1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 当社は、2023年12月期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の有価証券報告書及び臨時報告書を2024年3月27日付で提出いたしました。これに伴い、2023年4月7日付で提出した有価証券届出書並びに2023年5月12日付、2023年7月27日付、2023年8月4日付、2023年8月8日付、2023年11月10日付、2023年11月28日付、2023年11月29日付及び2024年2月13日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書について、当該有価証券報告書等を参照書類に追加し、必要な修正をするため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第三部 参照情報

第1 参照書類

第2 参照書類の補完情報

 

(添付書類の差替え)

 新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2023年4月7日に提出した有価証券届出書に添付しておりました「事業の内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差し替えます。

 2024年3月27日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことに伴い、2023年4月7日に提出した有価証券届出書に添付しておりました「定款」を差し替えます。

 

(添付書類の削除)

2023年12月期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の連結業績の概要

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は下線で示しています。

 

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

  (訂正前)

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度第33期(自2022年1月1日 至2022年12月31日) 2023年3月23日関東財務局長に提出

 

2【四半期報告書又は半期報告書】

 事業年度第34期第1四半期(自2023年1月1日 至2023年3月31日) 2023年5月12日関東財務局長に提出

 事業年度第34期第2四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日) 2023年8月8日関東財務局長に提出

 事業年度第34期第3四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11月29日)までに、次の臨時報告書を提出

(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年3月23日に関東財務局長に提出

(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき臨時報告書を2023年7月27日に関東財務局長に提出

(3)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を2023年11月28日に関東財務局長に提出

 

4【訂正報告書】

 金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき2023年11月28日付で提出した臨時報告書の訂正報告書を2023年11月29日に関東財務局長に提出

 

  (訂正後)

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度第34期(自2023年1月1日 至2023年12月31日) 2024年3月27日関東財務局長に提出

 

2【四半期報告書又は半期報告書】

 該当事項はありません。

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年3月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2024年3月27日に関東財務局長に提出

 

第2【参照書類の補完情報】

  (訂正前)

 参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11月29日)までの間において変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所を下線で示しております。また、以下の「事業等のリスク」の見出しに付された項目番号は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11月29日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

事業等のリスク

(3)当社グループの事業活動に関する事項

⑧ M&A等(買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資)による事業拡大に関する事項

・リスク

 当社グループは、保有する経営資源の効率的運用と企業価値の最大化のため、M&A等を活用して事業規模の拡大を図ることを経営方針の一つとしています。その施策により想定どおりの効果が得られない場合は、最大でのれん24,888百万円及び無形資産53,070百万円の減損損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

・対応策

 当社グループは、M&Aの実施に際しては、外部専門家を起用しながら、詳細なデューディリジェンスを実施した上で、中期事業戦略との整合性、事業価値、シナジー等を総合的に検証しております。

 

  (訂正後)

 参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年3月27日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年3月27日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。