④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

38,781

305

2

39,084

21,736

1,079

17,347

構築物

6,118

94

28

6,184

4,115

204

2,069

機械及び装置

16,424

340

116

16,647

10,445

913

6,202

車両運搬具

659

91

7

743

633

46

109

工具、器具及び備品

5,411

228

32

5,607

4,872

237

734

土地

18,682

18,682

18,682

 

[5,206]

 

 

[5,206]

 

 

 

リース資産

1,558

76

693

941

529

292

411

建設仮勘定

189

1,356

1,060

485

485

有形固定資産計

87,825

2,492

1,941

88,376

42,333

2,774

46,042

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権等

1,673

799

191

874

借地権

29

29

ソフトウェア

834

734

48

99

その他

714

1

0

712

無形固定資産計

3,251

1,535

240

1,715

 

(注) 1 当期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。

建物の増加

生産設備関連

150

百万円

構築物の増加

生産設備関連

77

百万円

機械及び装置の増加

生産設備関連

247

百万円

工具、器具及び備品の増加

金型等の製作

85

百万円

 

生産設備関連

67

百万円

リース資産の減少

ICT設備関連

589

百万円

建設仮勘定の増加

生産設備関連

646

百万円

 

開発及び試験関連

225

百万円

建設仮勘定の減少

生産設備関連

532

百万円

 

開発及び試験関連

146

百万円

 

 

2 土地の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

340

18

34

324

製品保証引当金

802

547

511

838

排ガス規制関連損失引当金

6,935

6,935

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。