2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,407,533

2,670,833

受取手形

32,380

120,834

売掛金

1,051,313

1,063,225

契約資産

276,637

736,783

商品及び製品

165,417

216,844

仕掛品

3,975

3,967

原材料及び貯蔵品

146,612

118,376

前払費用

21,433

27,066

その他

15,311

25,119

流動資産合計

4,120,615

4,983,049

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,709

46,363

車両運搬具

218

165

工具、器具及び備品

51,588

41,416

有形固定資産合計

102,517

87,946

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

251,005

290,050

製造ノウハウ

111,000

74,000

その他

344

344

無形固定資産合計

362,349

364,394

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,700

199,130

関係会社株式

7,000

7,000

敷金

158,234

163,574

長期前払費用

12,516

14,170

繰延税金資産

192,185

236,461

その他

134,227

1,887

投資その他の資産合計

560,864

622,223

固定資産合計

1,025,731

1,074,564

資産合計

5,146,346

6,057,614

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

81,209

39,835

未払金

151,882

101,420

未払費用

66,641

77,436

未払法人税等

227,477

331,189

未払消費税等

47,156

115,943

前受金

62,350

78,587

預り金

24,205

26,590

その他

120

-

流動負債合計

661,042

771,002

固定負債

 

 

長期前受金

40,375

38,064

長期預り金

56,548

44,807

株式給付引当金

186,787

233,125

その他

129

80

固定負債合計

283,839

316,078

負債合計

944,881

1,087,080

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

254,259

254,259

資本剰余金

 

 

資本準備金

224,259

224,259

資本剰余金合計

224,259

224,259

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,535,453

5,289,358

利益剰余金合計

4,535,453

5,289,358

自己株式

812,506

791,956

株主資本合計

4,201,464

4,975,919

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

5,386

評価・換算差額等合計

-

5,386

純資産合計

4,201,464

4,970,533

負債純資産合計

5,146,346

6,057,614

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,487,352

※1 5,153,469

売上原価

※1 1,821,643

※1 1,890,061

売上総利益

2,665,709

3,263,407

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,638,122

※1,※2 1,814,464

営業利益

1,027,587

1,448,942

営業外収益

 

 

受取利息

24

27

有価証券利息

※1 45

※1 45

為替差益

16,896

16,869

補助金収入

7,671

11,740

その他

※1 4,213

※1 3,475

営業外収益合計

28,852

32,158

経常利益

1,056,439

1,481,101

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※3 4,743

-

受取保険金

-

19,000

特別利益合計

4,743

19,000

特別損失

 

 

損害賠償金

-

※4 22,000

特別損失合計

-

22,000

税引前当期純利益

1,061,182

1,478,101

法人税、住民税及び事業税

368,044

491,935

法人税等調整額

44,501

41,912

法人税等合計

323,542

450,023

当期純利益

737,639

1,028,077

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

254,259

224,259

224,259

4,006,679

4,006,679

818,446

3,666,751

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

23,175

23,175

 

23,175

会計方針の変更を反映した当期首残高

254,259

224,259

224,259

4,029,854

4,029,854

818,446

3,689,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

232,041

232,041

 

232,041

当期純利益

 

 

 

737,639

737,639

 

737,639

自己株式の処分

 

 

 

 

 

5,940

5,940

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

505,598

505,598

5,940

511,538

当期末残高

254,259

224,259

224,259

4,535,453

4,535,453

812,506

4,201,464

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,743

3,671,494

会計方針の変更による累積的影響額

 

23,175

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,743

3,694,669

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

232,041

当期純利益

 

737,639

自己株式の処分

 

5,940

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,743

4,743

当期変動額合計

4,743

506,795

当期末残高

-

4,201,464

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

254,259

224,259

224,259

4,535,453

4,535,453

812,506

4,201,464

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

270,789

270,789

 

270,789

当期純利益

 

 

 

1,028,077

1,028,077

 

1,028,077

自己株式の処分

 

 

 

3,383

3,383

20,549

17,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

753,905

753,905

20,549

774,454

当期末残高

254,259

224,259

224,259

5,289,358

5,289,358

791,956

4,975,919

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

-

-

4,201,464

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

270,789

当期純利益

 

 

1,028,077

自己株式の処分

 

 

17,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,386

5,386

5,386

当期変動額合計

5,386

5,386

769,068

当期末残高

5,386

5,386

4,970,533

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~18年

車両運搬具       2~ 6年

工具、器具及び備品   2~15年

 

(2)無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

 

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1)ソフトウエア

画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合(インプット法)により算出しております。

なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

 

(2)ハードウエア

当社の製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

 

(3)サポート

ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社の製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(4)その他

受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社は、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合(インプット法)により算出しております。

なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

インプット法に基づく売上高

1,237,941

1,878,776

うち、当事業年度末において進行中の案件の売上高

251,488

669,802

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損の兆候がある固定資産の計上額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

9,294

7,543

無形固定資産

111,000

74,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。当事業年度末ではヘルステック事業資産グループに減損の兆候が存在すると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。

上記の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として算出しており、この中期経営計画は、販売台数予測による売上高及び利益予測、人件費、材料費、外注加工費といった経費予測など重要な仮定を用いております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識については慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」133,320千円、「その他」907千円は、「投資その他の資産」の「その他」134,227千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

873千円

1,082千円

短期金銭債務

16,272

7,821

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

54,223千円

64,409千円

営業取引以外の取引高

1,245

1,320

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度42%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

791,422千円

893,198千円

旅費交通費

110,167

120,986

減価償却費

33,470

28,094

 

 

※3.新株予約権戻入益

前事業年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

前事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

※4.損害賠償金

前事業年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

取引先において、弊社システムの不具合に起因した損害が発生したため、損害賠償金を支払いました。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,346千円

 

18,049千円

減価償却費

57,597

 

73,874

関係会社社債評価損

30,500

 

30,500

株式給付引当金

56,970

 

71,103

長期預り金

17,247

 

13,666

その他

17,744

 

30,626

繰延税金資産合計

193,405

 

237,819

繰延税金負債

 

 

 

前払労働保険料

△1,220

 

△1,358

繰延税金負債合計

△1,220

 

△1,358

繰延税金資産純額

192,185

 

236,461

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2022年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末

残高

減価償却
累計額

期末
取得原価

有形固定資産

建物

50,709

-

-

4,345

46,363

22,702

69,065

車両運搬具

218

1,113

-

1,166

165

3,267

3,432

工具、器具及び備品

51,588

21,480

730

30,921

41,416

129,050

170,467

102,517

22,594

730

36,434

87,946

155,019

242,965

無形固定資産

ソフトウエア

251,005

254,278

-

215,234

290,050

3,371,846

3,661,896

製造ノウハウ

111,000

-

-

37,000

74,000

111,000

185,000

その他

344

-

-

-

344

-

344

362,349

254,278

-

252,234

364,394

3,482,846

3,847,240

(注)1.工具、器具及び備品の当期増加額は、主にPC購入によるものであります。

2.ソフトウエア(市場販売目的)の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 53,809千円、REMORA 28,479千円、DocuMaker 76,811千円、C-Scan 7,593千円、PDI+MoveBy 7,413千円、ProRad 12,512千円、GAP 23,457千円、Medical Avenue 12,005千円、DocuMaker Office 29,941千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

株式給付引当金

186,787

52,999

6,660

233,125

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。