第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,413,747

2,693,160

受取手形

32,380

120,834

売掛金

1,052,240

1,066,487

契約資産

276,637

736,783

商品及び製品

165,417

216,844

仕掛品

3,975

3,967

原材料及び貯蔵品

146,612

118,376

その他

37,291

50,502

流動資産合計

4,128,302

5,006,955

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

85,899

69,065

減価償却累計額

35,189

22,702

建物(純額)

50,709

46,363

その他

181,573

176,258

減価償却累計額

128,995

133,366

その他(純額)

52,578

42,891

有形固定資産合計

103,287

89,255

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

251,005

290,050

その他

344

344

無形固定資産合計

251,349

290,394

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,700

199,130

敷金

158,234

163,574

繰延税金資産

139,836

174,643

その他

143,068

10,332

投資その他の資産合計

497,839

547,680

固定資産合計

852,477

927,330

資産合計

4,980,780

5,934,285

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

81,209

39,379

未払金

142,630

99,701

未払法人税等

227,529

331,241

その他

202,633

302,524

流動負債合計

654,002

772,846

固定負債

 

 

株式給付引当金

186,787

233,125

その他

97,052

82,952

固定負債合計

283,839

316,078

負債合計

937,842

1,088,925

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

254,259

254,259

資本剰余金

224,259

224,259

利益剰余金

4,372,694

5,157,662

自己株式

812,506

791,956

株主資本合計

4,038,706

4,844,223

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

5,386

その他の包括利益累計額合計

-

5,386

非支配株主持分

4,230

6,522

純資産合計

4,042,937

4,845,360

負債純資産合計

4,980,780

5,934,285

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,541,242

※1 5,191,735

売上原価

※2 1,818,396

※2 1,862,259

売上総利益

2,722,846

3,329,476

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,694,323

※3,※4 1,832,906

営業利益

1,028,522

1,496,570

営業外収益

 

 

受取利息

47

72

為替差益

16,896

16,869

補助金収入

7,671

11,740

受取ロイヤリティー

1,390

1,660

その他

1,627

540

営業外収益合計

27,633

30,883

営業外費用

 

 

支払利息

448

-

営業外費用合計

448

-

経常利益

1,055,708

1,527,453

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※5 4,743

-

受取保険金

-

19,000

特別利益合計

4,743

19,000

特別損失

 

 

損害賠償金

-

※6 22,000

特別損失合計

-

22,000

税金等調整前当期純利益

1,060,451

1,524,453

法人税、住民税及び事業税

371,708

495,465

法人税等調整額

35,497

32,443

法人税等合計

336,210

463,022

当期純利益

724,240

1,061,431

非支配株主に帰属する当期純利益

1,461

2,291

親会社株主に帰属する当期純利益

722,779

1,059,140

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

724,240

1,061,431

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

5,386

その他の包括利益合計

-

5,386

包括利益

724,240

1,056,045

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

722,779

1,053,753

非支配株主に係る包括利益

1,461

2,291

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

254,259

224,259

3,844,949

818,446

3,505,021

4,743

2,769

3,512,533

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

23,175

 

23,175

 

 

23,175

会計方針の変更を反映した当期首残高

254,259

224,259

3,868,124

818,446

3,528,196

4,743

2,769

3,535,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

232,041

 

232,041

 

 

232,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

722,779

 

722,779

 

 

722,779

自己株式の処分

 

 

 

5,940

5,940

 

 

5,940

連結範囲の変動

 

 

13,832

 

13,832

 

 

13,832

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

4,743

1,461

3,281

当期変動額合計

-

-

504,569

5,940

510,509

4,743

1,461

507,228

当期末残高

254,259

224,259

4,372,694

812,506

4,038,706

-

4,230

4,042,937

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

254,259

224,259

4,372,694

812,506

4,038,706

-

-

4,230

4,042,937

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

270,789

 

270,789

 

 

 

270,789

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,059,140

 

1,059,140

 

 

 

1,059,140

自己株式の処分

 

 

3,383

20,549

17,166

 

 

 

17,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

5,386

5,386

2,291

3,094

当期変動額合計

-

-

784,967

20,549

805,517

5,386

5,386

2,291

802,422

当期末残高

254,259

224,259

5,157,662

791,956

4,844,223

5,386

5,386

6,522

4,845,360

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,060,451

1,524,453

減価償却費

61,855

45,181

ソフトウエア償却費

193,105

212,564

株式報酬費用

-

2,525

株式給付引当金の増減額(△は減少)

29,077

51,507

受取利息及び受取配当金

47

73

為替差損益(△は益)

16,896

16,869

補助金収入

7,671

11,740

受取保険金

-

19,000

損害賠償金

-

22,000

支払利息及び社債利息

448

-

新株予約権戻入益

4,743

-

売上債権の増減額(△は増加)

107,514

562,845

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,263

23,182

仕入債務の増減額(△は減少)

143,221

41,829

未払金の増減額(△は減少)

49,550

38,410

その他

73,354

97,137

小計

999,775

1,241,418

利息及び配当金の受取額

25

28

補助金の受取額

64,220

-

保険金の受取額

-

19,000

利息の支払額

448

-

損害賠償金の支払額

-

22,000

法人税等の支払額

369,723

395,602

営業活動によるキャッシュ・フロー

693,848

842,844

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

156,000

160,000

定期預金の払戻による収入

156,000

156,000

有形固定資産の取得による支出

72,767

28,697

無形固定資産の取得による支出

240,633

254,278

敷金の差入による支出

1,280

10,213

敷金の回収による収入

83,372

277

その他

1,148

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

230,160

296,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

-

短期借入金の返済による支出

10,000

-

配当金の支払額

232,020

270,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

142,020

270,494

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

321,668

275,413

現金及び現金同等物の期首残高

2,045,974

2,287,747

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

79,895

-

現金及び現金同等物の期末残高

2,287,747

2,563,160

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称 フィッティングクラウド株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1

持分法適用の関連会社の名称 EMC Healthcare株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の決算日は3月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~18年

車両運搬具       2~ 6年

工具、器具及び備品   2~15年

 

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

 

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 

① ソフトウエア

画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合(インプット法)により算出しております。

なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

 

② ハードウエア

当社グループの製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

③ サポート

ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社グループの製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

④ その他

受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社グループは、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合(インプット法)により算出しております。

なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

インプット法に基づく売上高

1,256,271

1,878,776

うち、当連結会計年度末において進行中の案件の売上高

251,488

669,802

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクトマネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行っております。

収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに関しては、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法)

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(現:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は124,277千円、株式数は161,100株、当連結会計年度末における計上額は119,108千円、株式数は154,400株であります。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2023年4月14日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2023年5月11日に払込手続きが完了いたしました。

(1)処分の概要

 

① 払込期日

2023年5月11日

② 処分する株式の種類及び総数

当社普通株式 18,487株

③ 処分価額

1株につき649円

④ 処分総額

11,998,063円

⑤ 割当予定先

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名 9,243株

当社執行役員  4名 9,244株

 

(2)処分の目的及び理由

当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社の執行役員(以下、「割当対象者」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年4月14日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

流動負債「その他」

63,092千円

79,557千円

固定負債「その他」

40,375千円

38,064千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

292千円

25,762千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

802,806千円

893,198千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

39,016千円

52,898千円

 

※5 新株予約権戻入益

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

前連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

※6 損害賠償金

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

取引先において、弊社システムの不具合に起因した損害が発生したため、損害賠償金を支払いました。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

-千円

△7,750千円

組替調整額

税効果調整前

△7,750

税効果額

2,363

その他有価証券評価差額金

△5,386

その他の包括利益合計

△5,386

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,608,800

-

-

26,608,800

合計

26,608,800

-

-

26,608,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

995,175

-

7,700

987,475

合計

995,175

-

7,700

987,475

(注)1.自己株式の普通株式数の減少7,700株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。

2.自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が、それぞれ168,800株及び161,100株含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

154,694

6.00

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年8月9日

取締役会

普通株式

77,347

3.00

2022年6月30日

2022年9月9日

(注)1.2022年3月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,012千円が含まれております。

2.2022年8月9日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金492千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

167,585

利益剰余金

6.50

2022年12月31日

2023年3月29日

(注)2023年3月28日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,047千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,608,800

-

-

26,608,800

合計

26,608,800

-

-

26,608,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

987,475

-

25,187

962,288

合計

987,475

-

25,187

962,288

(注)1.自己株式の普通株式数の減少25,187株は、譲渡制限付株式の付与による減少18,487株及び従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少6,700株であります。

2.自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が、それぞれ161,100株及び154,400株含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

167,585

6.50

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

103,203

4.00

2023年6月30日

2023年9月8日

(注)1.2023年3月28日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,047千円が含まれております。

2.2023年8月9日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金629千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

232,208

利益剰余金

9.00

2023年12月31日

2024年3月28日

(注)2024年3月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,389千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,413,747千円

2,693,160千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△126,000

△130,000

現金及び現金同等物

2,287,747

2,563,160

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

149,390

138,141

1年超

399,892

261,751

合計

549,283

399,892

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金

158,234

156,866

△1,368

資産計

158,234

156,866

△1,368

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金

163,574

162,974

△600

資産計

163,574

162,974

△600

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式(投資有価証券)

56,700

199,130

出資金(投資その他の資産の「その他」)

133,320

10

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,413,747

-

-

-

受取手形

32,380

-

-

-

売掛金

1,052,240

-

-

-

敷金

18,571

139,663

-

-

合計

3,516,939

139,663

-

-

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,693,160

-

-

-

受取手形

120,834

-

-

-

売掛金

1,066,487

-

-

-

敷金

19,093

144,481

-

-

合計

3,899,575

144,481

-

-

 

(注)2.その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

・時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

156,866

-

156,866

合計

-

156,866

-

156,866

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

162,974

-

162,974

合計

-

162,974

-

162,974

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,700千円)については、市場価格のない株式等のため、記載をしておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

142,430

150,180

△7,750

(2)債券

(3)その他

小計

142,430

150,180

△7,750

合計

142,430

150,180

△7,750

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,700千円)については、市場価格のない株式等のため、記載をしておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

13,346千円

18,049千円

減価償却費

35,027

40,019

株式給付引当金

56,970

71,103

棚卸資産評価損

7,264

15,749

税務上の繰越欠損金

2,281

4,096

その他

26,167

26,983

繰延税金資産合計

141,056

176,001

繰延税金負債

 

 

前払労働保険料

△1,220

△1,358

繰延税金負債合計

△1,220

△1,358

繰延税金資産の純額

139,836

174,643

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステック

ビジネス

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で認識する収益

1,772,833

59,332

46,007

1,878,173

一定期間にわたり認識する収益

2,577,869

61,953

23,246

2,663,069

顧客との契約から生じる収益

4,350,702

121,286

69,253

4,541,242

外部顧客への売上高

4,350,702

121,286

69,253

4,541,242

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステック

ビジネス

サービスの種類別

 

 

 

 

ソフトウエア

2,510,450

121,286

2,631,736

ハードウエア

285,619

285,619

サポート

1,367,122

1,367,122

その他

187,510

69,253

256,764

顧客との契約から生じる収益

4,350,702

121,286

69,253

4,541,242

外部顧客への売上高

4,350,702

121,286

69,253

4,541,242

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステック

ビジネス

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で認識する収益

1,443,063

35,374

44,774

1,523,212

一定期間にわたり認識する収益

3,492,863

152,030

23,628

3,668,523

顧客との契約から生じる収益

4,935,926

187,405

68,403

5,191,735

外部顧客への売上高

4,935,926

187,405

68,403

5,191,735

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステック

ビジネス

サービスの種類別

 

 

 

 

ソフトウエア

2,812,278

187,405

2,999,684

ハードウエア

316,338

316,338

サポート

1,510,039

1,510,039

その他

297,270

68,403

365,674

顧客との契約から生じる収益

4,935,926

187,405

68,403

5,191,735

外部顧客への売上高

4,935,926

187,405

68,403

5,191,735

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,218,805

1,084,621

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,084,621

1,187,321

契約資産(期首残高)

38,770

276,637

契約資産(期末残高)

276,637

736,783

契約負債(期首残高)

120,822

103,467

契約負債(期末残高)

103,467

117,622

 

契約資産は、主にソフトウエア及び受託開発等について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

当連結会計年度において、契約資産の増加は主として年度をまたぐソフトウエア及び受託開発等の増加、大型案件の発生により生じたものであります。

 

契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との保守サービス等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は57,356千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,090,525千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね5年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当連結会計年度より、「システム開発事業」に含まれていた「オフィスシステム事業」について、今後の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従来の「システム開発事業」及び「ヘルステック事業」の2区分から、「医療ビジネス」、「公共ビジネス」及び「ヘルステックビジネス」の3区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

(医療ビジネス)

医療システムの開発販売及びコンサルティング、医療データ集積・解析

(公共ビジネス)

オフィスシステムの開発販売

(ヘルステックビジネス)

医療機器の開発販売、医療データの分析

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステック

ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,350,702

121,286

69,253

4,541,242

-

4,541,242

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,485

-

-

1,485

1,485

-

4,352,187

121,286

69,253

4,542,727

1,485

4,541,242

セグメント利益

又は損失(△)

1,267,070

33,258

205,288

1,028,522

-

1,028,522

セグメント資産

1,997,798

25,258

222,613

2,245,671

2,735,108

4,980,780

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

221,129

1,893

31,937

254,960

-

254,960

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

282,426

-

25,846

308,273

-

308,273

(注)1.売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金2,407,533千円、投資有価証券56,700千円)であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

医療ビジネス

公共ビジネス

ヘルステック

ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,935,926

187,405

68,403

5,191,735

-

5,191,735

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

4,935,926

187,405

68,403

5,191,735

-

5,191,735

セグメント利益

又は損失(△)

1,625,997

41,364

170,791

1,496,570

-

1,496,570

セグメント資産

2,505,533

163,936

224,305

2,893,775

3,040,510

5,934,285

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

228,246

5,988

23,511

257,746

-

257,746

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

220,444

29,941

27,774

278,161

-

278,161

(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金2,670,833千円、投資有価証券199,130千円)であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産

157円63銭

188円67銭

1株当たり当期純利益

28円21銭

41円31銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

722,779

1,059,140

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

722,779

1,059,140

普通株式の期中平均株式数(株)

25,617,486

25,637,246

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年2月25日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数  2,830 個

(普通株式   283,000株)

(注)1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会計年度において164,939株、当連結会計年度において157,082株含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,251,802

2,249,242

3,474,339

5,191,735

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

292,219

411,372

817,017

1,524,453

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

199,428

283,881

567,203

1,059,140

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

7.78

11.08

22.13

41.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

7.78

3.29

11.05

19.18