回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間 配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時 雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
520 |
555 |
643 |
1,126 |
994 |
最低株価 |
(円) |
350 |
253 |
444 |
440 |
710 |
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
概要 |
1968年2月 |
ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。 |
1969年10月 |
東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。 |
1971年6月 |
東京都日野市日野に多摩営業所を開設。 |
1971年11月 |
製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス(H.C.S.)を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。 |
1972年6月 |
東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。 |
1972年12月 |
東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。 |
1976年12月 |
東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。 |
1978年4月 |
東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1978年7月 |
山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。 |
1979年1月 |
神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1979年12月 |
千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1981年6月 |
山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。 |
1981年8月 |
加工部門のヒカリプロセッシング㈱(H.P.C.)を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。 |
1981年10月 |
埼玉県浦和市高砂に浦和営業所(現さいたま営業所)を新設し、販売活動を開始。 |
1984年3月 |
千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1984年10月 |
東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1984年11月 |
千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。 |
1985年5月 |
大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。 |
1985年10月 |
中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。 |
1986年9月 |
H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。 |
1987年10月 |
赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。 |
1987年11月 |
新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。 |
1988年5月 |
商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。 |
1988年8月 |
日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。 |
1990年8月 |
高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。 |
1992年4月 |
長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。 |
1994年1月 |
山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。 |
1999年10月 |
東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。 |
2001年12月 |
高尾工場ISO9001:2000版の認証を取得。 |
2003年3月 |
プライバシーマークの認定を取得。 |
2003年5月 |
高尾工場ISO14001:1996版の認証を取得。 |
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。 |
2006年11月 |
物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。 |
2006年12月 |
石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 |
2007年11月 |
東京都八王子市兵衛にDPP第2センターを新設。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 |
年月 |
概要 |
2010年8月 |
新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2012年12月 |
光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年12月 |
千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。 |
2017年9月 |
日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。 |
2021年1月 |
日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。 |
2021年4月 |
長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
2022年11月 |
首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。 |
2023年3月 |
新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。 |
2023年8月 |
FSCⓇ-CoC認証を取得。 |
当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。
区分 |
主な事業内容 |
印刷事業 |
連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、 データプリントサービス |
その他の事業 |
サプライ品、機器類の販売 情報処理に関するシステム開発 |
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
0.0 |
20.0 |
63.0 |
80.5 |
65.2 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、女性の平均勤続年数が男性よりも短いこと、女性労働者の管理職がいないことなどから差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。