第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1)当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準及び実務指針等の新設、改正に関する情報を適時入手できる体制を整えております。

 

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

資産

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

10,12

7,900

 

3,791

のれん

4,11

24,623

 

15,306

無形資産

4,11

52,291

 

8,577

繰延税金資産

30

3,964

 

その他の金融資産

8,9

3,266

 

1,737

その他の非流動資産

6,16

42

 

64

非流動資産合計

 

92,086

 

29,475

流動資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

9,14,22

5,064

 

2,462

棚卸資産

15

2,903

 

32

未収法人所得税

 

2,099

 

58

その他の金融資産

9

316

 

その他の流動資産

16

5,665

 

833

現金及び現金同等物

9,13

49,065

 

66,557

流動資産合計

 

65,112

 

69,942

資産合計

9

157,198

 

99,417

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

繰延税金負債

30

1,490

 

2,922

社債

9,17,32

30,551

 

27,981

借入金

9,17,32

32,664

 

リース負債

9,12,32

3,985

 

1,577

引当金

19

484

 

118

その他の非流動負債

4,20,22

4,029

 

4,791

非流動負債合計

 

73,203

 

37,389

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

9,18

4,244

 

1,628

未払法人所得税

 

378

 

260

社債

9,17,32

143

 

1年内返済予定の長期借入金

9,17,32

5,798

 

リース負債

9,12,32

832

 

176

その他の金融負債

9

 

36

その他の流動負債

20,22

5,790

 

1,992

流動負債合計

 

17,185

 

4,092

負債合計

 

90,388

 

41,481

資本

 

 

 

 

資本金

21

46,807

 

41,335

資本剰余金

21

34,048

 

29,525

自己株式

21

1

 

1

利益剰余金

9,21

16,104

 

8,911

その他の資本の構成要素

9,21

2,060

 

4,012

親会社の所有者に帰属する持分

 

66,810

 

57,936

資本合計

9

66,810

 

57,936

負債及び資本合計

 

157,198

 

99,417

 

②【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

売上収益

4,6,22

12,766

 

15,569

売上原価

 10,23,

24

3,102

 

926

売上総利益

 

9,664

 

14,643

研究開発費

 10,11,

23,24

10,075

 

7,454

販売費及び一般管理費

 10,11,

 23,24,

25

9,965

 

4,377

その他の収益

26

944

 

626

その他の費用

27

94

 

2

営業利益(△損失)

 

9,526

 

3,436

金融収益

9,28

1,341

 

663

金融費用

9,12,28

2,495

 

756

持分法による投資損失

29

 

429

持分法で会計処理されている投資の減損損失

29

 

1,836

税引前利益(△損失)

 

10,680

 

1,078

法人所得税費用

30

3,487

 

696

当期利益(△損失)

 

7,193

 

382

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

8,9,21

668

 

928

純損益に振り替えられることのない項目合計

21

668

 

928

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 9,10,

 11,21,

30

5,404

 

291

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

21

5,404

 

291

その他の包括利益合計

21

6,072

 

637

当期包括利益合計

 

1,121

 

255

 

 

 

 

 

当期利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

7,193

 

382

当期利益(△損失)

 

7,193

 

382

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,121

 

255

当期包括利益

 

1,121

 

255

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益(△損失)(円)

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(△損失)

31

87.18

 

4.68

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)

31

87.18

 

4.63

 

③【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の構成要素

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

資本合計

2022年1月1日時点の残高

 

41,036

 

29,100

 

0

 

9,768

 

2,900

 

57,468

 

57,468

当期利益

 

 

 

 

382

 

 

382

 

382

その他の包括利益

21

 

 

 

 

637

 

637

 

637

当期包括利益合計

 

 

 

 

382

 

637

 

255

 

255

新株の発行

21

299

 

299

 

 

 

 

0

 

0

株式報酬費用

 21,

24

 

724

 

 

 

 

724

 

724

自己株式の取得

21

 

 

1

 

 

 

1

 

1

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

9,21

 

 

 

475

 

475

 

 

所有者との取引額合計

 

299

 

425

 

1

 

475

 

475

 

723

 

723

2022年12月31日時点の残高

 

41,335

 

29,525

 

1

 

8,911

 

4,012

 

57,936

 

57,936

当期損失(△)

 

 

 

 

7,193

 

 

7,193

 

7,193

その他の包括利益

21

 

 

 

 

6,072

 

6,072

 

6,072

当期包括利益合計

 

 

 

 

7,193

 

6,072

 

1,121

 

1,121

新株の発行

21

5,472

 

4,511

 

 

 

 

9,983

 

9,983

株式報酬費用

 21,

24

 

832

 

 

 

 

832

 

832

自己株式の取得

21

 

 

0

 

 

 

0

 

0

転換社債型新株予約権付社債の発行

21

 

800

 

 

 

 

800

 

800

転換社債型新株予約権付社債の買入消却

21

 

1,620

 

 

 

 

1,620

 

1,620

所有者との取引額合計

 

5,472

 

4,523

 

0

 

 

 

9,995

 

9,995

2023年12月31日時点の残高

 

46,807

 

34,048

 

1

 

16,104

 

2,060

 

66,810

 

66,810

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記番号

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益(△損失)

 

10,680

 

1,078

減価償却費及び償却費

10,11

2,478

 

1,345

株式報酬費用

23,24

870

 

700

投資有価証券評価損益(△は益)

28

46

 

41

条件付対価に係る公正価値変動額(△は益)

28

116

 

114

社債償還損

28

1,317

 

為替差損益(△は益)

28

145

 

195

受取利息

28

1,225

 

236

支払利息

28

804

 

714

持分法による投資損益(△は益)

29

 

429

持分法で会計処理されている投資の減損損失

29

 

1,836

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,315

 

210

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,908

 

32

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,552

 

315

長期前受収益の増減額(△は減少)

 

1,732

 

5,153

その他

 

1,434

 

1,122

小計

 

4,752

 

10,092

補助金の受取額

 

29

 

57

利息及び配当金の受取額

 

1,085

 

236

利息の支払額

 

241

 

171

法人所得税の支払額

 

1,394

 

262

法人所得税の還付額

 

0

 

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

5,273

 

9,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

10

804

 

277

無形資産の取得による支出

11

47

 

26

子会社の取得による支出

7

62,941

 

投資有価証券の売却による収入

8

 

1,209

条件付対価の決済による収入

9

 

137

その他

 

1

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

63,791

 

1,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入れによる収入

32

39,900

 

長期借入金の返済による支出

32

1,450

 

リース負債の返済による支出

12,32

485

 

206

社債の発行による収入

17,32

31,708

 

社債の買入消却による支出

17,32

31,300

 

条件付対価の決済による支出

9,32

 

4,680

株式の発行による収入

21

9,983

 

0

その他

 

27

 

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

48,329

 

4,887

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

3,243

 

362

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

17,492

 

6,470

現金及び現金同等物の期首残高

 

66,557

 

60,087

現金及び現金同等物の期末残高

 

49,065

 

66,557

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。当社グループは医薬品事業を行っております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年3月27日に取締役会によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(4) 表示方法の変更

(連結財政状態計算書)

前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「その他の流動資産」に表示していた865百万円は、「棚卸資産」32百万円、「その他の流動資産」833百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「その他の非流動負債」に含めていた「引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「その他の非流動負債」に表示していた4,909百万円は、「引当金」118百万円、「その他の非流動負債」4,791百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の12月31日現在で支配している事業体の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。

 

①子会社

全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高を相殺消去しております。

支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(ⅰ)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ⅱ)子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。

 

②関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%未満を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有すると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。

関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、非投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

 

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。

 

当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に入手した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報からの修正であります。

 

測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理します。

(a) 資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理しております。

(b) 資産又は負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IFRS第9号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識しております。

 

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。

 

(3) 外貨換算

①外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。

再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。

 

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体(海外子会社)の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は著しい変動がない限り期中平均為替レートで、それぞれ日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。

 

(4) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により算定しております。

主要資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   3~18年

機械装置      4~8年

工具、器具及び備品 2~18年

使用権資産     2~16年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(5) のれん

子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、非支配持分の認識額を含む、譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額で測定しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

 

(6) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。

償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

主要資産項目の見積耐用年数は以下のとおりです。

 製品関連   18年~28年

 基盤技術   12~20年

 顧客関連   20年

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。

 

研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。

開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

 

自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識基準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。

当初認識後、自己創設無形資産は他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

 

 

(7) リース(借手)

当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

 

①当初認識及び測定

契約の開始時に、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に加えて原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを考慮して測定しております。また、リース負債は、残存リース料を契約開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。

 

②事後測定

使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間(2~16年)にわたり定額法により減価償却を行っております。リース負債は、支払われたリース料からリース負債残高に対して一定の利子率となるように算出した金利費用を控除した金額を帳簿価額から減額しております。

 

③表示

当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。また、連結包括利益計算書において、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算出した金利費用を「金融費用」に含めて表示しております。

 

④短期リース及び少額資産リース

当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号「リース」の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

 

(8) 非金融資産の減損

当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。

全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。外部からのキャッシュ・イン・フローがない資産については、キャッシュ・イン・フローを生み出す資金生成単位に含めて、回収可能価額を算定して判断しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。

減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。

 

 

(9) 金融資産(デリバティブ除く)

①当初認識及び測定

 営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で、それ以外の金融資産は公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定しております。

 

 当初認識時に、金融資産の分類を下記の順に決定しております。

(a) 負債性金融資産

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす負債性金融資産

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

(ⅰ)以外の負債性金融資産

(b) 資本性金融資産

(ⅰ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした金融資産(売買目的で保有する金融資産は当該選択をすることはできない)

(ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

(ⅰ)以外の資本性金融資産

 

②事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値の変動額を測定し、純損益として認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値の変動額を測定し、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止する場合には、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資原価の一部回収とみなされる部分を除いて金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(c)償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定し、純損益として認識しております。

 

③金融資産の認識の中止

 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で、当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。

 

④金融資産の減損

 償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

 信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

 なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

 当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。

 予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。

 ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

 

(10)金融負債(デリバティブ除く)

①当初認識及び測定

 金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で、償却原価で測定する金融負債は直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 

②事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

公正価値の変動額を測定し、純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定する金融負債

実効金利法による償却原価で測定し、純損益として認識しております。

なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、連結包括利益計算書において「金融費用」に当期の純損益として認識しております。

 

③金融負債の認識の中止

 金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

(11)デリバティブ

 当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は純損益を通じて認識しております。

 なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

 

(12)金融資産及び金融負債の表示

 金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

(13)複合金融商品

複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接発行費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識しておりません。

 

(14) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費用を含んでおります。

(15)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(16)引当金

当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

 

(17)政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準に基づき純損益に振り替えております。

費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。

 

(18)株主資本

普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。

 

(19)収益認識

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ1:

顧客との契約を識別する

ステップ2:

契約における履行義務を識別する

ステップ3:

取引価格を算定する

ステップ4:

取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:

企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を識別する

 

製品供給収入

製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。

 

ライセンス

顧客がライセンスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財またはサービスと区別されると判断しております。

ライセンスが他の財またはサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の3つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しており、それ以外の場合には知的財産を使用する権利を有していると判断し一時点で収益認識しております。

 

・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているかまたは顧客が合理的に期待している。

・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正または負の影響に顧客が直接晒される。

・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財またはサービスが移転することがない。

 

(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合

契約一時金

一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入

事後に重大な収益の戻入れが生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。

販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合

該当事項はありません。

 

研究開発受託

当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託に係る収益は一定期間にわたって認識しております。

(a) 契約一時金及びマイルストン収入

契約一時金及び開発マイルストン収入

一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積時間に対する期末日までの実際発生時間の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。

 

(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入

契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。

 

ライセンスの取引価格については、残余アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から1年以内に受領しています。

 

次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。

・当社グループの特定の履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。

・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財またはサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。

 

なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりません。

 

(20)株式報酬取引

当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度、事後交付型株式報酬(以下「RSU」)制度及び業績連動型株式報酬(以下「PSU」)制度を導入しております。

ストック・オプション、RSU及びPSUは、付与日における公正価値で見積り権利が確定するまでの期間にわたり純損益として、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプション等の公正価値は、諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等により算定しております。

 

(21)借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。

 

(22)法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局からの還付)される予想額で算定しております。

繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しておりません。

繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。

繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び未使用の欠損金及び税額控除について認識しております。

子会社に係る一時差異について、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が出来ない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。

 

(23)1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

 

(1) のれん及び無形資産の評価及び減損

① 連結財務諸表に記載した金額

・創薬に係る資金生成単位

 のれん 11,179百万円

 無形資産(基盤技術)8,466百万円

・医薬品販売に係る資金生成単位

 のれん 8,018百万円

 無形資産(製品関連及び仕掛研究開発)43,352百万円

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(a) 連結財務諸表に記載した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

ⅰ 創薬に係る資金生成単位ののれん及び無形資産の回収可能価額

創薬に係る資金生成単位の回収可能価額は、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価されています。事業計画及び処分コスト控除後の公正価値の算定に用いられる仮定には、開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画及び割引率等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。

ⅱ 医薬品販売に係る資金生成単位ののれん及び無形資産の回収可能価額

医薬品販売に係る資金生成単位の回収可能価額は、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、使用価値を用いて評価されています。事業計画及び使用価値の算定に用いられる仮定には、関連する医薬品の市場規模や市場占有率の予測、関連費用である販売費及び研究開発費の予測、事業計画後の成長率及び割引率等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。

 

(b) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

マイルストンの達成時期や医薬品の市場占有率等の不確実性に起因して、経営者による将来キャッシュ・フローの見積額と実績との間に重要な乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

(2) 収益認識

研究開発受託に関する契約一時金及び開発マイルストン収入に係る収益認識

① 連結財務諸表に記載した金額

 

 

契約負債の当連結会計年度末残高

5,260百万円

契約負債のうち、収益認識した金額

1,731百万円

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(a) 連結財務諸表に記載した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。

研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積時間に対する期末日までの実際発生時間の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。

 

下記の理由から、総見積時間の算定には不確実性を伴うという特性があります。

ⅰ 研究開発は一般に長期にわたる上にプロジェクトごとの個別性が強い。

ⅱ その性質上、成果の発現は保証されるものではなく、研究開発の進捗状況によって必要とされる総見積時間も変化する。

ⅲ 研究開発計画の総見積時間は専門知識や研究開発の経験を有するプロジェクトマネジャーの判断に依拠するという主観性を有している。

 

(b) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

総見積時間がこれらの不確実性等に起因して変動することにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、医薬品事業を行っております。なお、医薬品事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 当社グループが管理する収益区分に関する情報

外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

医薬品販売

6,173

80

契約一時金及びマイルストン収入

3,839

12,063

ロイヤリティ収入

2,504

2,564

その他

250

862

合計

12,766

15,569

 

(3) 地域別情報

外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

日本

6,173

80

スイス

4,004

2,564

米国

1,373

9,934

バミューダ

1,212

2,849

英国

4

142

合計

12,766

15,569

(注)売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

日本

54,690

167

英国

30,003

27,571

その他

163

合計

84,856

27,738

(注)非流動資産には、繰延税金資産及びその他の金融資産を含めておりません。

 

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

株式会社メディパルホールディングス

4,070

Novartis International AG

2,504

2,564

Idorsia Pharmaceuticals Ltd. (注)2

1,500

AbbVie Inc.

1,212

2,849

Eli Lilly and Company

237

3,429

Neurocrine Biosciences, Inc.

21

4,138

(注)1.上記には、顧客のグループ会社の金額も含めて記載しております。

2.Idorsia Pharmaceuticals Ltd.への売上収益は、持田製薬株式会社からのマイルストン収益に関するものです。

 

7.企業結合

(1)企業結合の概要

イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.の株式及び関連資産の取得

当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、Idorsia Ltd.及びIdorsia Pharmaceutical Ltd.(以下総称して「イドルシア社」)より、イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.の全株式及び関連資産を取得し子会社化することを決議し、同日全株式を取得しました。

 

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

(a) 被取得企業の名称

イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社

 

Idorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.

(b) 事業の内容

医薬品の研究開発、輸出入、梱包及び販売

 

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2022年に発足した新経営体制のもと、独自の創薬プラットフォーム及びパイプラインを起点とし、グローバルでの提携に加えて日本及びAPACにおける販売力を備えた、バランスの取れたビジネスを構築するという、新たな戦略を明確にしています。この戦略では、臨床開発~販売体制をアジャイルかつ拡大可能な形で構築し、日本の患者さまに人生を変える医薬品を届け、この大きく魅力的な市場で、見逃されている市場の発掘に取り組むことを柱のひとつに掲げています。

イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社とIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.の子会社化はこの目標を達成する最良の手段であり、当社チームのグローバルでの徹底的なリサーチの結果です。本取引は手元現金と低利の新規長期借入金により必要資金を手当てしており、通期での初年度から、キャッシュ・フローを創出する予定です。本取引の戦略的意義は以下の通りです。

 

・ 日本における卓越した臨床開発機能と収益力の高い販売体制、従来にない販売・マーケティングモデル、規模拡大とさらなる価値創出力が加わることによって、当社グループのミッションを加速する。

・ 主要製品であるピヴラッツ®とダリドレキサントの獲得、及びCenerimodとLucerastatに対する独占的オプション権、そしてイドルシア社のグローバルパイプラインから最大5品目の臨床段階にある追加的プログラムに対する特定の権利により、将来のパイプラインを確保・拡大する。

 

・ 過去20年にわたり、日本と韓国で多くの承認取得と上市を成功させてきた田中諭氏が率いる、経験豊富で卓越した実績とサービス提供力を有するチームを獲得する。

・ 日本の高品質な臨床環境を活用し、見逃されている専門疾患領域をターゲットにするとともに、より広域なAPACへの拡大と製品上市を可能とするプラットフォームを獲得する。

 

また本取引によって、日本及びAPAC(中国を除く)地域において、(1)当社グループが 100%保有している従来からの自社開発品、(2)イドルシア社のパイプラインから選定され当社がオプション権あるいは特定の権利を獲得した臨床候補化合物、及び(3)他社の有望な製品/開発品の導入、の3つの方法で、有望なパイプラインを獲得し開発及び販売を行うことができるようになります。加えて、当社グループは、日本及びAPAC地域以外においては、従来通り、当社の強固な創薬プラットフォームから生まれた新規候補化合物やプログラムについて、大手製薬企業との提携を目指します。

 

③ 取得日

2023年7月20日

 

④ 取得した議決権付資本持分割合

イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社  100%

Idorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.        100%

 

⑤ 取得方法

現金を対価とする株式の取得

 

⑥ 取得対価及びその内訳

現金 64,440百万円

企業結合に係る取得関連費用1,149百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(2)取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、及びのれん

(単位:百万円)

 

金額

取得資産及び引受負債の公正価値

 

有形固定資産

3,431

無形資産

44,071

繰延税金資産

2,279

営業債権及びその他の債権

3,505

棚卸資産

4,779

その他の資産

2,735

リース負債

△2,837

営業債務及びその他の債務

△880

その他の負債

△661

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

56,422

のれん

8,018

合計

64,440

上記の無形資産に含まれる製品関連及び仕掛研究開発の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で測定しており、用いられる仮定には、関連する医薬品の市場規模や市場占有率の予測及び割引率等が含まれます。

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(3)子会社の取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

64,440

取得時の資産のうち現金及び現金同等物

△1,499

子会社の取得による支払額

62,941

 

(4)業績に与える影響

当社グループの連結包括利益計算書には、取得日以降にイドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ7,609百万円及び623百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期損失は、それぞれ17,783百万円及び10,710百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

 

 

8.業務提携及び関連するライセンス契約に係る会計処理

当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.(以下「バイオヘブン社」)と2020年にグローバルな研究開発提携及びライセンス契約を締結し、本契約の条件に基づき、バイオヘブン社の普通株式を取得しておりましたが、2022年10月3日(米国時間)、Pfizer Inc.によるバイオヘブン社株式の公開買付完了に伴い、当社グループは保有するバイオヘブン社株式と引き換えに現金1,209百万円(8.1百万米ドル)及びバイオヘブン社の非CGPR開発段階パイプラインを含むスピンアウト会社であるBiohaven Ltd.の株式27,308株を受領いたしました。Biohaven Ltd.はニューヨーク証券取引所に上場しております。

当社グループは当該投資を資本性金融資産として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

9.金融商品

(1) 資本管理

 当社グループは、持続的成長を続けて企業価値を最大化するために、長期的な戦略の土台となる資本構成を維持しています。資本構成は、主に株主資本及び転換社債で構成されており、コミットメントラインにより追加的な資金需要に備えております。

 定期的に資本構成をレビューしており、取引機会・経済状況の変化及び関連するリスクに応じて資本構成を調整しています。資本構成を維持または調整するため、新株式の発行、転換社債の転換、コミットメントラインによる資金調達並びにそのタームローンへの借り換え、及び新たな資金調達(社債、銀行借入、リースを含む)を行うことがあります。当連結会計年度において、ネットキャッシュはマイナスとなっておりますが、手元流動性は十分に確保しており当面の事業運営には影響ありません。また、2023年12月に海外募集及び第三者割当増資による新株式の発行を行い資金確保したことに加え、2026年満期転換社債の借り換えを行い、返済期限を2028年とすることで向こう5年間の流動性を強化しております。

 なお、コミットメントライン契約の詳細については、注記「17.社債及び借入金」をご参照ください。

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

金額(百万円)

構成割合(%)

金額(百万円)

構成割合(%)

現金及び現金同等物

49,065

31.2

66,557

66.9

社債(注)1

△30,694

△19.5

△27,981

△28.1

借入金(注)2

△38,462

△24.5

コミットメントライン

リース負債

△4,817

△3.1

△1,753

△1.8

ネットキャッシュ

△24,908

△15.8

36,823

37.0

資本合計

66,810

42.5

57,936

58.3

資産合計

157,198

100.0

99,417

100.0

 

有利子負債に対する現金及び現金同等物の割合

66.3%

223.8%

(注)1 転換社債の発行総額は32,000百万円です。転換社債の帳簿価額は、発行総額から新株予約権相当額及び直接発行費用を控除し、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

2 借入金の発行総額は30,000百万円です。借入金の帳簿価額は、借入金額から直接借入費用を控除し、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

 

 

(2) 金融商品の分類

 金融商品の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

〈金融資産〉

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

その他の金融資産

598

268

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

その他の金融資産

2,318

1,411

償却原価で測定する金融資産

 

 

その他の金融資産

666

58

営業債権及びその他の債権

5,064

2,462

〈金融負債〉

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

その他の金融負債

36

償却原価で測定する金融負債

 

 

社債

30,694

27,981

借入金

38,462

リース負債

4,817

1,753

営業債務及びその他の債務

4,244

1,628

 

(3) 金融商品に関するリスク管理の基本方針

 当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、新株発行、社債発行、コミットメントラインの設定、タームローンへの借り換えオプション、及び他の借り換え手段の選択肢を定期的に見直すことにより資金調達を行っております。

 

(4) 為替リスク

 当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主としてポンド、米ドル、ユーロ及びスイスフラン建てです。

 

当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

ポンド

米ドル

ユーロ

スイスフラン

エクスポージャー純額(百万円)

790

3,325

10

63

(千現地通貨)

4,399

23,575

66

376

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

ポンド

米ドル

ユーロ

スイスフラン

エクスポージャー純額(百万円)

798

5,283

△28

26

(千現地通貨)

5,026

40,247

△202

185

 

 

為替の感応度分析

 当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

ポンド

△8

△8

米ドル

△33

△53

ユーロ

0

0

スイスフラン

△1

△0

 

(5) 金利リスク

 金利リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。

 当社グループの借入金の一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされています。

 コミットメントラインの利息は、借入額に応じた変動金利になります。また、コミットメントラインの未使用分については、利息に分類されないコミットメントフィーが課されています。当社グループは、当連結会計年度においてコミットメントラインに基づく資金の借入は行っておらず、当連結会計年度末時点において未使用であるため、関連する金利リスクはありません。

 当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該社債の利息は固定金利であるため、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的です。

 

金利の感応度分析

 各報告期間において金利が1%上昇した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

税引前当期利益への影響

△176

-

 

(6) 信用リスク

 信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。

 「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理規程に従い当該リスクの管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。

 なお、期日が経過している債権はないため、重要な予想信用損失はありません。よって、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。

 

(7) 流動性リスク

 流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。

 「社債」、「借入金」、「リース負債」、「営業債務及びその他の債務」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

 

 

 金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

 

①非デリバティブ金融負債

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

社債

30,694

32,150

150

32,000

借入金

38,462

38,550

5,800

23,200

9,550

リース負債

4,817

5,510

962

3,192

1,356

営業債務及びその他の債務

4,244

4,244

4,244

合計

78,217

80,454

11,156

58,392

10,906

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

社債

27,981

30,000

30,000

リース負債

1,753

2,052

230

760

1,062

営業債務及びその他の債務

1,628

1,628

1,628

合計

31,362

33,680

1,858

30,760

1,062

 

②デリバティブ金融負債

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

その他の金融負債

36

36

36

合計

36

36

36

(注)先物為替予約取引に係る負債であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(8) 公正価値

金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

 

当連結会計年度中に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末日において生じたものとして認識しております。

 

 

① 経常的に公正価値で測定する金融商品

 各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度 (2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

21

577

598

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,208

1,110

2,318

合計

1,208

21

1,687

2,916

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

合計

 

前連結会計年度 (2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

268

268

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

428

983

1,411

合計

428

1,251

1,679

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

36

36

合計

36

36

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(その他の金融資産)

 その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Centessa Pharmaceuticals plc.、Biohaven Ltd.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.(以下、Tempero社)、Sosei RMF1投資事業有限責任組合(以下、Sosei RMF1)、MiNA社)、事業分離による条件付対価、保険積立金及び会員権で構成されています。

 上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル1、会員権はレベル2、それ以外はレベル3に該当しております。

上場株式

 上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

非上場株式

 Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.8%)(前連結会計年度末13.8%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0%)(前連結会計年度末32.0%)をインプットとしております。

 Sosei RMF1持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。

 MiNA社株式の公正価値は、第三者による評価額に基づき算定された公正価値により測定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

事業分離による条件付対価

 事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(6.6%)(前連結会計年度末5.5%)をインプットとしております。

保険積立金

保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約返戻金に基づいて算定しております。

会員権

 会員権の公正価値は、相場価格等により算定しております。

 

(その他の金融負債)

 その他の金融負債は先物為替予約取引に係る負債であり、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。先物為替予約取引に係る負債の公正価値ヒエラルキーは、レベル2に該当しております。

 

(企業結合による条件付対価)

 企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率をインプットとしているためレベル3に該当しております。

 当連結会計年度末及び前連結会計年度末における残高はありません。2015年に締結された株式取得契約に基づくHeptares Therapeutics Ltd.の従前の株主に対しての最大支払額は220百万米ドルと合意されており、118百万米ドルの支払が完了しております。残額については、将来、条件付対価の支払が発生する可能性があります。

 

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

Centessa Pharmaceuticals plc.

1,043

378

Biohaven Ltd.

165

50

Tempero Bio. Inc.

2

MiNA (Holdings) Limited

1,110

981

 

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売却時の公正価値

1,174

累積利得又は損失

588

 

 

(利益剰余金への振替)

当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は投資を処分した場合、利益剰余金へ振り替えております。

前連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累計利得又は損失(税引後)は475百万円であります。これは、当社グループが保有する株式の公開買付に応じ売却したこと及びスピンアウト会社の株式と一部交換したことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した保有株式の認識を中止したことによるものです。

 

④ 償却原価で測定する金融商品の公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債:

 社債

30,694

31,751

27,981

28,580

 借入金

38,462

38,585

 

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(社債)

社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

 

(借入金)

 借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、必要に応じて外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。

 

当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

金融資産

金融負債

期首残高

1,251

純損益(未実現) (注)1

84

その他の包括利益 (注)2

126

企業結合による増加

199

その他

27

期末残高

1,687

(注)1.連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

 

 

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

金融資産

金融負債

期首残高

521

4,095

決済額

△137

△4,680

純損益(実現) (注)1

52

585

純損益(未実現) (注)1

9

その他の包括利益 (注)2

△185

他勘定振替額(注)3

991

期末残高

1,251

(注)1.連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

3.持分法適用会社からの除外に伴うMiNA社株式の振替によるものです。

 

 

10.有形固定資産

取得原価の増減

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

工具、器具

及び備品

建設仮勘定

使用権資産

(建物及び構築物)

使用権資産

(工具、器具及び備品)

使用権資産

(車両)

合計

2022年1月1日残高

1,952

1,327

326

2,092

42

5,739

取得

48

107

38

171

102

466

処分

△12

△35

△42

△89

振替

60

△60

外貨換算差額

41

20

5

△2

39

103

2022年12月31日残高

2,041

1,442

394

109

2,233

6,219

取得

14

74

97

548

460

29

1,222

企業結合による取得

521

13

87

2,656

154

3,431

処分

△91

△16

△3

△174

△284

振替

274

371

3

△648

外貨換算差額

269

201

50

11

277

808

2023年12月31日残高

3,028

2,085

628

20

5,452

183

11,396

 

減価償却累計額及び減損損失累計額の増減

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

工具、器具及び備品

建設仮勘定

使用権資産

(建物及び構築物)

使用権資産

(工具、器具及び備品)

使用権資産

(車両)

合計

2022年1月1日残高

△402

△768

△255

△469

△28

△1,922

減価償却費

△137

△178

△34

△210

△4

△563

処分

12

35

32

79

外貨換算差額

△6

△6

△5

△5

△22

2022年12月31日残高

545

940

259

684

2,428

減価償却費

△223

△181

△65

△493

△21

△983

処分

30

15

3

174

222

外貨換算差額

△73

△128

△33

△73

△307

2023年12月31日残高

811

1,234

354

1,076

21

3,496

 

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物及び

構築物

機械装置

工具、器具及び備品

建設仮勘定

使用権資産

(建物及び構築物)

使用権資産

(工具、器具及び備品)

使用権資産

(車両)

合計

2022年1月1日残高

1,550

559

71

1,623

14

3,817

2022年12月31日残高

1,496

502

135

109

1,549

3,791

2023年12月31日残高

2,217

851

274

20

4,376

162

7,900

 

(注)1.減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

2.当連結会計年度末及び前連結会計年度末における、有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントはありません。

11.のれん及び無形資産

取得原価の増減

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

製品関連

仕掛研究

開発

基盤技術

顧客関連

その他

合計

2022年1月1日残高

15,095

1,053

13,466

4,676

85

19,280

取得

27

27

処分

△19

△19

外貨換算差額

211

293

126

1

420

2022年12月31日残高

15,306

1,053

13,759

4,802

94

19,708

取得

47

47

企業結合による取得

8,018

38,138

5,825

108

44,071

外貨換算差額

1,299

1,809

723

10

2,542

2023年12月31日残高

24,623

39,191

5,825

15,568

5,525

259

66,368

 

償却累計額及び減損損失累計額の増減

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

製品関連

仕掛研究

開発

基盤技術

顧客関連

その他

合計

2022年1月1日残高

△941

△4,705

△4,451

△63

△10,160

償却費

△11

△749

△12

△10

△782

処分

19

19

外貨換算差額

△88

△120

△208

2022年12月31日残高

952

5,542

4,583

54

11,131

償却費

△623

△810

△20

△42

△1,495

外貨換算差額

△750

△695

△6

△1,451

2023年12月31日残高

1,575

7,102

5,298

102

14,077

 

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

製品関連

仕掛研究

開発

基盤技術

顧客関連

その他

合計

2022年1月1日残高

15,095

112

8,761

225

22

9,120

2022年12月31日残高

15,306

101

8,217

219

40

8,577

2023年12月31日残高

24,623

37,616

5,825

8,466

227

157

52,291

(注)その他のうち一部の償却費は「研究開発費」に、左記以外の償却費は「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しております。

(1) のれん

 当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.、Heptares Therapeutics Ltd.、Heptares Therapeutics Zurich AG、イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.の買収により発生しております。資金生成単位として、Novartis International AG(以下「ノバルティス社」)の呼吸器疾患製品シーブリ® ブリーズヘラー®、ウルティブロ® ブリーズヘラー®及びエナジア® ブリーズヘラー®のグローバルでの販売に関する領域(以下「呼吸器領域」)、Gタンパク質共役受容体(以下「GPCR」)を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品の創薬に注力し、独自のStaR®(Stabilized Receptor)技術及び構造ベース創薬(以下「SBDD」)に基づく、低分子化合物及びペプチドの創薬やモノクローナル抗体(以下「mAb」)探索のための抗原作成に関する領域(以下「創薬」)及びピヴラッツ®、ダリドレキサントの販売に関する領域(以下「医薬品販売」)を認識しています。

当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんは、呼吸器領域5,426百万円(前連結会計年度末5,426百万円)、創薬11,179百万円(前連結会計年度末9,880百万円)、医薬品販売8,018百万円(前連結会計年度末は残高なし)であり、重要性のある資金生成単位に関する減損テストの結果は以下のとおりです。

呼吸器領域及び創薬の資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値用いて評価しており、医薬品販売の資金生成単位の回収可能価額は使用価値を用いて評価しております。処分コスト控除後の公正価値及び使用価値は、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり算出しています。処分コスト控除後の公正価値の算定に用いられる仮定には、開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画及び割引率等が含まれます。使用価値の算定に用いられる仮定には、関連する医薬品の市場規模や市場占有率の予測、関連費用である販売費及び研究開発費の予測、事業計画後の成長率及び割引率等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。評価方法は、観察可能な市場データに基づいていない重要なインプットを使用するため、この評価手法は公正価値のヒエラルキーにおいてレベル3に分類されています。

なお、下記の仮定に基づき減損の判定を行った結果、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

呼吸器領域

割引率(税引後)(注)

10.6%

10.2%

将来キャッシュ・フローの見積り

過去の実績と12年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。

創薬

割引率(税引後)(注)

9.9%

10.2%

将来キャッシュ・フローの見積り

過去の実績と20年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、予想成長率をゼロとして、20年経過後の回収可能価額を含んでおります。

医薬品販売

割引率(税引後)(注)

7.3%

-

将来キャッシュ・フローの見積り

過去の実績と5年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。

(注) 加重平均資本コストに一定の調整をした割引率を使用しております。

 

(2) 重要な無形資産

①製品関連

イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.取得時の無形資産評価額のうち、ピヴラッツ®に関する帳簿価額は、当連結会計年度末において、37,527百万円(前連結会計年度末残高なし)です。当該資産は耐用年数28年で定額法により償却しており、残存償却期間は27年です。

 

株式会社そーせいが、国内製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関する帳簿価額は、当連結会計年度末において、自己創設無形資産37百万円(前連結会計年度末41百万円)、その他の無形資産52百万円(前連結会計年度末60百万円)です。当該資産は耐用年数18年で定額法により償却しており、残存償却期間は8年です。

 

②仕掛研究開発

 イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.取得時の無形資産評価額のうち、ダリドレキサントに関するものです。なお、当該資産の償却は開始しておりません。

 

③基盤技術

Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの基盤技術を評価したものです。当該資産は耐用年数12~20年で定額法により償却しており、残存償却期間は5~12年です。

 

④顧客関連

Heptares Therapeutics Ltd.取得時の無形資産評価額のうち、契約相手先があることによって資産価値評価したものです。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は12年です。

 

(3) コミットメント

当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。なお、追加的に、研究開発協力の進捗及び売上に応じたマイルストン及びロイヤリティを支払う可能性があります。

 

12.リース取引

主に設備や建物に係るリースを契約しております。これらの契約の中に、重要な更新又は購入選択権及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)などの、当社グループの意思決定に重要な制限を課すものはありません。リースの延長オプションや購入オプションの行使による追加の義務はありません。ただし、英国の研究開発施設における一部のリース料は、エスカレーション条項により将来見直される可能性があります。

 

リースに係る損益(減価償却費を除く)及びキャッシュ・アウトフローの内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

リースに係る損益

 

 

リース負債に係る金利費用

△114

△58

短期リース費用

△18

△4

少額資産リース費用

△13

△1

リース負債の返済による支出

△485

△206

リースに係るキャッシュ・アウトフロー の合計額

△630

△269

 

使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、注記「10.有形固定資産」をご参照ください。

リース負債の満期分析は、注記「9.金融商品 (7) 流動性リスク」をご参照ください。

 

13.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

現金及び預金

49,065

66,557

合計

49,065

66,557

 

14.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

売掛金

4,141

1,383

未収収益

923

1,079

合計

5,064

2,462

 

15.棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

製品

2,686

半製品

217

仕掛品

32

合計

2,903

32

 

費用として認識された棚卸資産の金額は、当連結会計年度2,138百万円、及び前連結会計年度30百万円であります。

 

16.その他の資産

その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

その他の非流動資産

 

 

 長期前払費用

42

64

その他の非流動資産合計

42

64

その他の流動資産

 

 

 前払費用

790

638

 未収入金

13

 未収消費税

4,724

69

 その他

151

113

その他の流動資産合計

5,665

833

 

 

 

17.社債及び借入金

(1) 社債

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行

年月日

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

利率

(%)

担保

償還期限

そーせいグループ株式会社

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)1、2、3

2021年

7月27日

143

(143)

27,981

0.25

無担保

2026年

7月27日

そーせいグループ株式会社

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)4

2023年

12月14日

30,551

0.25

無担保

2028年

12月14日

(注)1.( )内書は、1年内の償還予定額であります。

 

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りです。

銘柄

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価額(円)

2,235

発行価額の総額(百万円)

30,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2021年8月10日 至 2026年7月13日

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

 

3.当連結会計年度において、額面29,850百万円の買入消却を行っております。また残高の150百万円は2024年3月18日に繰上償還しております。

 

4.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りです。

銘柄

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価額(円)

1,782

発行価額の総額(百万円)

32,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2023年12月28日 至 2028年11月30日

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

 

社債の流動性リスク管理及び金利リスク管理等については、注記「9.金融商品」を参照ください。

 

 

(2) 借入金

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

平均利率

返済期限

長期借入金

32,664

0.42%

2025年~2030年

1年内返済予定の長期借入金

5,798

0.42%

合計

38,462

 

当連結会計年度末において、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

なお、当社は、2022年12月30日にみずほ銀行他3行とコミットメントライン契約(貸付極度額5,000百万円、契約期間1年間)を締結いたしました。当該コミットメントライン契約により、各年度の連結会計年度、第2四半期連結会計期間の末日において、2022年12月期第2四半期末日の連結財政状態計算書上の資本合計の75%以上を維持することを要求する財務制限条項が付されております。また、当社は、当該コミットメントライン契約において、以下の権利を有しています。

① 契約日の1年後の応当日に満期日を1年後に延長することができる。延長した場合には契約日の2年後の応当日に満期日をさらに1年後に延長することができる。計2回の延長オプションを有している。

② 満期日または延長後の満期日に返済期間4年の分割返済型タームローンに転換することができる。

 

当該契約は、2023年12月に契約を延長し、契約期間は2024年12月30日までとなります。

 

18.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

買掛金

112

未払金

3,048

751

未払費用

1,084

877

合計

4,244

1,628

 

19.引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

その他

合計

2023年1月1日

118

118

期中増加額

10

9

19

企業結合による増加

333

333

在外営業活動体の換算差額

13

1

14

2023年12月31日

474

10

484

 

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

非流動負債

484

118

合計

484

118

 

資産除去債務については、賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、認識及び測定しております。これらの費用は、使用見込み期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

20.その他の負債

その他の非流動負債及びその他の流動負債の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

その他の非流動負債

 

 

 長期前受収益

3,882

4,791

 その他

147

その他の非流動負債合計

4,029

4,791

その他の流動負債

 

 

 前受収益

1,388

1,450

 未払消費税

4,262

 預り金

134

105

 賞与引当金

400

 その他

6

37

その他の流動負債合計

5,790

1,992

 

 

21.資本及びその他の資本の構成要素

(1) 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式

 

 

授権株式数

(株)

発行済株式総数

(株)

自己株式

(株)

2022年1月1日

149,376,000

81,518,316

213

新株予約権の行使による増加

5,200

事後交付型株式報酬(RSU)制度に係る株式割当による増加

380,071

業績連動型株式報酬(PSU)制度に係る株式割当による増加

19,643

単元未満株式の買取り請求による増加

41

2022年12月31日

149,376,000

81,923,230

254

海外募集による増加

1,500,000

第三者割当増資による増加

5,610,000

事後交付型株式報酬(RSU)制度に係る株式割当による増加

413,547

単元未満株式の買取り請求による増加

81

2023年12月31日

149,376,000

89,446,777

335

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。

 

(2) 資本剰余金

① 資本準備金

当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に計上しております。

② 新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用し会社法に基づく新株予約権を発行しております。当該制度の詳細については、「24.株式報酬」に記載しております。

また、転換社債型新株予約権付社債を発行し、当該社債発行時の新株予約権に係る公正価値を資本剰余金に計上しております。

③ 事後交付型株式報酬(以下「RSU」)及び業績連動型株式報酬(以下「PSU」)

RSU及びPSU制度により割当てられた株式及び割当てられる予定株式の公正価値のうち、経過した勤務期間に対応する金額を資本剰余金に計上しております。

当該制度の詳細については、注記「24.株式報酬」に記載しております。

④ その他の資本剰余金

当社が発行した資本性金融商品の直接発行費用を資本剰余金から控除しております。

 

(3) 利益剰余金

利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額が含まれております。

 

(4) その他の資本の構成要素

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額です。

② 在外営業活動体の為替換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。

③ その他の資本の構成要素の内訳

(単位:百万円)

 

純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

在外営業活動体の

為替換算差額

2022年1月1日

819

△3,719

△2,900

 当期発生額

 

 

 

税効果控除前

△721

629

△92

税効果額

△207

△207

税効果控除後

△928

629

△299

 純損益への振替

 

 

 

税効果控除前

△338

△338

税効果額

税効果控除後

△338

△338

その他の包括利益-税効果控除後

△928

291

△637

 利益剰余金への振替

△475

△475

2022年12月31日

△584

△3,428

△4,012

 当期発生額

 

 

 

税効果控除前

702

5,404

6,106

税効果額

△34

△34

税効果控除後

668

5,404

6,072

 純損益への振替

 

 

 

税効果控除前

税効果額

税効果控除後

その他の包括利益-税効果控除後

668

5,404

6,072

2023年12月31日

84

1,976

2,060

  (注)利益剰余金への振替は、「9.金融商品 ⑻公正価値 ③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止」をご参照ください。

 

(5) 配当金

該当事項はありません。

 

22.売上収益

当社グループは、医薬品の販売、第三者との間で締結した医薬品の販売権・開発品または製品の開発などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。

 

(1) 経営管理のための分類

①医薬品販売          :医薬品の販売により得られる収入

②契約一時金及びマイルストン収入:契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入

③ロイヤリティ収入       :販売ロイヤリティ収入

④その他            :研究開発受託契約に基づき得られる収入

 

(2) 履行義務に基づく分類

 履行義務に基づく分類は、連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (19)収益認識」に記載のとおりであります。

 

(3) 経営管理のための収益区分と履行義務の区分との関係

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

履行義務

 

製品供給収入

ライセンス

研究開発受託

医薬品販売

6,173

6,173

契約一時金及びマイルストン収入

2,108

1,731

3,839

ロイヤリティ収入

2,504

2,504

その他

250

250

6,173

4,612

1,981

12,766

(注)上記の内、過去の期間に充足された履行義務は、4,612百万円です。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

履行義務

 

 

製品供給収入

ライセンス

研究開発受託

医薬品販売

80

80

契約一時金及びマイルストン収入

11,095

968

12,063

ロイヤリティ収入

2,564

2,564

その他

862

862

80

13,659

1,830

15,569

(注)上記の内、過去の期間に充足された履行義務は、8,993百万円です。

 

 

(4) 契約残高

① 顧客との契約から生じた債権

連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

② 契約負債

連結財政状態計算書上、契約負債を「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しております。

 

 

(単位:百万円)

 

2023年12月31日

2022年12月31日

期首残高

6,221

1,141

期首残高の内、収益認識した金額

(注)1

△1,731

△473

為替換算差額

770

△72

新たに契約負債に認識され、翌期へ繰り越される金額

5,625

期末残高 (注)2

5,260

6,221

その他の非流動負債

3,882

4,791

その他の流動負債

1,378

1,430

(注)1.当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による減少です。

2.当連結会計年度末の契約負債残高は、2029年12月期までに収益計上する見込みです。

 

 

(5) 残存履行義務に配分した取引価格

マイルストン収入のうち開発サービスに係る収入は、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。

その他のうち研究開発受託により得られる収入は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」121(b)及びB16に従い実務上の便法として、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

 

23.従業員給付

従業員給付の内訳は以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

報酬及び賞与

5,294

3,798

株式報酬

870

700

退職金

51

380

合計

6,215

4,878

(注)従業員給付は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

24.株式報酬

当社は、当社のビジョンと戦略を実現するための意欲を一層高めるとともに、当社及び当社の100%子会社の役職員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上に積極的に貢献することを促進するため、ストック・オプション制度、事後交付型株式報酬(以下「RSU」)制度及び業績連動型株式報酬(以下「PSU」)制度を採用しました。ストック・オプション、RSU及びPSUは、当社の取締役会決議により付与されております。

 

(1) ストック・オプション

① ストック・オプションの内容

当社は、当社及び当社の100%子会社の役員及び資格を有する従業員に対し、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は当社が発行する株式です。

 

決議年月日

(第31回新株予約権)

2017年5月15日

(第32回新株予約権)

2017年5月15日

(第33回新株予約権)

2017年5月15日

当初付与対象者の区分及び人数(名)

取締役5名、執行役3名

及び子会社従業員4名

従業員7名、子会社取締役2名及び子会社従業員7名

従業員1名及び

子会社従業員102名

新株予約権の数(個) ※

       173

        10

        16

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式  69,200 (注)4

普通株式   4,000 (注)4

普通株式  6,400 (注)4

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

       1 (注)5

       3,067 (注)5

      3,067 (注)5

新株予約権の行使期間 ※

自 2020年7月1日

至 2027年4月30日

自 2020年7月1日

至 2027年4月30日

自 2020年7月1日

至 2027年4月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  3,088

資本組入額 1,544

発行価格  5,015

資本組入額 2,508

発行価格  5,015

資本組入額 2,508

新株予約権の行使の条件 ※

(注)6

(注)6

(注)6

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会決議

による承認

当社取締役会決議

による承認

当社取締役会決議

による承認

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

(注)3

(注)3

 

 

決議年月日

(第34回新株予約権)

2017年11月21日

(第35回新株予約権)

2017年11月21日

 

当初付与対象者の区分及び人数(名)

  従業員3名

子会社従業員9名

 

新株予約権の数(個) ※

         2

         1

 

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式     800 (注)4

普通株式     400 (注)4

 

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

       2,672 (注)5

       2,672 (注)5

 

新株予約権の行使期間 ※

自 2020年12月1日

至 2027年10月29日

自 2020年12月1日

至 2027年10月29日

 

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

 発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  4,227

資本組入額 2,114

発行価格  4,227

資本組入額 2,114

 

新株予約権の行使の条件 ※

(注)6

(注)6

 

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会決議

による承認

当社取締役会決議

による承認

 

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

(注)3

 

 

   ※  当連結会計年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

  (注)1.当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合、新株予約権の行使により株式を発行する場合の行使価額は以下の算式により調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとします。

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=

調整前行使価額×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

2.上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めています。

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)若しくは新設分割、株式交換又は株式移転(それぞれ、当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、注4に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件を勘案の上、注5に準じて決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

 

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上表に「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約、再編対象会社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。」と定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。

    4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

5.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=

調整前行使価額×

1

分割又は併合の比率

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は(本新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=

調整前行使価額×

1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において「時価」とは、調整後行使価額を初めて適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、平均値の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。また、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

 

6.(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会がこれに準じる正当な理由があると認める場合は、この限りでない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

 (追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を株式報酬関係注記に集約して記載しております。

 

②ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

株式数

加重平均

行使価格

加重平均

残存期間

株式数

加重平均

行使価格

加重平均

残存期間

 

期首未行使残高

84,400

548

4.3

92,400

594

5.3

期中の失効

3,600

3,069

2,800

3,069

期中の行使

5,200

1

期末未行使残高

80,800

436

3.3

84,400

548

4.3

 行使価格帯

 

 

 

 

 

 

    1円~2,000円

69,200

1

3.3

69,200

1

4.3

  2,001円~3,069円

11,600

3,028

3.4

15,200

3,038

4.4

期末行使可能残高

80,800

436

84,400

548

(注)前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は1,429円です。

 

(2) RSU及びPSU

① RSU制度及びPSU制度の内容

当社は、2019年4月17日開催の当社取締役会において、当社及び当社の100%子会社の役員及び資格を有する従業員(以下「役職員」といいます。)を対象としたRSU制度及び、一定の役職員(社外取締役を除く。)を対象としたPSU制度の導入及びその内容を決議いたしました。

 

(a) 割当の条件

役職員に応じて定める権利算定期間において、役職員の地位にあったことを条件に、当社があらかじめ定めた方法により当社株式を割当てます。

 

(b) 本制度に基づき交付する当社株式の上限数

本制度に基づき交付する当社株式の数は、当社の他の株式報酬制度による発行株式数と併せて、当社の発行済株式総数の10%を超えない数とします。

 

 

(c) 権利算定期間及び割当株式数

(ア)取締役(執行役を兼務する取締役を除く。)に付与するRSU

権利算定期間を1年間とし、権利算定期間経過後に基本報酬額をユニット付与時の株価で除して算定した数の株式を割り当てます。ただし、新任取締役については、権利算定期間の初日から1年後、2年後及び3年後までの各期間をそれぞれ権利算定期間とし、各権利算定期間経過後に基準報酬額の2倍の金額を権利算定期間開始時の株価で除して算定した株式数の3分の1の株式をそれぞれ割当てます。

(イ)執行役を兼務する取締役、執行役及び資格を有する従業員に付与するRSU

権利算定期間の初日から2年後及び3年後までの各期間をそれぞれ権利算定期間とし、各権利算定期間経過後に基準報酬額に個人別に定める一定の割合を乗じた額を権利算定期間開始時の株価で除して算定した株式数の2分の1の株式をそれぞれ割当てます。

(ウ)執行役を兼務する取締役、執行役及び資格を有する従業員に付与するPSU

権利算定期間を3年間とし、各割当対象者に対して割り当てられる当社株式の数(「割当株式数」)は、割当対象者毎に、権利算定期間の開始時に次のとおり基準株式数を設定し、権利算定期間経過後に基準株式数に次の一定の係数を乗じて算出します。

・基準株式数

割当対象者の基準報酬額に個人別に定める一定の割合を乗じた金額を権利算定期間開始時の株価で除して基準株式数を決定します。

・次の数値の合計を基準株式数に乗じて割当てる株式数を決定します。

権利算定期間終了時の同業他社に対する相対的総株主利益率(相対的TSR)が中間値以上であった場合に、相対的TSRに応じて25%から100%までの範囲で決定する数値の50%

権利算定期間終了時の絶対的総株主利益率(絶対的TSR)の増加率が25%以上であった場合に、絶対的TSRに応じて50%から200%までの範囲で決定する数値の50%

なお、相対的TSRについては、時価総額及び売上高研究開発費率を基準として複数の国内の同業他社を選定しています。また、上記の係数は、今後変更される可能性があります。

上記のとおり業績連動型株式報酬(PSU)の指標としては、総株主利益率(TSR)を選択しています。同業他社との競争意識を高め、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇および企業価値向上に積極的に貢献するため、権利算定期間終了時の当社のTSRの増加率(絶対的TSR)に基づく数値と複数の国内同業他社のTSRとの対比でのパーセンタイル(相対的TSR)に基づく数値の平均値を採用することとしています。

当連結会計年度において対象となるPSUはありません(前連結会計年度における業績目標値の達成度は12.5%)。

 

(d) 発行又は処分に係る取締役会

割当てる株式の発行又は処分に係る取締役会は、原則として、対象期間内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開催日から1か月が経過する日までの間に開催します。ただし、特段の事情がある場合は、発効又は処分に係る取締役会の開催時期を変更することができます。

 

(e) 当社株式の交付の方法

株式は、各対象期間後に役職員の対象期間の勤続を条件として、役職員に対し、割り当てられます。

株式の割当ては、予め決定した割当株式数に1株当たりの払込金額を乗じて得た金額を割当株式数によって計算された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われます。

 

(f) 権利喪失事由

役職員が権利算定期間中に禁固以上の刑に処せられた場合、破産手続又は民事再生手続開始の申立て等を受けた場合など一定の事由に該当した場合は、当該役職員は、本制度による当社株式の割当を受ける権利を取得せず、当該事由が生じた時点をもって、当社株式の割当を受ける権利は消滅します。

 

(g) 組織再編または支配権の変更が実施される場合の取扱い

当社は、権利算定期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転契約等の組織再編または支配権の変更等に関する事項が当社の株主総会等で承認され、権利算定期間終了前にその効力が生じる場合は、取締役会の決議により、割当てることができる最大数の株式を当該組織再編等の効力発生日前に割当てます。

 

 

② RSUの付与したユニットの数及び付与日の公正価値

付与したユニットの数および加重平均公正価値は以下の通りです。なお、RSUの付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価の終値としております。

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

RSU

 

 

付与したユニットの数(個)

588,630

702,616

付与日の加重平均公正価値(円)

2,422

1,283

 

(3) 株式報酬取引に係る費用

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

株式報酬費用

870

700

(注) 持分決済型の株式報酬として会計処理しており、連結包括利益計算書の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

25.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

人件費

3,214

2,293

減価償却費等

1,798

842

委託費

2,474

658

その他

2,479

584

合計

9,965

4,377

 

26.その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

政府補助金 (注)

920

567

その他の補助金

15

57

その他

9

2

合計

944

626

(注)政府補助金は主として、研究開発税額控除によるものです。

 

27.その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

固定資産除却損

62

2

その他

32

0

合計

94

2

 

 

28.金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

事業分離による条件付対価に係る公正価値変動額

116

64

企業結合による条件付対価に係る公正価値変動額

50

受取利息

1,225

236

為替差益

313

合計

1,341

663

 

金融費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

673

615

リース負債

114

58

為替差損

329

社債償還損

1,317

出資金評価損

46

41

借入資金調達費用

16

42

合計

2,495

756

 

29.持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社の当連結会計年度末及び前連結会計年度末における残高はありません。

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分変動額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

持分法による投資損益(△は損失)

△429

継続事業からの純損益(△は損失)

△429

包括利益合計(△は損失)

△429

上記の他、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の減損損失1,836百万円を認識しております。

30.法人所得税

(1) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期税金費用

 

 

当期

254

387

過年度修正

△94

△43

当期税金費用計

160

344

繰延税金費用 (注)

 

 

繰越欠損金又は一時差異

△3,647

352

繰延税金費用計

△3,647

352

法人所得税費用合計

△3,487

696

その他の包括利益に係る法人所得税費用

34

207

(注)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延法人所得税費用の減少額は当連結会計年度において882百万円です。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。

 

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

 

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

法定実効税率 (注)

30.6

30.6

永久に損金算入されない項目

△0.9

14.4

永久に益金算入されない項目

0.0

△0.5

在外子会社の税率差異による影響

△3.6

△43.8

国内子会社の税率差異による影響

0.6

△1.4

税率変更による影響

0.6

10.1

未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の

影響

1.9

28.0

持分法投資損益

39.9

過年度法人税等

1.4

△7.4

在外子会社の未分配利益

0.3

0.6

転換社債

4.8

取得関連費用

△3.2

その他

0.1

△6.0

実際負担税率

32.6

64.5

(注)当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度及び前連結会計年度のいずれにおいても30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

 

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債

 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

1月1日

純損益で

認識された額

その他の包括利益で認識

された額

直接資本で

認識された額

 

企業結合で

認識された額

その他(注)

当連結会計年度

(2023年

12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

棚卸資産

520

1,925

2,445

リース負債

△21

949

△1

927

税務上の繰越欠損金

355

2,088

34

2,477

その他

451

432

△0

△40

491

23

1,357

繰延税金資産合計

806

3,019

△0

△40

3,365

56

7,206

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

△534

△65

△111

△73

△783

無形資産

△1,975

230

△253

△1,998

使用権資産

33

△949

1

△915

社債

△782

464

△371

△689

その他

△437

△34

150

△26

△347

繰延税金負債合計

△3,728

628

150

△371

△1,086

△325

△4,732

純額

△2,922

3,647

150

△411

2,279

△269

2,474

(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年1月1日

純損益で

認識された額

その他の包括利益で認識された額

直接資本で

認識された額

その他(注)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,066

△729

18

355

その他

364

61

22

4

451

繰延税金資産合計

1,430

△668

22

22

806

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

無形資産

△2,056

131

△50

△1,975

社債

△994

212

△782

その他

△1,086

△27

152

△10

△971

繰延税金負債合計

△4,136

316

152

△60

△3,728

純額

△2,706

△352

152

22

△38

△2,922

(注)その他は、在外営業活動体の繰延税金負債の換算から発生した為替換算差額です。

 

 繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

将来減算一時差異

17,982

22,635

繰越欠損金

9,564

10,080

合計

27,546

32,715

 

 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

1年目

44

462

2年目

229

3年目

1,128

94

4年目

228

5年目から10年目

8,392

9,067

合計

9,564

10,080

(注)当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している子会社について、当連結会計年度末に繰延税金資産を1,069百万円認識しております。

これは、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。

 

31.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)

基本的1株当たり当期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円)

△7,193

382

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

82,516,507

81,785,008

基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)

△87.18

4.68

 

(2) 希薄化後1株当たり利益又は損失(△)

希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円)

△7,193

382

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に使用する当期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に使用する当期利益(百万円)

△7,193

382

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

82,516,507

81,785,008

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に使用する普通株式増加数(株)

 

 

ストック・オプション等による増加(株)

70,387

事後交付型株式報酬による増加(株)

727,124

業績連動型株式報酬による増加(株)

7,922

転換社債型新株予約権付社債による増加(株)

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株)

82,516,507

82,590,441

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)

△87.18

4.63

希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第32回新株予約権

第33回新株予約権

第34回新株予約権

第35回新株予約権

(計 普通株式 15,200株)

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(普通株式 13,422,818株)

(注) 当連結会計年度においては、新株予約権の行使等が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

 

 

32. キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

2023年

1月1日

キャッシュ・

フローを伴う

変動

キャッシュ・フローを

伴わない変動

2023年

12月31日

連結範囲の変動

公正価値変動

その他

社債

27,981

857

1,856

30,694

借入金

38,450

12

38,462

リース負債

1,753

△485

2,837

712

4,817

合計

29,734

38,822

2,837

2,580

73,973

(注)社債のキャッシュ・フローを伴う変動には、連結キャッシュ・フロー計算書の「社債の発行による収入」31,708百万円の一部である新株予約権相当額1,171百万円及び「社債の買入消却による支出」△31,300百万円の一部である新株予約権相当額1,620百万円は含まれておりません。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

2022年

1月1日

キャッシュ・

フローを伴う

変動

キャッシュ・フローを

伴わない変動

2022年

12月31日

連結範囲の変動

公正価値変動

その他

企業結合による

条件付対価

4,095

△4,680

△50

635

社債

27,440

541

27,981

リース負債

1,831

△206

128

1,753

合計

33,366

△4,886

△50

1,304

29,734

 

(2) 非資金取引

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

使用権資産の取得

489

102

 

 

 

 

33.関連当事者

(1)関連当事者との取引

①当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(a) 役員及び個人主要株主等

種類

氏名

取引内容

取引金額

(百万円)

期末残高

(百万円)

役員

田村 眞一

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

209

役員

クリストファー・

カーギル

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

117

役員

遠山 友寛

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

15

役員

加賀 邦明

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

15

役員

デビッド・ロブリン

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

15

役員

永井 智亮

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

15

役員

ロルフ・ソダストロム

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

28

役員

関 美和

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

15

役員

野村 広之進

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

5

役員

キーラン・ジョンソン

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

23

役員

吉住 和彦

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

24

役員

マシュー・バーンズ

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

13

役員

キャンデル・チョン

金銭報酬債権の現物出資 (注)1

21

(注)1.事後交付型株式報酬(RSU)制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

 

(b) 関連会社

該当事項はありません。

 

②前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(a) 役員及び個人主要株主等

種類

氏名

取引内容

取引金額

(百万円)

期末残高

(百万円)

役員

田村 眞一

新株予約権の行使 (注)1

0

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

91

役員

クリストファー・

カーギル

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

56

役員

遠山 友寛

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

11

役員

加賀 邦明

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

11

役員

デビッド・ロブリン

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

11

役員

永井 智亮

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

19

役員

ロルフ・

ソダストロム

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

19

役員

キーラン・ジョンソン

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

16

役員

吉住 和彦

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

18

役員

マシュー・バーンズ

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

9

役員

安井 忠良

金銭報酬債権の現物出資 (注)2

19

(注)1.2017年5月15日開催の取締役会決議に基づき付与された第31回新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

2.事後交付型株式報酬(RSU)制度及び業績連動型株式報酬(PSU)制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

 

(b) 関連会社

該当事項はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

報酬及び賞与

830

727

株式報酬

476

468

退職慰労金

28

340

合計

1,334

1,535

(注)主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご覧ください。

 

34.重要な子会社

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

35.重要な後発事象

 2024年3月8日、当社グループは、Boehringer Ingelheim International GmbHと、新規グローバル提携及びライセンスの独占的オプション契約を締結しました。

 

(1)提携の目的

当社グループが創出したファーストインクラスの治療薬候補であるGPR52受容体作動薬ポートフォリオの開発及び商業化を両社共通の目的としています。GPR52受容体は新規GPCRの一つで、GPR52受容体作動薬は統合失調症の陽性症状、陰性症状及び認知機能障害を同時に改善し、患者さまの予後を向上できることが期待されています。

 

(2)業績への影響

当社グループは、契約一時金として、25百万ユーロ(約4,049百万円)を受領します。本契約一時金は2024年第1四半期に一括で受領しますが、その大半を2024年に、残りを2025年に計上する予定です。当社の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、履行義務の充足に応じて認識しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

943

2,146

5,474

12,766

税引前四半期(当期)損失(△)(百万円)

△1,863

△3,760

△7,865

△10,680

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)損失(△)(百万円)

△1,402

△2,060

△6,985

△7,193

基本的1株当たり

四半期(当期)損失(△)(円)

△17.11

△25.13

△85.05

△87.18

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

△17.11

△8.03

△59.81

△2.49