(156.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,794

2,217

2,418

2,294

3,185

最低株価

(円)

780

1,051

1,491

991

1,296

(注)1.日本基準に基づいて財務諸表を作成しています。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。

3.当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、株価収益率を記載していません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しています。

5.当社は、2022年4月4日に市場区分見直しに伴い、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行し、2023年3月15日に東京証券取引所プライム市場へ市場変更しました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した比較指標は、東証マザーズ指標からTOPIX(東証株価指数)に変更しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2023年3月14日以前は東京証券取引所グロース市場、2023年3月15日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1990年6月

バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立

1999年3月

DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始

2002年9月

英国にロンドン事務所を開設

2004年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2005年6月

「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行

2005年8月

Arakis Limited(Sosei R&D Ltd.、英国)を100%子会社化

2006年10月

持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更

2009年7月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2011年5月

BioAlliance Pharma SA(現 Onxeo S.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結

2012年9月

NVA237が製品名「シーブリ®吸入用カプセル50μg」で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認)

2013年9月

QVA149が製品名「ウルティブロ® ブリーズへラー®」で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認)

2014年2月

富士フイルムファーマ株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)とSO-1105の販売に関する契約を締結

2015年2月

Heptares Therapeutics Ltd.を100%子会社化

2015年8月

AstraZeneca UK Limitedとがん免疫療法開発に関する提携契約を締結

2015年10月

「Seebri®」(NVA237), 「Breezhaler®」(QVA149)が米国において製造販売承認を取得

2015年11月

Pfizer Inc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結

2016年11月

子会社Heptares Therapeutics Ltd.がG7 Therapeutics AG(現 Heptares Therapeutics Zurich AG)を100%子会社化

2017年5月

MiNA (Holdings) Limitedの株式を取得し、持分法適用会社とした

2017年11月

海外市場における新株式発行(払込金額21,286百万円)

2018年9月

SO-1105が製品名「オラビ®」で日本国内における製造販売承認を取得(2019年2月より販売開始)

2018年11月

Sosei R&D Ltd.の全事業をHeptares Therapeutics Ltd.へ譲渡

2019年7月

Genentech, Inc.と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結

2019年8月

Millennium Pharmaceuticals, Inc.(武田薬品工業株式会社の100%子会社)と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結

2020年6月

AbbVie Ireland Unlimited Companyとグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプション許諾契約を締結

2020年6月

「エナジア® 吸入用カプセル中用量、高用量」の国内での製造販売承認を取得

2020年7月

「エナジア® ブリーズヘラー®」の欧州連合での製造販売承認を取得

2020年7月

海外市場における新株式発行(払込金額5,055百万円)、及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額16,000百万円)

2020年11月

Tempero Bio, Inc.と代謝型グルタミン酸受容体5(mGlu5)NAMのポートフォリオに関するグローバルでの独占権許諾契約を締結

2020年11月

Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.と新規低分子 CGRP 受容体拮抗薬ポートフォリオの開発・製造及び販売に関するグローバルな独占権許諾契約を締結

2020年12月

GlaxoSmithKline plc.とGPR35 受容体作動薬ポートフォリオに対する独占的開発、製造販売権許諾契約を締結

2021年7月

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額30,000百万円)、及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年7月発行 払込金額16,000百万円)の買入消却の実施

 

 

年月

事項

2021年7月

SO-1105に関して富士フイルム富山化学株式会社から久光製薬株式会社へ販売移管することに合意

2021年11月

Neurocrine Biosciences,Inc.と統合失調症及びその他の精神神経疾患を対象とした新規ムスカリン受容体作動薬のライセンス契約を締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年8月

AbbVie Inc.との神経疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発及び製品化に関する新規契約を締結

2022年10月

MiNA (Holdings) Limitedに対して重要な影響力を有しなくなったことに伴い、持分法適用会社から除外

2022年12月

Eli Lilly and Companyとの糖尿病及び代謝性疾患における研究開発・商業化に関する新規創薬提携契約を締結

2023年3月

東京証券取引所プライム市場への上場市場変更

2023年7月

イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.を100%子会社化、ピヴラッツ®及びダリドレキサントの日本及びAPACにおける販売権等の取得

2023年12月

ピヴラッツ®点滴静注液 150mg(クラゾセンタンナトリウム)の韓国における製造販売承認を取得

2023年12月

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額32,000百万円)、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年7月発行 払込金額30,000百万円)の買入消却の実施、海外募集による新株式の発行(2,053百万円)、及び第三者割当による新株式の発行(8,000百万円)

※シーブリ®、ウルティブロ®、シーブリ®ブリーズへラー®及びウルティブロ®ブリーズへラー®、Seebri®、Breezhaler®、エナジア®、エナジア® ブリーズヘラー®はNovartis International AGの登録商標です。

※オラビ®はVectans pharma SASの登録商標です。

※ピヴラッツ®はそーせいグループ株式会社の登録商標です。

 

3【事業の内容】

当社グループは、サイエンスとテクノロジーに立脚し、医薬品の研究(創薬)から開発、さらには販売までを手掛けるバイオ医薬品企業です。創薬・トランスレーショナルメディシン、前臨床及び初期臨床開発は英国を拠点とする100%子会社のHeptares Therapeutics Ltd.が、日本及び韓国における臨床開発・販売は、将来的にはその他のAPAC(除く中国)への拡大を視野に、日本を拠点とする100%子会社のイドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社(以下「IPJ」)と、韓国を拠点とするIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.(以下「IPK」)が主にその役割を担っています。

 

当社グループは、当社(そーせいグループ株式会社)及び連結子会社7社(提出日において、Heptares Therapeutics Zurich AGについては清算手続き中)により構成されており、事業セグメントは、「医薬品事業」単一セグメントとしております。当連結会計年度末における当社及び重要な連結子会社は以下のとおりです。

 

区分

会社名

事業内容

全社(共通)

そーせいグループ株式会社

グループ経営戦略の企画立案

子会社の管理部門業務受託

医薬品事業

株式会社そーせい

医薬品の研究開発、販売

イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社

医薬品の研究開発、輸出入、梱包及び販売

Heptares Therapeutics Ltd.

GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaR®技術による候補品探索

 

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

 

0101010_001.jpg

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社そーせい

東京都千代田区

90

医薬品事業

100.0

管理業務のシェアードサービス

役員の兼任

資金の貸付

イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社(注)2、3

東京都港区

95

医薬品事業

100.0

製品販売

製品関連業務の委託

役員の兼任

Heptares Therapeutics Ltd.(注)2、3

英国ケンブリッジ

416千

英ポンド

医薬品事業

100.0

管理業務のシェアードサービス

役員の兼任

その他4社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当しております。

3.イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びHeptares Therapeutics Ltd.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。IFRSに基づく主要な損益情報は次のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

主要な損益情報等

売上収益

税引前当期利益

当期利益

資本合計

資産合計

イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社(注)4

8,624

2,835

1,842

1,195

24,023

Heptares Therapeutics Ltd.

5,093

△4,668

△3,358

31,767

41,492

4.イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社は、2023年7月20日に連結の範囲に含めているため、当該日以降の2023年12月期の損益情報等を記載しています。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

区分

従業員数

医薬品事業

309名

(69.0名)

グループ管理部門

41名

(0.9名)

合計

350

(69.9名)

(注)1.従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.医薬品事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて139名増加しています。これは主に、当連結会計年度において、イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及び、Idorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものです。

3.グループ管理部門の従業員数が前連結会計年度末と比べて9名増加していますが、その主な理由は、組織強化のためです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

41

(0.9名)

43.5

3.2

15,417,265

(注)1.従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.平均年間給与は、賞与、株式報酬及び時間外手当を含んでいます。

3.従業員は、グループ管理部門に所属しています。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。