1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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株式給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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受取ロイヤリティー |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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損害賠償金 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
|||
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
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|
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
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△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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|
(単位:千円) |
||||
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
△ |
△ |
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△ |
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
|
△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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ソフトウエア償却費 |
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株式報酬費用 |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
受取保険金 |
|
△ |
損害賠償金 |
|
|
支払利息及び社債利息 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
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損害賠償金の支払額 |
|
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 フィッティングクラウド株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称 EMC Healthcare株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
車両運搬具 2~ 6年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合(インプット法)により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
② ハードウエア
当社グループの製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
③ サポート
ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社グループの製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
④ その他
受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社グループは、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合(インプット法)により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
インプット法に基づく売上高 |
1,256,271 |
1,878,776 |
うち、当連結会計年度末において進行中の案件の売上高 |
251,488 |
669,802 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクトマネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行っております。
収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに関しては、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法)
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(現:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は124,277千円、株式数は161,100株、当連結会計年度末における計上額は119,108千円、株式数は154,400株であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2023年4月14日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2023年5月11日に払込手続きが完了いたしました。
(1)処分の概要
① 払込期日 |
2023年5月11日 |
② 処分する株式の種類及び総数 |
当社普通株式 18,487株 |
③ 処分価額 |
1株につき649円 |
④ 処分総額 |
11,998,063円 |
⑤ 割当予定先 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名 9,243株 当社執行役員 4名 9,244株 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社の執行役員(以下、「割当対象者」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年4月14日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
※ 契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
流動負債「その他」 |
|
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固定負債「その他」 |
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
給与手当 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
※5 新株予約権戻入益
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※6 損害賠償金
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
取引先において、弊社システムの不具合に起因した損害が発生したため、損害賠償金を支払いました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
-千円 |
△7,750千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
- |
△7,750 |
税効果額 |
- |
2,363 |
その他有価証券評価差額金 |
- |
△5,386 |
その他の包括利益合計 |
- |
△5,386 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
26,608,800 |
- |
- |
26,608,800 |
合計 |
26,608,800 |
- |
- |
26,608,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
995,175 |
- |
7,700 |
987,475 |
合計 |
995,175 |
- |
7,700 |
987,475 |
(注)1.自己株式の普通株式数の減少7,700株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。
2.自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が、それぞれ168,800株及び161,100株含まれております。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
154,694 |
6.00 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
2022年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
77,347 |
3.00 |
2022年6月30日 |
2022年9月9日 |
(注)1.2022年3月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,012千円が含まれております。
2.2022年8月9日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金492千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
167,585 |
利益剰余金 |
6.50 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
(注)2023年3月28日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,047千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
26,608,800 |
- |
- |
26,608,800 |
合計 |
26,608,800 |
- |
- |
26,608,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
987,475 |
- |
25,187 |
962,288 |
合計 |
987,475 |
- |
25,187 |
962,288 |
(注)1.自己株式の普通株式数の減少25,187株は、譲渡制限付株式の付与による減少18,487株及び従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少6,700株であります。
2.自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が、それぞれ161,100株及び154,400株含まれております。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
167,585 |
6.50 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
2023年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
103,203 |
4.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月8日 |
(注)1.2023年3月28日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,047千円が含まれております。
2.2023年8月9日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金629千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
232,208 |
利益剰余金 |
9.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
(注)2024年3月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金1,389千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,413,747千円 |
2,693,160千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△126,000 |
△130,000 |
現金及び現金同等物 |
2,287,747 |
2,563,160 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
1年内 |
149,390 |
138,141 |
1年超 |
399,892 |
261,751 |
合計 |
549,283 |
399,892 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
敷金 |
158,234 |
156,866 |
△1,368 |
資産計 |
158,234 |
156,866 |
△1,368 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
敷金 |
163,574 |
162,974 |
△600 |
資産計 |
163,574 |
162,974 |
△600 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式(投資有価証券) |
56,700 |
199,130 |
出資金(投資その他の資産の「その他」) |
133,320 |
10 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,413,747 |
- |
- |
- |
受取手形 |
32,380 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,052,240 |
- |
- |
- |
敷金 |
18,571 |
139,663 |
- |
- |
合計 |
3,516,939 |
139,663 |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,693,160 |
- |
- |
- |
受取手形 |
120,834 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,066,487 |
- |
- |
- |
敷金 |
19,093 |
144,481 |
- |
- |
合計 |
3,899,575 |
144,481 |
- |
- |
(注)2.その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
・時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
156,866 |
- |
156,866 |
合計 |
- |
156,866 |
- |
156,866 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
162,974 |
- |
162,974 |
合計 |
- |
162,974 |
- |
162,974 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,700千円)については、市場価格のない株式等のため、記載をしておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
142,430 |
150,180 |
△7,750 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
142,430 |
150,180 |
△7,750 |
|
合計 |
142,430 |
150,180 |
△7,750 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,700千円)については、市場価格のない株式等のため、記載をしておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
13,346千円 |
18,049千円 |
減価償却費 |
35,027 |
40,019 |
株式給付引当金 |
56,970 |
71,103 |
棚卸資産評価損 |
7,264 |
15,749 |
税務上の繰越欠損金 |
2,281 |
4,096 |
その他 |
26,167 |
26,983 |
繰延税金資産合計 |
141,056 |
176,001 |
繰延税金負債 |
|
|
前払労働保険料 |
△1,220 |
△1,358 |
繰延税金負債合計 |
△1,220 |
△1,358 |
繰延税金資産の純額 |
139,836 |
174,643 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
医療ビジネス |
公共ビジネス |
ヘルステック ビジネス |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で認識する収益 |
1,772,833 |
59,332 |
46,007 |
1,878,173 |
一定期間にわたり認識する収益 |
2,577,869 |
61,953 |
23,246 |
2,663,069 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,350,702 |
121,286 |
69,253 |
4,541,242 |
外部顧客への売上高 |
4,350,702 |
121,286 |
69,253 |
4,541,242 |
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
医療ビジネス |
公共ビジネス |
ヘルステック ビジネス |
|
サービスの種類別 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,510,450 |
121,286 |
- |
2,631,736 |
ハードウエア |
285,619 |
- |
- |
285,619 |
サポート |
1,367,122 |
- |
- |
1,367,122 |
その他 |
187,510 |
- |
69,253 |
256,764 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,350,702 |
121,286 |
69,253 |
4,541,242 |
外部顧客への売上高 |
4,350,702 |
121,286 |
69,253 |
4,541,242 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
医療ビジネス |
公共ビジネス |
ヘルステック ビジネス |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で認識する収益 |
1,443,063 |
35,374 |
44,774 |
1,523,212 |
一定期間にわたり認識する収益 |
3,492,863 |
152,030 |
23,628 |
3,668,523 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,935,926 |
187,405 |
68,403 |
5,191,735 |
外部顧客への売上高 |
4,935,926 |
187,405 |
68,403 |
5,191,735 |
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
医療ビジネス |
公共ビジネス |
ヘルステック ビジネス |
|
サービスの種類別 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,812,278 |
187,405 |
- |
2,999,684 |
ハードウエア |
316,338 |
- |
- |
316,338 |
サポート |
1,510,039 |
- |
- |
1,510,039 |
その他 |
297,270 |
- |
68,403 |
365,674 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,935,926 |
187,405 |
68,403 |
5,191,735 |
外部顧客への売上高 |
4,935,926 |
187,405 |
68,403 |
5,191,735 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,218,805 |
1,084,621 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,084,621 |
1,187,321 |
契約資産(期首残高) |
38,770 |
276,637 |
契約資産(期末残高) |
276,637 |
736,783 |
契約負債(期首残高) |
120,822 |
103,467 |
契約負債(期末残高) |
103,467 |
117,622 |
契約資産は、主にソフトウエア及び受託開発等について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当連結会計年度において、契約資産の増加は主として年度をまたぐソフトウエア及び受託開発等の増加、大型案件の発生により生じたものであります。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との保守サービス等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は57,356千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,090,525千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね5年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当連結会計年度より、「システム開発事業」に含まれていた「オフィスシステム事業」について、今後の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従来の「システム開発事業」及び「ヘルステック事業」の2区分から、「医療ビジネス」、「公共ビジネス」及び「ヘルステックビジネス」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。
(医療ビジネス)
医療システムの開発販売及びコンサルティング、医療データ集積・解析
(公共ビジネス)
オフィスシステムの開発販売
(ヘルステックビジネス)
医療機器の開発販売、医療データの分析
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
医療ビジネス |
公共ビジネス |
ヘルステック ビジネス |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金2,407,533千円、投資有価証券56,700千円)であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
医療ビジネス |
公共ビジネス |
ヘルステック ビジネス |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金2,670,833千円、投資有価証券199,130千円)であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり純資産 |
157円63銭 |
188円67銭 |
1株当たり当期純利益 |
28円21銭 |
41円31銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
722,779 |
1,059,140 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
722,779 |
1,059,140 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
25,617,486 |
25,637,246 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年2月25日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 2,830 個 (普通株式 283,000株) |
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(注)1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会計年度において164,939株、当連結会計年度において157,082株含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,251,802 |
2,249,242 |
3,474,339 |
5,191,735 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
292,219 |
411,372 |
817,017 |
1,524,453 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
199,428 |
283,881 |
567,203 |
1,059,140 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
7.78 |
11.08 |
22.13 |
41.31 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
7.78 |
3.29 |
11.05 |
19.18 |