第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

46,191

41,179

48,474

50,627

50,169

経常利益

(百万円)

1,334

1,645

2,706

3,132

2,528

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

900

1,044

2,595

2,114

1,691

包括利益

(百万円)

679

1,105

4,555

3,584

3,057

純資産額

(百万円)

22,414

23,166

27,323

30,392

32,822

総資産額

(百万円)

55,053

53,175

54,533

56,122

56,918

1株当たり純資産額

(円)

1,283.92

1,335.60

1,589.37

1,771.74

1,906.56

1株当たり当期純利益

(円)

57.33

66.40

164.82

134.08

107.09

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.66

39.53

45.94

49.82

52.94

自己資本利益率

(%)

4.47

5.07

11.27

7.98

5.82

株価収益率

(倍)

15.91

13.25

5.07

6.19

8.92

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,104

6,479

4,722

2,317

4,086

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,139

1,549

994

885

876

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

229

3,626

5,024

1,962

1,740

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,931

7,190

6,373

6,263

7,977

従業員数

(人)

1,496

1,500

1,454

1,472

1,500

(外、平均臨時雇用者数)

(108)

(90)

(88)

(91)

(88)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

23,455

21,536

25,272

24,432

24,771

経常利益

(百万円)

2,171

381

1,505

2,933

1,402

当期純利益

(百万円)

1,854

490

1,283

2,508

1,189

資本金

(百万円)

2,898

2,898

2,898

2,898

2,898

発行済株式総数

(株)

17,710,000

17,710,000

17,710,000

17,710,000

17,710,000

純資産額

(百万円)

12,881

13,178

14,529

16,587

17,281

総資産額

(百万円)

40,285

38,116

37,006

38,762

38,733

1株当たり純資産額

(円)

819.52

837.38

921.82

1,051.07

1,093.40

1株当たり配当額

(円)

16.00

10.00

22.00

30.00

32.00

(内1株当たり中間配当額)

(8.00)

(4.00)

(8.00)

(11.00)

(16.00)

1株当たり当期純利益

(円)

118.08

31.16

81.52

159.03

75.29

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.98

34.57

39.26

42.79

44.62

自己資本利益率

(%)

15.33

3.76

8.84

16.12

7.02

株価収益率

(倍)

7.72

28.24

10.26

5.26

12.68

配当性向

(%)

13.55

32.10

26.99

18.89

42.50

従業員数

(人)

595

612

598

593

607

(外、平均臨時雇用者数)

(95)

(82)

(78)

(78)

(82)

株主総利回り

(%)

95.4

93.1

90.9

93.3

109.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,061

1,010

1,450

950

990

最低株価

(円)

760

586

799

677

777

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2023年10月20日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

 

2【沿革】

当社創業者が1938年5月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。

株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1941年9月

日華化学工業株式会社を設立。(合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。)

1958年11月

クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。

1963年7月

株式会社日華化学輸送部を設立。(1990年6月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。)

1964年4月

金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。

1965年5月

製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。

1968年5月

台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股份有限公司を設立。

1971年5月

大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。(1974年1月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年1月、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。)

1974年1月

タイ王国に合弁会社 SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。(2009年5月、STC NICCA CO.,LTD.に商号変更。)

1974年10月

インドネシア共和国に合弁会社 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。

1980年4月

殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。

1982年8月

デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。

1987年12月

紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。

1988年4月

アメリカ合衆国に合弁会社 NICCA U.S.A.,INC.を設立。

1988年5月

中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。

1988年6月

商号を日華化学株式会社に変更。

中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を設立。

1989年4月

日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年5月設立)を吸収合併。

1989年10月

福井県福井市に総合研究所を開設。

1993年3月

福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。

1993年4月

中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。

1993年9月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年7月

中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。

1995年10月

医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。

1996年3月

ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。

1996年11月

ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。(1998年4月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年1月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。)

2002年7月

福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。

2002年8月

中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。(2009年5月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。)

2002年9月

中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。(2017年5月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。)

2003年2月

アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。

株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。

ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。

2003年8月

UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を解散。

2004年5月

株式会社サンファイバーを解散。

2004年6月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社 NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2005年8月

DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を解散。

2006年6月

杭州日華化学有限公司を解散。

2007年2月

2010年2月

当社アグリ事業を譲渡。

東京都港区にイーラル株式会社を設立。

2010年11月

茨城県神栖市に鹿島工場を開設。

2011年3月

中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。

2012年8月

大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。

 

年月

事項

2015年6月

 

2015年12月

2016年12月

2017年11月

2019年5月

2020年9月

2022年4月

 

2023年10月

2023年10月

関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。

石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。

福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。

ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。

インド共和国にNICCA INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行

バングラデシュ人民共和国にNICCA BANGLADESH CO.,LTD.を設立

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日華化学株式会社)、子会社22社及び関連会社2社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業内容

主要製品

主要な会社

会社数

化学品事業

 

 

 

 

 

 

繊維化学品

特殊化学品

クリーニング・メディカル用薬剤

機能化学品

先端材料

 

当社

大智化学産業株式会社

香港日華化学有限公司

NICCA INDIA PRIVATE LIMITED

NICCA U.S.A.,INC.

NICCA KOREA CO.,LTD.

PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS

NICCA BANGLADESH CO., LTD.

日華化学(中国)有限公司

台湾日華化学工業股份有限公司

STC NICCA CO., LTD.

NICCA VIETNAM CO.,LTD.

広州日華化学有限公司

東莞日華新材料有限公司

ソルベイ日華株式会社

(他2社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17

化粧品事業

 

 

 

ヘアケア剤

ヘアカラー剤

パーマ剤

スキャルプケア剤

スタイリング剤

当社

山田製薬株式会社

イーラル株式会社

株式会社レラコスメチック

DEMI KOREA CO.,LTD.

(他3社)

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

工事請負

設備請負工事

江守エンジニアリング株式会社

 

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

山田製薬株式会社

東京都中央区

千円

60,000

化粧品製造・販売

100

主に当社に製品を販売している。

役員の兼任あり。

イーラル株式会社

東京都港区

千円

80,000

化粧品販売

100

当社から製品を購入し、販売を行っている。

役員の兼任あり。

大智化学産業株式会社

東京都中央区

千円

99,000

石油化学製品製造・販売

100

当社から製品を購入し、販売を行っている。

役員の兼任あり。

香港日華化学有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

千香港ドル

34,000

株式の保有

100

役員の兼任あり。

NICCA INDIA PRIVATE LIMITED

インド共和国

マハーラーシュトラ州

千ルピー

72,000

界面活性剤販売

100

当社から製品及び中間体を購入し、販売を行っている。

役員の兼任あり。

NICCA BANGLADESH CO., LTD.

バングラデシュ ダッカ管区 ナラヤンガンジ県

千タカ

540,000

界面活性剤製造・販売

100

役員の兼任あり。

DEMI KOREA CO.,LTD.

大韓民国ソウル特別市

千ウォン

2,000,000

化粧品製造・販売

100

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

NICCA U.S.A.,INC.

アメリカ合衆国サウスカロライナ州ファウンテンイン市

千米ドル

10,455

界面活性剤製造・販売

97.33

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

NICCA KOREA CO.,LTD.

大韓民国ソウル特別市

千ウォン

8,079,690

界面活性剤製造・販売

96.02

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS

インドネシア共和国西ジャワ州 カラワン市

千ルピア

2,075,000

界面活性剤製造・販売

90

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

江守エンジニアリング株式会社

福井県福井市

千円

50,000

設備請負工事

86

当社の設備設計及び施工等を行っている。

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

日華化学(中国)有限公司

中華人民共和国浙江省杭州市

千人民元

50,000

界面活性剤製造・販売、化学、繊維加工等に関する技術コンサルティングサービス及び研究開発

80

当社から研究開発・技術サービスの業務委託を受けている。当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

台湾日華化学工業股份有限公司

台湾台北市

千台湾元

454,532

界面活性剤製造・販売

77.70

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

STC NICCA CO.,LTD.

タイ王国バンコク市

千バーツ

80,000

界面活性剤製造・販売

53.27

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

株式会社レラコスメチック

東京都中央区

千円

10,000

化粧品製造・販売

100

(100)

役員の兼任あり。

NICCA VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市

千米ドル

6,500

界面活性剤製造・販売

100

(100)

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

広州日華化学有限公司

中華人民共和国広東省広州市

千米ドル

3,900

界面活性剤製造・販売

100

(100)

当社から製品及び中間体を購入し、販売を行っている。

役員の兼任あり。

東莞日華新材料有限公司

中華人民共和国広東省東莞市

千米ドル

3,000

界面活性剤製造・販売

100

(100)

当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。

役員の兼任あり。

(その他)4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.香港日華化学有限公司、NICCA U.S.A.,INC.、NICCA KOREA CO.,LTD.、日華化学(中国)有限公司、台湾日華化学工業股份有限公司、STC NICCA CO.,LTD.、NICCA VIETNAM CO.,LTD.、広州日華化学有限公司、東莞日華新材料有限公司及びNICCA BANGLADESH CO., LTD.は特定子会社であります。

2.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社レラコスメチックの議決権の所有割合欄( )数字は、山田製薬株式会社が所有している割合で内数となっております。

4.NICCA VIETNAM CO.,LTD.の議決権の所有割合欄( )数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

5.広州日華化学有限公司の議決権の所有割合欄( )数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

6.東莞日華新材料有限公司の議決権の所有割合欄( )数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

7.山田製薬株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な経営情報等    (1)売上高  6,475百万円

(2)経常利益   376百万円

(3)当期純利益  223百万円

(4)純資産額 2,943百万円

(5)総資産額 4,796百万円

 

8.日華化学(中国)有限公司については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な経営情報等    (1)売上高  6,903百万円

(2)経常利益   617百万円

(3)当期純利益  554百万円

(4)純資産額 4,334百万円

(5)総資産額 5,706百万円

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

ソルベイ日華株式会社

東京都港区

千円

50,000

界面活性剤販売

40

当社から製品を購入し、販売している。

役員の兼任あり。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

化学品

1,075

(24)

化粧品

364

(59)

報告セグメント計

1,439

(83)

その他

14

(-)

全社(共通)

47

(5)

合計

1,500

(88)

 (注)1.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2.従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

607

(82)

41.8

17.2

5,537,339

 

セグメントの名称

従業員数(人)

化学品

332

(19)

化粧品

228

(58)

報告セグメント計

560

(77)

全社(共通)

47

(5)

合計

607

(82)

 (注)1.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2.平均年間給与は税込総額(基準外賃金及び賞与を含む)の1人当たり平均額であります。

3.上記には、出向者及び契約社員の226名を含んでおりません。

4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。

 2023年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子291名、女子176名、計467名であります。

 

 

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者

13.4%

41.7%

69.8%

81.9%

40.8%

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令律第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。