2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,103

21,989

関係会社売掛金

4,094

関係会社未収入金

8,891

前払費用

57

150

未収消費税等

31

4,714

その他

4

61

流動資産合計

39,195

39,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27

29

工具、器具及び備品

11

10

有形固定資産合計

38

39

無形固定資産

 

 

販売権

43,352

ソフトウエア

4

16

その他

0

0

無形固定資産合計

4

43,368

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

49,973

58,480

関係会社長期貸付金

2,918

3,390

出資金

117

95

その他

58

58

貸倒引当金

2,918

3,318

投資その他の資産合計

50,148

58,705

固定資産合計

50,190

102,112

資産合計

89,385

142,011

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

112

未払金

218

1,302

関係会社未払金

3,000

未払費用

132

183

未払法人税等

113

79

1年内返済予定の長期借入金

5,800

1年内償還予定の新株予約権付社債

152

預り金

22

41

賞与引当金

69

株式報酬引当金

447

380

その他

18

13

流動負債合計

1,019

11,062

固定負債

 

 

長期借入金

32,750

新株予約権付社債

30,535

32,793

資産除去債務

13

18

株式報酬引当金

274

188

固定負債合計

30,822

65,749

負債合計

31,841

76,811

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,335

46,807

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,452

34,924

資本剰余金合計

29,452

34,924

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,480

16,765

利益剰余金合計

13,480

16,765

自己株式

1

1

株主資本合計

57,306

64,965

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5

0

評価・換算差額等合計

5

0

新株予約権

243

235

純資産合計

57,544

65,200

負債純資産合計

89,385

142,011

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年 1月 1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 1,118

※1 5,015

売上原価

646

売上総利益

1,118

4,369

一般管理費

※2 2,213

※2 4,704

営業損失(△)

1,095

335

営業外収益

 

 

受取利息

※1 79

132

雑収入

0

0

営業外収益合計

79

132

営業外費用

 

 

支払利息

1

74

支払手数料

41

116

社債償還損

1,056

社債発行費

1,092

株式交付費

71

関係会社貸倒引当金繰入額

500

400

為替差損

25

263

雑損失

3

26

営業外費用合計

570

3,098

経常損失(△)

1,586

3,301

特別利益

 

 

事業分離による条件付対価実現益

136

新株予約権戻入益

5

7

特別利益合計

141

7

税引前当期純損失(△)

1,445

3,294

法人税、住民税及び事業税

52

9

法人税等合計

52

9

当期純損失(△)

1,497

3,285

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  製品売上原価

 

 

 

 

 

期首製品棚卸高

 

 

 

当期製品仕入高

 

 

111

 

合計

 

 

111

 

期末製品棚卸高

 

 

 

製品売上原価計

 

111

17.2

Ⅱ  経費

 

 

 

 

 

ロイヤリティ

 

 

524

 

包装費用

 

 

9

 

保管料

 

 

2

 

経費計

 

 

535

82.8

売上原価合計

 

646

100.0

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

41,036

29,153

11,983

0

58,206

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

299

299

 

 

598

当期純損失(△)

 

 

1,497

 

1,497

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

299

299

1,497

1

900

当期末残高

41,335

29,452

13,480

1

57,306

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

264

58,470

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

598

当期純損失(△)

 

 

1,497

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

21

26

当期変動額合計

5

21

926

当期末残高

5

243

57,544

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

41,335

29,452

13,480

1

57,306

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,472

5,472

 

 

10,944

当期純損失(△)

 

 

3,285

 

3,285

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,472

5,472

3,285

0

7,659

当期末残高

46,807

34,924

16,765

1

64,965

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5

243

57,544

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

10,944

当期純損失(△)

 

 

3,285

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

8

3

当期変動額合計

5

8

7,656

当期末残高

0

235

65,200

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物(附属設備)   6~18年

工具、器具及び備品 3~18年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

(4) 株式報酬引当金

事後交付型株式報酬(RSU)制度及び業績連動型株式報酬(PSU)制度に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

 

4.収益の計上基準

(1) 製品供給収入

製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。

(2) 管理手数料収入

管理手数料収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(表示方法の変更)

1.貸借対照表

 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この結果、前事業年度の貸借対照表において「その他」に表示していた35百万円は、「未収消費税等」31百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

 

2.損益計算書

 当社は、製品販売を開始したことに伴い表示方法を見直した結果、「営業収益」を「売上高」に、「営業費用」を「一般管理費」に変更して表示することといたしました。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に記載した金額

 

前事業年度末残高

当事業年度末残高

関係会社株式

49,973百万円

58,480百万円

当事業年度末残高は主に、イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びHeptares Therapeutics Ltd.に対する投資です。

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて投資についての評価損を認識しております。減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の決算書における純資産額等を基礎とし、取得時の超過収益力を加味して算定しています。そのため、連結財務諸表注記における「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の「(1)のれん及び無形資産の評価及び減損」に記載した会計上の見積りにおける主要な仮定が、実質価額の算定結果に重要な影響を及ぼします。

 

(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な事象により、評価損の計上が必要になる可能性があります。

 

販売権の評価及び減損

1.当事業年度の財務諸表に記載した金額

 

前事業年度末残高

当事業年度末残高

販売権

-百万円

43,352百万円

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定

当社の販売権は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候がある場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失を認識すべきと判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額が減損損失として計上されます。

減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合やマイナスとなる見込みである場合や経営環境が著しく悪化したか、悪化する見込みである場合などが含まれます。

 

(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

販売権の取得価額は関連する医薬品に係る事業計画を基礎に算定されていることから、実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、減損の兆候が生じ、減損損失を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.保証債務

当社の子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が締結した土地建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行っております。当事業年度末の保証額の合計は2,011百万円(前事業年度末1,938百万円)となっております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

1,129

7,705

営業取引以外の取引高

0

 

※2.一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

一般管理費の主な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

業務委託費

1,608

1,913

人件費

253

1,633

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

子会社株式

49,973

58,480

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益の計上基準」に記載の通りであります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

2,499

3,018

関係会社株式

3,135

3,135

貸倒引当金

893

1,016

その他

354

455

繰延税金資産小計

6,881

7,624

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,499

△3,018

将来減算一時差異などの合計に係る評価性引当額

△4,382

△4,606

評価性引当額小計

△6,881

△7,624

繰延税金資産合計

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

△4.8

△2.2

タックスヘイブン税制

△18.3

△5.6

株式報酬費用

0.9

0.7

評価性引当額

△14.9

△22.9

その他

2.7

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.8

0.3

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期

減価償却累計額

当期

償却額

差引

当期末

残高

有形固定資産

建物

45

5

50

21

5

29

工具、器具

及び備品

32

5

37

27

4

10

77

10

87

48

9

39

無形固定資産

販売権

43,963

43,963

611

611

43,352

ソフトウエア

14

13

27

11

2

16

その他

0

0

0

14

43,976

43,990

622

613

43,368

(注)1.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

2.販売権の当期増加額は、イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社からの取得によるものです。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,918

400

3,318

賞与引当金

69

69

株式報酬引当金

721

382

535

568

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。