回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.第35期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,464 |
1,665 |
1,345 |
1,078 |
1,054 |
最低株価 |
(円) |
507 |
528 |
905 |
470 |
472 |
(注)1.第35期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1985年1月 |
愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社(資本金5,000千円)を設立 |
1987年12月 |
事業を閉鎖し法人格を休眠 |
1992年5月 |
商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開 |
1993年7月 |
商号を株式会社パイオニア四国に変更 |
1994年5月 |
医療システム開発事業を開始 |
1998年3月 |
商号を株式会社ピーエスシーに変更 |
2000年9月 |
愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始 |
2001年3月 |
公益社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして、日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加 |
2002年5月 |
電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択 |
2002年12月 |
電子カルテ「REMORA」をリリース |
2003年4月 |
東京支店を東京都港区に開設 |
2003年10月 |
画像ファイリングシステム「Claio」をリリース |
2006年2月 |
本社を愛媛県松山市永木町に移転 |
2009年10月 |
大阪支店を大阪市中央区に開設 |
2011年3月 |
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2011年9月 |
本社を愛媛県松山市三番町に移転 |
2012年11月 |
札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設 |
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2014年11月 |
商号を株式会社ファインデックスに変更 |
2014年11月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場 |
2015年3月 |
福岡支店を福岡市中央区に移転 |
2015年6月 |
東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入 |
2015年7月 |
株式会社トライフォーの事業を譲受 |
2017年1月 |
松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化 |
2017年2月 |
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立 |
2018年8月 |
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更 |
2019年2月 |
視線分析型視野計「GAP-screener」をリリース |
2019年8月 |
那覇支店を那覇市に開設 |
2020年12月 |
東京本社を東京都千代田区に移転 |
2021年2月 |
DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資 |
2021年3月 |
株式会社CROSS SYNCへ出資 |
2021年4月 |
視線分析型視野計「GAP」をリリース |
2021年4月 |
連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立 |
2021年4月 |
京都支店を京都市中京区に開設 |
2021年5月 |
新潟支店を新潟市中央区に開設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年4月 |
本店を東京本社に移転 |
2022年7月 |
EMC Healthcare株式会社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社1社、持分法適用関連会社1社により構成されております。
当社は当連結会計年度より報告セグメントを「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」の3セグメントへ変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)当社グループの製品
当社グループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。[※]印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。
なお、持分法適用関連会社であるEMC Healthcare株式会社の製品は記載を省略しております。
報告セグメント |
主要製品 |
|
医療ビジネス |
ClaioDashboard |
統合閲覧システム |
Claio |
画像ファイリングシステム |
|
C-Scan |
紙・デジタル文書管理システム |
|
DocuMaker |
文書作成システム |
|
PDI+MoveBy |
紹介情報管理システム |
|
C-Note |
診療記事記載システム |
|
MapleNote |
周産期システム |
|
REMORA |
電子カルテ |
|
ID-Cam/Claio-Cam |
デジカメソリューション |
|
UniversalSearcher |
医療ビッグデータ検索システム |
|
FAXde地域連携 |
FAX紹介管理システム |
|
LIS内視鏡システム |
内視鏡部門システム |
|
LIS超音波システム |
超音波部門システム |
|
ProRad RIS |
放射線部門システム |
|
ProRad RS |
放射線レポートシステム |
|
ProRad QA |
統合検像システム |
|
ゲートウェイシステム |
|
|
C-Peri/C-Peri ME(薬事製品) |
視野統合ビューア |
|
C-Nys /C-Nys ME(薬事製品) |
眼振解析支援システム |
|
Remotalk-Cloud |
診療情報の遠隔共有アプリ |
|
クラウドバックアップサービス |
セキュリティサービス |
|
Dodo |
親子で取り組むタスク管理アプリ |
|
PiCls Medical Avenue |
次世代患者案内アプリ |
|
PiCls On診 |
オンライン診療支援システム |
|
PiCls AAdE-Report |
電子トレーシングレポートサービス |
|
PiCls 予約アシスタント |
初診インターネット予約サービス |
|
PiCls Referral |
診療情報転送システム |
|
Weberi [※] |
インターネットブラウジング仮想化サービス |
|
Bricks [※] |
クラウド型汎用EDC/問診票システム |
|
Valloon [※] |
クローズドクラウド型データストレージ |
|
公共ビジネス |
DocuMaker Office(自治体) |
公文書管理・電子決裁システム |
DocuMaker Office(医療機関) |
医療機関事務部門向け 文書管理システム |
|
DocuMaker Shelf |
電子簿冊ソリューション |
|
ヘルステック ビジネス |
GAP-screener(薬事製品) |
健診施設向け 視線分析型視野計 |
GAP(薬事製品) |
医療機関向け 視線分析型視野計 |
(2)当社の事業形態図
連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略しております。
※ご参考 当社製品利用施設件数・出荷台数の推移
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
フィッティングクラウド株式会社 |
京都市 中京区 |
10,000 |
医療ビジネス |
70.0 |
クラウドを利用したITサービスの提供を行っている。 役員の兼任あり。 一部業務の受託・委託あり。 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
EMC Healthcare 株式会社 |
東京都 千代田区 |
100,000 |
ヘルステックビジネス |
18.9 |
医療データマネジメントソリューション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究開発を行っている。 役員の兼任あり。 社債の引受あり。 |
(1)連結会社の状況
|
2023年12月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
医療ビジネス |
|
公共ビジネス |
|
ヘルステックビジネス |
|
合計 |
|
(2)提出会社の状況
|
|
|
2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
医療ビジネス |
|
公共ビジネス |
|
ヘルステックビジネス |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 |
|||
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
8.6 |
50.0 |
60.6 |
63.5 |
115.4 |
従業員の知識・経験・能力等を考慮した役割(業務難易度)に応じて賃金を設定しており、役割の違いにより賃金に差異はあるものの、同様の役割を担う場合、年齢、性別、国籍等による差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当社の子会社であるフィッティングクラウド株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。