第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

13,757,440

14,677,428

18,253,108

31,499,316

経常利益

(千円)

978,843

2,847,314

3,730,430

4,941,292

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

650,236

1,959,043

3,381,348

3,293,948

包括利益

(千円)

630,303

1,964,028

3,406,189

3,303,669

純資産額

(千円)

4,349,293

7,342,560

11,417,648

15,212,696

総資産額

(千円)

23,630,052

36,332,523

50,669,236

61,209,909

1株当たり純資産額

(円)

931.88

1,349.03

1,947.84

2,409.00

1株当たり当期純利益

(円)

123.58

410.83

638.25

549.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

120.14

398.76

621.60

537.65

自己資本比率

(%)

18.1

20.0

22.3

24.6

自己資本利益率

(%)

14.8

34.0

36.4

25.0

株価収益率

(倍)

6.8

4.9

5.2

8.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,733,821

5,358,368

3,061,914

3,202,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

637,299

1,173,778

1,479,391

1,403,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,292,407

10,496,442

6,932,363

7,773,813

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,594,560

6,561,734

9,482,711

12,689,666

従業員数

(名)

45

46

80

90

(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.当社は、2020年7月1日設立のため、2020年12月期より前の期に係る記載はしておりません。

3.第1期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ラ・アトレの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

営業収益

(千円)

60,000

555,172

360,000

479,500

経常利益

(千円)

9,509

255,883

20,656

55,639

当期純利益

(千円)

21,750

238,881

10,397

69,584

資本金

(千円)

250,000

288,332

613,926

1,422,753

発行済株式総数

(株)

5,274,919

5,387,219

5,794,275

6,246,775

純資産額

(千円)

3,646,174

4,914,294

5,593,590

6,153,492

総資産額

(千円)

4,298,835

5,005,494

6,077,879

6,475,525

1株当たり純資産額

(円)

778.34

898.28

942.70

958.75

1株当たり配当額

(円)

43

132

200

211

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

4.14

50.10

1.96

11.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

4.03

48.62

1.91

11.36

自己資本比率

(%)

82.9

96.7

89.9

92.5

自己資本利益率

(%)

0.6

5.7

0.2

1.2

株価収益率

(倍)

203.9

40.1

1,709.2

390.9

配当性向

(%)

1,038.6

263.5

10,204.1

1,819.0

従業員数

(名)

4

5

6

株主総利回り

(%)

258.6

441.4

255.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

最高株価

(円)

910

2,498

3,985

5,260

最低株価

(円)

629

777

1,869

2,965

(注)1.第1期の従業員数は、業務を委託していたため従業員はおりません。

2.当社は、2020年7月1日設立のため、2020年12月期より前の期に係る記載はしておりません。

3.第1期は2020年7月1日から2020年12月31日までの6ヶ月間になっております。

4.当社は、2020年7月1日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末の株価及び指標を基準として算出しており、第1期については記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

2020年7月

株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場(株式会社ラ・アトレは2020年6月に上場廃止)

2020年11月

子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社LAアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化

2021年6月

子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行

2022年12月

株式会社ファンスタイルHDの株式を一部取得及び簡易株式交換により同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを子会社化

2023年3月

株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社、株式会社ファンスタイルHDを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2023年10月

子会社である株式会社ラ・アトレはL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡

また、2020年7月1日付で単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ラ・アトレの沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

1990年12月

不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として

株式会社ラ・アトレにじゅういち(資本金20,000千円 東京都中央区)を設立

ゴルフ会員権事業を開始

1991年4月

損害保険代理業を開始

1991年5月

宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第61248号)

リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始

1992年12月

新築マンション販売受託(販売代理)第1号受託販売

1994年10月

事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転

1998年2月

自社開発戸建住宅分譲開始

第1号「アトレビュアー尾山台」

1998年10月

関東ゴルフ会員権取引業協同組合(経済産業省関東経済産業局認可団体)加盟

1999年9月

建設業(内装仕上工事業)免許取得(東京都知事(般-11)第111810号)

1999年12月

資本金を57,000千円に増資

2000年1月

株式会社ラ・アトレに商号変更

2000年1月

日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録

2000年3月

グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円

2000年10月

自社開発ファミリーマンション分譲開始

第1号「ラ・アトレ千住三ノ輪」

2000年11月

自社開発タウンハウス分譲開始

第1号「ラ・アトレ自由が丘」

2002年7月

自社開発コンパクトマンション分譲開始

第1号「ラ・アトレ大岡山」

2002年7月

ランドプロジェクト業務を開始

第1号「上大崎プロジェクト」

2002年11月

収益用固定資産(保有ビル)第1号(東京都渋谷区)を取得

2004年2月

国際品質規格ISO9001の認証(JQA-QMA11084)を取得

集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業

2004年7月

インベストメントプロジェクト業務を開始

第1号「ラ・アトレ四谷左門町」

2004年10月

国際品質規格ISO9001の認証を拡大

中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業

2004年10月

リノベーション分譲業務を開始

第1号「ラ・アトレ川口根岸台」

2006年5月

不動産投資顧問業の登録(一般-第853号)

2006年6月

大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場

2007年9月

信託受益権販売業(第二種金融商品取引業みなし登録)登録

2008年1月

不動産特定共同事業許可(東京都知事 第79号)

 

年月

事項

2009年3月

東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル(現株式会社LAアセット)を設立

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2012年6月

第三者割当増資を実施。資本金369,465千円

2012年7月

大阪市北区に大阪支店を新設

2012年7月

資本金を250,000千円に減資

2012年12月

事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転

2013年4月

2013年7月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8425号)へ免許換え

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に上場

2014年8月

第三者割当増資を実施。資本金454,330千円

2014年10月

不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上(CRE戦略)への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化

2015年1月

札幌市中央区に札幌支店を新設

2015年3月

カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を設立

2015年5月

資本金を300,000千円に減資

2015年12月

福岡市中央区に福岡支店を新設

2016年1月

長野県松本市に松本支店を新設

2016年7月

東京証券取引所JASDAQ市場において貸借銘柄に選定

2016年11月

不動産特定共同事業許可(金融庁長官・国土交通大臣 第73号)へ免許換え

2018年7月

愛知県名古屋市に名古屋支店を新設

2020年6月

持株会社体制への移行に伴う単独株式移転による株式会社LAホールディングスの設立及び同社株式の東京証券取引所JASDAQ(グロース)へのテクニカル上場(2020年7月1日付)により上場廃止

 

3【事業の内容】

 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。

 また、当社の子会社である株式会社ラ・アトレ、株式会社LAアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾートの事業系統図は、次のとおりです。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

0101010_001.png

 

 それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。

 

(1)新築不動産販売事業

 本事業において行う業務は、a デベロップメント業務、b 土地企画販売業務、c 新築マンション買取再販業務が中心になります。

a デベロップメント業務

 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが収益不動産開発、同社及び株式会社ファンスタイルが新築分譲マンション開発を行い販売するものです。

 収益不動産開発は、居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務を行い、投資法人及び一般法人等へ販売するものです。また、新築分譲マンションは開発業務を行い、一般顧客等へ販売するものです。

 本業務の特徴は、同社が土地の仕入れ及び商品開発に関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができます。これらの仕入れ及び企画の立案を含めた商品開発から販売までの業務を行うことで、社会のニーズを先取りした"魅力ある商品・サービス"を創作しております。

 賃貸レジデンスでは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「THE DOORS」などのブランド創出・確立を行っております。

 都市型商業ビルでは、未来の1等地というポテンシャルの高いエリアに注力し"小粒ながらキラリと輝く"をコンセプトにした「A*G(エ-ジ-)」シリーズ及びコアな層の潜在的なニーズを掘り起こしたオフィスブランドとして"一般的なオフィスとは異なる住宅のようなオフィス"をコンセプトにした「THE EDGE」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。

 新築分譲マンションは、株式会社ラ・アトレの「ラ・アトレレジデンス」及び株式会社ファンスタイルの「レーヴグランディ」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、"先鋭的なデザイン"、"独自の世界観"、"エッジのきいた"をキーワードに新しい価値を提供しております。

 また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入れ機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。

 

b 土地企画販売業務

 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレがデベロップメント業務において用地として検討している土地の中で、最終的に商品開発の基準に達しなかったものの、比較的優良なものについて、同業他社に開発企画プランや一定の手続きを行ったうえで、土地と事業企画とをセットとして売却するプロジェクトです。

 買手にとっては、開発に要する時間を短縮することができるというメリットがあります。

 

c 新築マンション買取再販業務

 本業務の内容は、株式会社ラ・アトレが他のデベロッパーが開発した物件について、立地、開発コンセプト、安全性、デザイン性、居住性、収益性などを検討したうえで、新築のまま買い取り販売するものです。

 今までに培ってきたノウハウを生かして、物件に合わせたライフグッズ、ファニチャー、インテリア等をコーディネートし、住宅ローンのアドバイス及び紹介等も行うことによって付加価値をつけて販売します。

 

(2)再生不動産販売事業

 本事業における業務は、a 戸別リノベーションマンション販売業務、b 1棟リノベーション分譲業務、c インベストメントプロジェクト業務があります。

a 戸別リノベーションマンション販売業務

 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャルが中古マンションを戸別に仕入れ、リニューアル(戸別リノベーション(※1))内容の企画・立案などにより洗練された住居として再生を図り、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般顧客等へ販売するものです。

 物件の仕入れは、立地、価格、規模等を吟味・厳選して、仲介・流通不動産業者、サービサー、金融機関を通じた債権処理の情報等を活用して戸別に買い取ります。

 本業務の特徴としては、中古マンションに対して新築同様の内装・設備等を施し、機能性の高い戸別リノベーションマンションを顧客に対して、同じ条件の新築物件よりもリーズナブルな価格で販売することが可能となっているものと認識しております。

 また、「プレミアム・リノベーション」、「Hi▶La▶Re(ひらり)」及び「BILLION-RESIDENCE」とコンセプトが異なる高価格帯のプレミアム領域に注力し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間に仕上げ、魅力的な商品を提供しております。

b 1棟リノベーション分譲業務

 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが企業所有の社員寮・社宅、首都圏の賃貸マンション等を対象として、建物1棟を取得後、全面的にリノベーションし、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般顧客等へ戸別に販売するものです。

 本業務の特徴は、株式会社ラ・アトレの再生ノウハウを活用して建物全体に対してデューデリジェンスを施します。それに基づき専有部分だけでなく共用部分も含めて全面的に改装(1棟リノベーション(※2)・コンバージョン(※3))することによって、建物の機能を大幅に刷新し、魅力的な分譲物件に仕立て上げております。

 また、建物の管理計画、修繕計画、資金予算等を作成し、管理組合の組成、管理専門業者の選定など、ご入居後も安心して暮らせるように住環境の整備にも力を入れております。

 

c インベストメントプロジェクト業務

 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが、首都圏のレンタルオフィスビル、企業所有の社宅、賃貸レジデンス等を対象として、建物1棟を購入し、その後同社の再生ノウハウを活用して、建物全体に対して、より収益性を高めるための詳細なデューデリジェンスを施すものです。

 それに基づき建物管理等に関するコストマネジメントを行い、同時にコンバージョンや建物をリノベーションすることによって建物を刷新し、テナント・入居者の誘致能力を高めて収益力のアップ及びキャッシュ・フローの改善を図り、その後に売却(法人・個人投資家等)することを目的としております。

 

(3)不動産賃貸事業

 本事業の主な内容は、株式会社LAアセット及び株式会社ラ・アトレが固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を行うものです。

 自社で保有する不動産の賃貸については、ヘルスケア施設、レジデンシャルホテル、商業施設等を建設又は取得し、運用事業者等へ1棟ごと賃貸するものと、オフィスビル、賃貸レジデンスを建設又は取得し、個別に賃貸をするものなどがあります。

 

(4)その他事業

 上記以外の事業として、不動産売買仲介業務等、他の事業から派生する事業等を行っております。

 

(※1) 戸別リノベーション

 戸別リノベーションとは、建築後一定の時間が経過した中古マンションに対して、内装・間取り・住設機器等を見直すことによって機能性を高め、また新築同様の洗練された住居として再生することをいいます。

 

(※2) 1棟リノベーション

 1棟リノベーションとは、価値の低下した建物を、建物の修繕履歴(トラックレコード)を含めて全面的に精査し、老朽化した設備を刷新したり建物に新たな機能を追加したりすることによって建物全体の価値を向上(バリューアップ)させることをいいます。

 

(※3) コンバージョン

 コンバージョンとは、オフィスビルをマンションに変更したり、寮や社宅を商業系施設に変更したりするなどの、建物の用途変更を伴う改修をいいます。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ラ・アトレ

(注)3、9

東京都港区

490,000

新築不動産販売事業及び再生不動産販売事業

100.0

役員の兼任及び営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社LAアセット

(注)3

東京都港区

10,000

不動産賃貸事業

100.0

役員の兼任及び営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ラ・アトレレジデンシャル

東京都港区

5,000

再生不動産販売事業及びその他事業

100.0

役員の兼任及び営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ファンスタイル

(注)3、5

沖縄県那覇市

30,100

新築不動産販売事業

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ファンスタイルリゾート

沖縄県那覇市

10,000

その他事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社アーバンライク

(注)7、8

熊本県荒尾市

104,545

新築不動産販売事業及びその他事業

15.0

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルHDは、同じく当社の連結子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

6.当連結会計年度において、当社の連結子会社であったL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

7.当連結会計年度において、株式会社アーバンライクは、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

8.議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものであります。

9.株式会社ラ・アトレについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高             27,245,710千円

(2)経常利益           4,304,402千円

(3)当期純利益          3,005,832千円

(4)純資産額            9,883,225千円

(5)総資産額            41,535,273千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

新築不動産販売部門

53

再生不動産販売部門

14

不動産賃貸事業部門

3

全社(共通)

20

合計

90

(注)従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6

53.0

4.0

10,003,210

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

6

合計

6

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。