2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

198,118

465,902

前払費用

1,418

1,969

未収入金

1,949

12,126

その他

1

191

流動資産合計

201,486

480,190

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

107,782

141,207

関係会社株式

5,721,413

5,738,944

その他の関係会社有価証券

52,829

繰延税金資産

47,177

62,333

その他

20

20

投資その他の資産合計

5,876,393

5,995,334

固定資産合計

5,876,393

5,995,334

資産合計

6,077,879

6,475,525

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

100,000

未払金

422,760

24,048

未払法人税等

28,679

2,355

未払消費税等

11,223

預り金

6,191

5,394

賞与引当金

2,722

3,435

役員賞与引当金

22,200

その他

1,735

25,576

流動負債合計

484,289

172,033

固定負債

 

 

長期借入金

150,000

固定負債合計

150,000

負債合計

484,289

322,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

613,926

1,422,753

資本剰余金

 

 

資本準備金

874,824

1,683,651

その他資本剰余金

3,702,486

2,543,631

資本剰余金合計

4,577,310

4,227,282

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

271,028

340,613

利益剰余金合計

271,028

340,613

自己株式

626

株主資本合計

5,462,265

5,990,023

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,062

評価・換算差額等合計

1,062

新株予約権

131,324

164,530

純資産合計

5,593,590

6,153,492

負債純資産合計

6,077,879

6,475,525

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

業務受託料

※1 360,000

※1 372,000

関係会社受取配当金

※1 107,500

営業収益合計

360,000

479,500

販売費及び一般管理費

※2 330,901

※2 393,097

営業利益

29,098

86,402

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

その他

3,442

1,861

営業外収益合計

3,445

1,863

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,790

※1 11,309

支払手数料

8,097

9,880

その他

11,436

営業外費用合計

11,887

32,625

経常利益

20,656

55,639

税引前当期純利益

20,656

55,639

法人税、住民税及び事業税

29,144

1,210

法人税等調整額

18,885

15,155

法人税等合計

10,259

13,945

当期純利益

10,397

69,584

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

288,332

138,332

4,151,983

4,290,316

260,631

260,631

96

4,839,183

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

711,107

711,107

 

 

 

711,107

当期純利益

 

 

 

 

10,397

10,397

 

10,397

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

499,895

499,895

新株予約権の行使

325,593

325,593

 

325,593

 

 

 

651,187

株式交換による増加

 

410,897

261,609

672,507

 

 

499,992

1,172,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

325,593

736,491

449,497

286,993

10,397

10,397

96

623,081

当期末残高

613,926

874,824

3,702,486

4,577,310

271,028

271,028

5,462,265

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

75,111

4,914,294

当期変動額

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

711,107

当期純利益

 

10,397

自己株式の取得

 

499,895

新株予約権の行使

 

651,187

株式交換による増加

 

1,172,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56,213

56,213

当期変動額合計

56,213

679,295

当期末残高

131,324

5,593,590

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

613,926

874,824

3,702,486

4,577,310

271,028

271,028

5,462,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

1,158,855

1,158,855

 

 

 

1,158,855

当期純利益

 

 

 

 

69,584

69,584

 

69,584

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

626

626

新株予約権の行使

808,827

808,827

 

808,827

 

 

 

1,617,654

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

808,827

808,827

1,158,855

350,027

69,584

69,584

626

527,758

当期末残高

1,422,753

1,683,651

2,543,631

4,227,282

340,613

340,613

626

5,990,023

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

131,324

5,593,590

当期変動額

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

1,158,855

当期純利益

 

 

 

69,584

自己株式の取得

 

 

 

626

新株予約権の行使

 

 

 

1,617,654

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,062

1,062

33,205

32,143

当期変動額合計

1,062

1,062

33,205

559,901

当期末残高

1,062

1,062

164,530

6,153,492

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,721,413

5,738,944

関係会社株式評価損

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を関係会社株式評価損として計上しております。

 

② 主要な仮定

 関係会社株式の評価において主要な仮定は将来の事業計画であり、それを基礎として回収可能性の見積りを行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業環境の変化によって事業計画が計画通りに進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

-千円

190千円

短期金銭債務

13

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

360,000

千円

479,500

千円

営業取引以外の取引による取引高

3,790

 

7,862

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

80,884千円

95,625千円

給与手当

37,700

50,933

株式報酬費用

93,064

100,485

役員賞与引当金繰入額

22,200

賞与引当金繰入額

2,722

3,435

租税公課

5,867

5,974

手数料

43,540

74,378

広告宣伝費

236

995

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,721,413千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,364,644千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式374,300千円)の貸借対照表日における時価は、帳簿価額と一致しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,589

千円

 

535

千円

役員賞与引当金

6,797

 

 

 

賞与引当金

833

 

 

1,051

 

新株予約権

37,567

 

 

50,379

 

その他有価証券評価差額金

 

 

325

 

税務上の繰越欠損金

 

 

10,208

 

その他

389

 

 

157

 

繰延税金資産小計

47,177

 

 

62,658

 

評価性引当額

 

 

△325

 

繰延税金資産合計

47,177

 

 

62,333

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△59.2

住民税均等割

5.9

 

2.2

評価性引当額の増減

 

0.6

前期確定申告差異

13.5

 

その他

△0.7

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.7

 

△25.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 3 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

2,722

3,435

2,722

3,435

役員賞与引当金

22,200

22,200

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。