第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同法人や監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,482,711

12,783,071

売掛金

4,730

1,138

販売用不動産

※1,※3 12,495,968

※1,※3 15,693,369

仕掛販売用不動産

※1 16,343,214

※1 20,463,812

前渡金

658,888

508,078

前払費用

※1 147,385

231,054

その他

185,577

201,068

貸倒引当金

1,507

900

流動資産合計

39,316,970

49,880,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※3 6,376,083

※1,※3 6,446,538

減価償却累計額

724,611

932,554

建物及び構築物(純額)

※1,※3 5,651,472

※1,※3 5,513,983

機械装置及び運搬具

26,982

29,287

減価償却累計額

23,438

22,786

機械装置及び運搬具(純額)

3,543

6,501

工具、器具及び備品

※3 52,517

55,845

減価償却累計額

15,781

24,031

工具、器具及び備品(純額)

※3 36,736

31,814

土地

※1,※3 4,622,908

※1,※3 4,561,791

建設仮勘定

53,900

※1 76,720

有形固定資産合計

10,368,560

10,190,810

無形固定資産

 

 

借地権

※3 36,593

36,593

その他

3,319

2,419

無形固定資産合計

39,913

39,013

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 330,882

※2 641,506

出資金

13,790

10,490

長期貸付金

72,244

長期前払費用

※1 158,252

50,792

繰延税金資産

114,711

175,253

その他

245,331

215,972

投資その他の資産合計

935,212

1,094,015

固定資産合計

11,343,686

11,323,839

繰延資産

 

 

社債発行費

8,580

5,376

繰延資産合計

8,580

5,376

資産合計

50,669,236

61,209,909

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

547,830

345,820

短期借入金

※1,※4 4,197,600

※1,※4 7,649,900

1年内償還予定の社債

10,000

810,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 8,948,282

※1,※4 8,861,279

未払金

513,155

129,639

未払費用

24,590

20,981

未払法人税等

1,082,636

1,047,031

未払消費税等

78,718

230,051

前受金

413,067

310,608

預り金

95,604

273,709

前受収益

77,962

86,265

賞与引当金

54,650

69,661

役員賞与引当金

22,200

その他

2,230

24,505

流動負債合計

16,068,527

19,859,454

固定負債

 

 

社債

920,000

230,000

長期借入金

※1,※4 21,321,997

※1,※4 25,208,910

繰延税金負債

54,953

49,506

長期預り敷金保証金

596,925

527,459

資産除去債務

112,909

113,515

その他

176,273

8,365

固定負債合計

23,183,060

26,137,758

負債合計

39,251,588

45,997,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

613,926

1,422,753

資本剰余金

1,645,001

1,683,651

利益剰余金

9,043,265

11,948,536

自己株式

626

株主資本合計

11,302,193

15,054,315

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,064

1,062

繰延ヘッジ損益

6,955

5,087

為替換算調整勘定

18,148

その他の包括利益累計額合計

15,870

6,149

新株予約権

131,324

164,530

純資産合計

11,417,648

15,212,696

負債純資産合計

50,669,236

61,209,909

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 18,253,108

※1 31,499,316

売上原価

12,237,962

22,989,967

売上総利益

6,015,146

8,509,348

販売費及び一般管理費

※2 1,788,583

※2 2,957,005

営業利益

4,226,563

5,552,342

営業外収益

 

 

受取利息

1,968

671

受取配当金

3,279

6,029

為替差益

106,745

25,654

保険返戻金

8,737

116,841

その他

32,097

36,447

営業外収益合計

152,828

185,644

営業外費用

 

 

支払利息

402,668

546,165

社債利息

7,171

8,215

支払手数料

142,858

194,425

社債発行費等償却

4,636

5,264

その他

91,625

42,623

営業外費用合計

648,961

796,694

経常利益

3,730,430

4,941,292

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,989

※3 599

投資有価証券売却益

10,303

関係会社株式売却益

1,855

負ののれん発生益

801,282

特別利益合計

806,126

10,902

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 5,097

投資有価証券売却損

54,670

関係会社株式売却損

60,243

特別損失合計

120,011

税金等調整前当期純利益

4,536,556

4,832,184

法人税、住民税及び事業税

1,175,289

1,603,595

法人税等調整額

20,081

65,359

法人税等合計

1,155,207

1,538,235

当期純利益

3,381,348

3,293,948

親会社株主に帰属する当期純利益

3,381,348

3,293,948

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

3,381,348

3,293,948

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,779

26,002

繰延ヘッジ損益

2,082

1,867

為替換算調整勘定

15,977

18,148

その他の包括利益合計

24,840

9,720

包括利益

3,406,189

3,303,669

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,406,189

3,303,669

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

288,332

1,358,007

5,661,916

96

7,308,160

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

711,107

 

 

711,107

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,381,348

 

3,381,348

自己株式の取得

 

 

 

499,895

499,895

新株予約権の行使

325,593

325,593

 

 

651,187

株式交換による増加

 

672,507

 

499,992

1,172,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

325,593

286,993

3,381,348

96

3,994,033

当期末残高

613,926

1,645,001

9,043,265

11,302,193

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

33,843

9,037

2,171

40,710

75,111

7,342,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

 

711,107

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,381,348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

499,895

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

651,187

株式交換による増加

 

 

 

 

 

1,172,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,779

2,082

15,977

24,840

56,213

81,053

当期変動額合計

6,779

2,082

15,977

24,840

56,213

4,075,087

当期末残高

27,064

6,955

18,148

15,870

131,324

11,417,648

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

613,926

1,645,001

9,043,265

11,302,193

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

1,158,855

 

 

1,158,855

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,293,948

 

3,293,948

自己株式の取得

 

 

 

626

626

新株予約権の行使

808,827

808,827

 

 

1,617,654

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

388,677

388,677

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

808,827

38,649

2,905,271

626

3,752,121

当期末残高

1,422,753

1,683,651

11,948,536

626

15,054,315

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,064

6,955

18,148

15,870

131,324

11,417,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

 

1,158,855

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,293,948

自己株式の取得

 

 

 

 

 

626

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

1,617,654

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,002

1,867

18,148

9,720

33,205

42,926

当期変動額合計

26,002

1,867

18,148

9,720

33,205

3,795,048

当期末残高

1,062

5,087

6,149

164,530

15,212,696

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,536,556

4,832,184

減価償却費

241,409

240,155

負ののれん発生益

801,282

貸倒引当金の増減額(△は減少)

607

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,285

15,011

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11,750

22,200

受取利息及び受取配当金

5,247

6,701

支払利息及び社債利息

409,840

554,380

支払手数料

142,858

194,425

投資有価証券売却損益(△は益)

44,367

固定資産売却益

2,989

599

固定資産除却損

5,097

関係会社株式売却損益(△は益)

1,855

60,243

売上債権の増減額(△は増加)

1,155

3,591

前渡金の増減額(△は増加)

202,115

150,810

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,990,723

6,398,084

仕入債務の増減額(△は減少)

266,913

202,009

前受金の増減額(△は減少)

116,508

101,247

未払又は未収消費税等の増減額

168,454

86,405

その他

1,009,510

343,789

小計

1,670,468

888,565

利息及び配当金の受取額

5,247

6,701

利息の支払額

407,059

577,108

支払手数料の支払額

94,675

134,745

法人税等の支払額

894,958

1,608,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,061,914

3,202,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,604

定期預金の払戻による収入

253,231

7,200

有形固定資産の取得による支出

1,699,834

1,064,296

有形固定資産の売却による収入

24,380

818

無形固定資産の取得による支出

289

投資有価証券の取得による支出

72,715

197,447

投資有価証券の売却による収入

19,250

230,128

関係会社株式の取得による支出

374,300

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

23,052

貸付金の回収による収入

72,244

建設協力金の支払による支出

3,499

3,499

その他

86

3,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,479,391

1,403,405

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,247,600

3,452,300

長期借入れによる収入

15,870,500

24,859,484

長期借入金の返済による支出

9,680,398

21,059,574

社債の発行による収入

100,000

117,939

社債の償還による支出

10,000

10,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

600,084

1,550,563

新株予約権の発行による収入

14,252

自己株式の取得による支出

499,895

626

配当金の支払額

709,779

1,136,085

その他

188

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,932,363

7,773,813

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,977

39,132

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,407,035

3,206,955

現金及び現金同等物の期首残高

6,561,734

9,482,711

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

※2 513,941

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,482,711

※1 12,689,666

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

5

主要な連結子会社の名称

株式会社ラ・アトレ

株式会社LAアセット

株式会社ラ・アトレレジデンシャル

株式会社ファンスタイル

株式会社ファンスタイルリゾート

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルHDは、同じく当社の連結子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ファンスタイルエージェンシー(旧株式会社ビガロエージェンシーから商号変更)、株式会社沖縄合人社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

1

主要な会社等の名称

株式会社アーバンライク

 当連結会計年度において、株式会社アーバンライクは、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

 株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社

関連会社

 LA・BSPビジョンファンド投資事業有限責任組合

 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、

持分法の適用から除外しております。

 

(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社との間に生じた投資差額(のれん相当額)は、発生後5年間の定額法により償却しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

販売用不動産

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛販売用不動産

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3~47年

機械装置及び運搬具     4~6年

工具、器具及び備品     3~15年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費

定額法を採用しております。

償却年数 3年

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、顧客と約束した対価の額は概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 不動産販売事業

イ.新築不動産販売

新築不動産販売は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

ロ.再生不動産販売

再生不動産販売は、戸別リノベーション販売業務、一棟リノベーションマンション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

 

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行う事業を行っております。

当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借期間にわたり認識しております。また、当該不動産賃貸に係る付随業務として賃貸手数料等の履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産賃貸契約等により決定され、賃料は当月分を前月末に支払いを受けております。

 

③ その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

仲介事業は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約等に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約等により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

取引価格は契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払いを受けております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 棚卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費に計上しております。

 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

12,495,968

15,693,369

仕掛販売用不動産

16,343,214

20,463,812

売上原価(棚卸資産評価損)

1,326

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸資産評価損として計上しております。

 

② 主要な仮定

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、市況の変化などにより収益性の低下が見込まれるものについては、社内の不動産査定価格又は社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 販売予定価格は、市況の変化、金利動向によって事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,835千円は、「保険返戻金」8,737千円、「その他」32,097千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

11,536,500

千円

14,490,149

千円

仕掛販売用不動産

15,829,447

 

20,227,985

 

前払費用

1,108

 

 

建物及び構築物

5,505,339

 

5,400,797

 

土地

4,432,608

 

4,400,600

 

建設仮勘定

 

7,420

 

長期前払費用

112,281

 

 

37,417,284

 

44,526,953

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

4,197,600

千円

7,344,900

千円

1年内返済予定の長期借入金

8,753,327

 

8,633,947

 

長期借入金

19,995,307

 

24,449,769

 

32,946,234

 

40,428,617

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

15,530

千円

390,830

千円

投資有価証券(出資金)

55,000

 

52,829

 

 

 

※3 資産の保有目的の変更

前連結会計年度(2022年12月31日)

当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より763,554千円、工具、器具及び備品より53,257千円、土地より424,222千円、借地権より69,525千円を保有目的の変更により販売用不動産へ1,310,559千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社LAアセットにおいて、建物及び構築物より78,795千円、土地より335,737千円を保有目的の変更により販売用不動産へ414,532千円振替えております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

当社連結子会社である株式会社LAアセットにおいて、建物及び構築物より287,437千円、土地より637,264千円を保有目的の変更により販売用不動産へ924,701千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ファンスタイルHDにおいて、建物及び構築物より53,186千円、土地より34,199千円を保有目的の変更により販売用不動産へ87,386千円振替えております。

 

※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

連結子会社(株式会社ラ・アトレ、株式会社ラ・アトレレジデンシャル及び株式会社LAアセット)においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

7,559,000

千円

13,514,000

千円

借入実行残高

5,069,300

 

9,560,270

 

差引額

2,489,700

 

3,953,730

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

販売手数料

254,307千円

740,267千円

広告宣伝費

61,665

124,180

営業諸経費

96,526

119,087

役員報酬

83,084

170,945

役員賞与引当金繰入額

22,200

従業員給与手当

362,792

590,141

賞与引当金繰入額

54,650

69,661

手数料

236,548

235,834

減価償却費

11,101

18,286

賃借料

48,548

44,967

租税公課

196,091

331,843

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

2,618千円

-千円

機械装置及び運搬具

599

土地

370

2,989

599

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

-千円

5,097千円

5,097

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

7,707

千円

△26,849

千円

組替調整額

 

51,842

 

税効果調整前

7,707

 

24,993

 

税効果額

△928

 

1,008

 

その他有価証券評価差額金

6,779

 

26,002

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

16

 

120

 

組替調整額

2,985

 

2,126

 

税効果調整前

3,001

 

2,246

 

税効果額

△919

 

△379

 

繰延ヘッジ損益

2,082

 

1,867

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

15,977

 

39,132

 

組替調整額

 

△57,281

 

税効果調整前

15,977

 

△18,148

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

15,977

 

△18,148

 

その他の包括利益合計

24,840

 

9,720

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,387,219

407,056

5,794,275

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による新株の発行による増加      284,400株

株式交換による新株の発行による増加          122,656株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

44

227,300

227,344

(変動事由の概要)

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得による増加   227,300株

株式交換による自己株式の処分による減少                227,344株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとし ての新株予約権

(注)1

122,690

行使価額修正条項付第10回新株予約権(注)2

普通株式

200,000

200,000

行使価額修正条項付第11回新株予約権(注)2

普通株式

200,000

200,000

5,204

行使価額修正条項付第12回新株予約権(注)2

普通株式

200,000

200,000

3,430

合計

600,000

200,000

400,000

131,324

(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権のうち、107,466千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

第10回、第11回及び第12回の行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、第10回の行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

711

132.00

2021年12月31日

2022年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

資本剰余金

1,158

200.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,794,275

452,500

6,246,775

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による新株の発行による増加      452,500株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

136

136

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取請求による増加   136株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとし ての新株予約権(注)1

164,530

行使価額修正条項付第11回新株予約権(注)2

普通株式

200,000

200,000

行使価額修正条項付第12回新株予約権(注)2

普通株式

200,000

200,000

合計

400,000

400,000

164,530

(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権のうち、123,185千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

第11回の行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

また、第12回の行使価額修正条項付新株予約権の減少は、権利行使による減少189,000株、取得及び消却による減少11,000株であります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,158

200.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

資本剰余金

1,318

211.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

9,482,711

千円

12,783,071

千円

預入期間が3か月を超える

定期預金

 

△93,404

 

現金及び現金同等物

9,482,711

 

12,689,666

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当社を株式交換完全親会社、株式会社ファンスタイルHDを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社ファンスタイルHD及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

3,218,543

千円

固定資産

1,483,612

 

資産合計

4,702,155

 

流動負債

1,501,493

 

固定負債

926,879

 

負債合計

2,428,373

 

※なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物513,941千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

また、この株式交換により、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。

株式交換による資本剰余金の増加額

672,507

千円

株式交換による自己株式の減少額

499,992

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に不動産の販売事業及び賃貸事業を行うために、仕入計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。

 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。

 貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産の販売事業及び賃貸事業に必要な不動産の仕入及び開発資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で29年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で5年後であります。

 長期預り敷金保証金は、賃貸契約の敷金、保証金及び建設協力金等であり、主に一定期間若しくは契約満了時に相手先に返済するものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、経理財務規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、経理財務部が借入先ごとに定期的に金利変動の管理をすることにより、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

163,239

163,239

(2)長期貸付金(1年内含む)

72,244

71,623

△620

資産計

235,483

234,863

△620

(1)社債(1年内含む)

930,000

929,770

△229

(2)長期借入金(1年内含む)

30,270,279

29,881,191

△389,088

(3)長期預り敷金保証金

600,462

564,798

△35,663

負債計

31,800,742

31,375,760

△424,981

※1 「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金(建設協力金除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している1年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3)長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。

※3 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

出資金

13,790

非上場株式

65,867

投資事業有限責任組合への出資(*)

101,775

(*)投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

435,291

435,291

資産計

435,291

435,291

(1)社債(1年内含む)

1,040,000

1,040,072

72

(2)長期借入金(1年内含む)

34,070,190

33,773,001

△297,189

(3)長期預り敷金保証金

530,959

484,518

△46,441

負債計

35,641,150

35,297,592

△343,557

※1 「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金(建設協力金除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している1年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3)長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。

※3 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

出資金

10,490

非上場株式

78,177

投資事業有限責任組合への出資(*)

128,038

(*)投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,482,771

長期貸付金

9,009

40,960

16,721

5,552

合計

9,491,781

40,960

16,721

5,552

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

12,783,071

合計

12,783,071

 

2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,197,600

長期借入金

8,948,282

9,092,658

5,181,731

576,929

534,150

5,936,527

社債

10,000

810,000

110,000

合計

13,155,882

9,902,658

5,291,731

576,929

534,150

5,936,527

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

7,649,900

長期借入金

8,861,279

10,816,117

6,936,401

580,021

566,023

6,310,346

社債

810,000

110,000

70,000

50,000

合計

17,321,179

10,926,117

7,006,401

580,021

616,023

6,310,346

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

163,239

163,239

資産計

163,239

163,239

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

60,991

374,300

435,291

資産計

60,991

374,300

435,291

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(1年内含む)

71,623

71,623

資産計

71,623

71,623

社債(1年内含む)

929,770

929,770

長期借入金(1年内含む)

29,881,191

29,881,191

長期預り敷金保証金

564,798

564,798

負債計

31,375,760

31,375,760

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内含む)

1,040,072

1,040,072

長期借入金(1年内含む)

33,773,001

33,773,001

長期預り敷金保証金

484,518

484,518

負債計

35,297,592

35,297,592

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。ただし、TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場の流動性等を考慮しレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

 長期預り敷金保証金の時価は、賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっていることから、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 当社は、2020年7月1日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2018年ストック・オプション及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年7月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第1回新株予約権及び第2回新株予約権を交付いたしました。

 

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

93,064

100,485

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社関係会社の従業員等 28名 (注3)

当社取締役 3名 (注3)

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 23,200株 (注3)

普通株式 100,000株 (注3)

付与日

2018年6月29日 (注2)

2019年4月26日 (注2)

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2018年6月29日

至 2021年6月28日

自 2019年4月26日

至 2021年4月26日

権利行使期間

自 2021年6月29日

至 2026年6月30日

自 2021年4月27日

至 2029年4月10日

 

 

第3回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 100,000株

普通株式 79,000株

付与日

2020年7月31日

2021年4月30日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2020年7月31日

至 2022年7月31日

自 2021年4月30日

至 2023年4月30日

権利行使期間

自 2022年8月1日

至 2030年7月31日

自 2023年5月1日

至 2031年4月30日

 

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員          1名

当社子会社の従業員 5名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 6,000株

普通株式 60,000株

付与日

2021年4月30日

2022年5月2日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2021年4月30日

至 2024年4月30日

自 2022年5月2日

至 2024年5月2日

権利行使期間

自 2024年5月1日

至 2031年4月30日

自 2024年5月3日

至 2032年4月30日

 

 

第9回新株予約権

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員          2名

当社子会社取締役    1名

当社子会社の従業員

(執行役員を含む)  5名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 3,200株

普通株式 35,000株

付与日

2022年5月2日

2023年4月28日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2022年5月2日

至 2025年5月2日

自 2023年4月28日

至 2025年4月29日

権利行使期間

自 2025年5月3日

至 2032年4月30日

自 2025年4月30日

至 2033年4月28日

 

 

 

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

(執行役員を含む。以下同じ。)3名

当社子会社取締役              1名

当社子会社の従業員            5名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 3,700株

付与日

2023年4月28日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2023年4月28日

至 2026年4月29日

権利行使期間

自 2026年4月30日

至 2033年4月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.株式会社ラ・アトレによるものです。

3.2020年7月1日の単独株式移転により当社が設立された時点のものであります。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

1,000

8,000

権利確定

権利行使

1,000

失効

未行使残

8,000

 

 

第3回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

79,000

付与

失効

権利確定

79,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

17,000

権利確定

79,000

権利行使

17,000

45,500

失効

未行使残

33,500

 

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

6,000

60,000

付与

失効

権利確定

未確定残

6,000

60,000

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第9回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

3,200

付与

35,000

失効

権利確定

未確定残

3,200

35,000

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

第14回新株予約権

権利確定前 (株)

 

前連結会計年度末

付与

3,700

失効

権利確定

未確定残

3,700

権利確定後 (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格 (円)

行使時平均株価 (円)

3,650

付与日における公正な評価単価(円)

712

675

 

 

第3回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格 (円)

1

行使時平均株価 (円)

3,104

3,708

付与日における公正な評価単価(円)

536

1,073

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,056

1,599

 

 

第9回新株予約権

第13回新株予約権

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,554

2,763

 

 

第14回新株予約権

権利行使価格 (円)

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

2,692

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第13回新株予約権

株価変動性 (注)1

45.08%

予想残存期間 (注)2

6年

予想配当 (注)3

200円/株

無リスク利子率 (注)4

0.23%

(注)1.2.83年間(2020年7月1日から2023年4月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.行使価格が1円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積っております。

3.直近の2022年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第14回新株予約権

株価変動性 (注)1

45.08%

予想残存期間 (注)2

6.5年

予想配当 (注)3

200円/株

無リスク利子率 (注)4

0.27%

(注)1.2.83年間(2020年7月1日から2023年4月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.行使価格が1円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積っております。

3.直近の2022年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

マッコーリー・バンク・リミテッド

マッコーリー・バンク・リミテッド

株式の種類別の自社株式オプションの数 (注)

普通株式 200,000株

普通株式 200,000株

付与日

2022年8月26日

2022年8月26日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自 2022年8月29日

至 2024年8月28日

自 2022年8月29日

至 2024年8月28日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

200,000

200,000

権利確定

権利行使

200,000

189,000

失効

11,000

未行使残

(注)第12回新株予約権の失効株数は、取得及び消却によるものであります。

 

②単価情報

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利行使価格 (円)

3,500

4,500

行使時平均株価 (円)

4,143

4,552

付与日における公正な評価単価(円)

26.02

17.15

(注)第11回及び第12回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

 

6.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

56,245

千円

 

60,642

千円

役員賞与引当金

6,797

 

 

 

賞与引当金

16,901

 

 

21,513

 

繰延消費税償却

12,422

 

 

10,961

 

販売用不動産

 

 

406

 

投資有価証券

 

 

7,386

 

新株予約権

37,567

 

 

50,379

 

資産除去債務

35,695

 

 

36,511

 

繰延ヘッジ損益

3,069

 

 

2,690

 

海外子会社の税制に係る税効果

6,456

 

 

 

その他有価証券評価差額金

9,761

 

 

325

 

税務上の繰越欠損金

 

 

15,562

 

その他

4,837

 

 

7,748

 

繰延税金資産小計

189,756

 

 

214,129

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△45,513

 

 

△10,308

 

繰延税金資産合計

144,242

 

 

203,820

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△29,213

 

 

△28,566

 

その他有価証券評価差額金

△5,764

 

 

 

連結上の土地評価差額

△49,506

 

 

△49,506

 

繰延税金負債合計

△84,484

 

 

△78,073

 

繰延税金資産の純額

59,757

 

 

125,746

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

住民税均等割

0.1

 

 

評価性引当額の増減

△0.0

 

 

役員賞与損金不算入

 

 

負ののれん発生益

△5.4

 

 

その他

0.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

 

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルHDとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされております。

この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額817,906千円は、会計処理の確定により16,624千円減少し、801,282千円となっております。

また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、土地が107,362千円、繰延税金負債が49,506千円それぞれ増加し、建物及び構築物(純額)が74,480千円、利益剰余金が16,624千円それぞれ減少しております。

前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益が16,624千円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ16,624千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 主に商業施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から20年から34年と見積り、割引率は0.3%から0.6%を使用しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

112,307千円

112,909千円

時の経過による調整額

602

605

期末残高

112,909

113,515

 

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の一部の子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のマンション、賃貸のオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社の一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 

 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

8,414,560

8,957,562

 

期中増減額

543,002

△429,875

 

期末残高

8,957,562

8,527,687

期末時価

10,485,550

10,625,178

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

951,597

930,207

 

期中増減額

△21,389

△21,389

 

期末残高

930,207

908,818

期末時価

1,356,000

1,356,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用の住居系ヘルスケア施設の取得(1,547,112千円)、連結範囲の変更による増加(722,805千円)、住居系マンションの取得(230,987千円)、主な減少は住居系マンションの売却(21,390千円)、保有目的の変更による振替(1,725,091千円)、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及びヘルスケア施設等の減価償却(211,420千円)であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸マンションの取得(489,398千円)、住居系ヘルスケア施設の取得(294,944千円)、主な減少は保有目的の変更による振替(1,012,087千円)、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及びヘルスケア施設等の減価償却(223,519千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。なお、当連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、259,942千円であります。

5.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

702,498

708,450

賃貸費用

355,110

342,106

差額

347,388

366,343

その他(売却損益等)

2,989

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

51,744

68,618

賃貸費用

32,028

35,487

差額

19,715

33,131

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社の子会社の支店事務所として使用している部分も含むため、当該部分の賃料収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

新築不動産

販売部門

再生不動産

販売部門

不動産賃貸

事業部門

一時点で移転される財

11,159,525

6,067,512

28,818

17,255,856

129,050

17,384,906

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

11,159,525

6,067,512

28,818

17,255,856

129,050

17,384,906

その他の収益(注)2

868,202

868,202

868,202

外部顧客への売上高

11,159,525

6,067,512

897,020

18,124,058

129,050

18,253,108

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

新築不動産

販売部門

再生不動産

販売部門

不動産賃貸

事業部門

一時点で移転される財

15,301,430

15,142,615

44,210

30,488,256

41,056

30,529,312

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

15,301,430

15,142,615

44,210

30,488,256

41,056

30,529,312

その他の収益(注)2

970,003

970,003

970,003

外部顧客への売上高

15,301,430

15,142,615

1,014,213

31,458,259

41,056

31,499,316

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

5,255

4,730

契約負債

 

 

 前受金

472,975

413,067

 契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、472,975千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

4,730

1,138

契約負債

 

 

 前受金

413,067

310,608

 契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、410,667千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の3つを報告セグメントとしております。

 「新築不動産販売部門」は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産賃貸事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

新築不動産

販売部門

再生不動産

販売部門

不動産賃貸

事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,159,525

6,067,512

897,020

18,124,058

129,050

18,253,108

セグメント間の内部売上高又は振替高

178,091

178,091

11,159,525

6,067,512

897,020

18,124,058

307,141

18,431,199

セグメント利益

3,942,619

640,172

353,530

4,936,322

307,141

5,243,464

セグメント資産

21,496,027

8,373,082

9,956,409

39,825,518

39,825,518

セグメント負債

18,613,324

7,059,858

8,762,918

34,436,101

9,551

34,445,652

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

230,307

230,307

230,307

支払利息

211,785

76,122

101,700

389,608

389,608

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

202,731

2,108,383

2,311,115

2,311,115

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

新築不動産

販売部門

再生不動産

販売部門

不動産賃貸

事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,301,430

15,142,615

1,014,213

31,458,259

41,056

31,499,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

366,924

366,924

15,301,430

15,142,615

1,014,213

31,458,259

407,980

31,866,240

セグメント利益

4,408,843

1,922,423

458,835

6,790,102

404,224

7,194,326

セグメント資産

24,549,826

12,515,155

9,834,710

46,899,692

1,872

46,901,564

セグメント負債

22,364,532

10,541,997

8,346,254

41,252,784

21,463

41,274,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,438

223,519

226,958

226,958

支払利息

296,267

136,068

92,568

524,905

524,905

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

1,052,265

1,052,265

1,052,265

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,124,058

31,458,259

「その他」の区分の売上高

307,141

407,980

セグメント間取引消去

△178,091

△366,924

連結財務諸表の売上高

18,253,108

31,499,316

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,936,322

6,790,102

「その他」の区分の利益

307,141

404,224

セグメント間取引消去

△178,091

△366,924

全社費用(注)

△1,334,942

△1,886,109

連結財務諸表の経常利益

3,730,430

4,941,292

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,825,518

46,899,692

「その他」の区分の資産

1,872

全社資産(注)

10,843,717

14,308,345

連結財務諸表の資産合計

50,669,236

61,209,909

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,436,101

41,252,784

「その他」の区分の負債

9,551

21,463

全社負債(注)

4,805,935

4,722,964

連結財務諸表の負債合計

39,251,588

45,997,213

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

230,307

226,958

11,101

13,196

241,409

240,155

支払利息

389,608

524,905

13,060

21,260

402,668

546,165

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,311,115

1,052,265

309,397

26,681

2,620,512

1,078,946

(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 株式会社ファンスタイルHDを連結子会社としたことにより、「新築不動産販売部門」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は801,282千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(注)報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。


当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項ありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

役員

城間和浩

当社子会社

取締役

不動産の販売

不動産の販売(注)

40,151

(注)取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,947.84円

2,409.00円

1株当たり当期純利益

638.25円

549.10円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

621.60円

537.65円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,381,348

3,293,948

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,381,348

3,293,948

普通株式の期中平均株式数(株)

5,297,814

5,998,839

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

141,962

127,722

(うち新株予約権(株))

(141,962)

(127,722)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2022年8月10日開催の取締役会決議による新株予約権

第11回新株予約権

新株予約権の個数 2,000個

(普通株式 200,000株)

第12回新株予約権

新株予約権の個数 2,000個

(普通株式 200,000株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

11,417,648

15,212,696

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

131,324

164,530

(うち新株予約権(千円))

(131,324)

(164,530)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

 

 

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,794,275

6,246,639

3.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ラ・アトレ

第1回無担保社債

(SDGs私募債)

2021年8月30日

100,000

100,000

(100,000)

0.700

なし

2024年7月31日

㈱ラ・アトレ

第10回無担保社債

2021年9月24日

200,000

200,000

(200,000)

0.604

なし

2024年9月25日

㈱ラ・アトレ

第2回無担保社債

2021年9月30日

500,000

500,000

(500,000)

1.000

なし

2024年9月30日

㈱ラ・アトレ

第2回無担保社債

(SDGs私募債)

2022年10月14日

100,000

100,000

0.700

なし

2025年10月31日

㈱LAアセット

第1回無担保社債

2020年8月25日

30,000

(10,000)

20,000

(10,000)

0.340

なし

2025年8月25日

㈱LAアセット

第2回無担保社債

2023年3月24日

50,000

0.890

なし

2028年3月24日

㈱LAアセット

第3回無担保社債

(SDGs私募債)

2023年9月29日

70,000

0.700

なし

2026年9月29日

合計

930,000

(10,000)

1,040,000

(810,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

社債

810,000

110,000

70,000

50,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,197,600

7,649,900

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

8,948,282

8,861,279

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,321,997

25,208,910

1.4

2025年~2052年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

34,467,879

41,720,090

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

10,816,117

6,936,401

580,021

566,023

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

4,480,677

16,648,968

22,678,795

31,499,316

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

230,155

2,673,186

3,180,516

4,832,184

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

146,308

1,818,344

2,086,984

3,293,948

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.19

310.92

352.28

549.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

25.19

283.99

44.23

194.05