第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は1935百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(環境コンサルタント事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(358百万円)、応用生命科学研究センター建設費用(541百万円)、航空機購入費用(234百万円)等により、総額(1241百万円)の投資を実施しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(建設コンサルタント事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(24百万円)等により、総額(29百万円)の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(情報システム事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(3百万円)等により、総額(3百万円)の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(海外事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(1百万円)等により、総額(1百万円)の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(不動産事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、出島技術センター改修(14百万円)等により、総額(25百万円)の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(全社共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、東北支店建設費用(415百万円)、大阪支社改修(128百万円)、国土環境研究所改修(29百万円)、本社改修(28百万円)等により、総額634百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(単位:千円)

従業員
(名)

建物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(東京都世田谷区)

環境コンサルタント事業
情報システム事業
不動産事業

事務所
分析用設備

650,679

{18,502}

10,966

1,207,003

(1,520.15)

{53.08}

248,105

2,116,755

134

[33]

二子玉川ビル
(東京都世田谷区)

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

不動産事業

事務所

859,642

{103,766}

241,850

(728.23)

{87.48}

10,991

1,112,483

83

[25]

国土環境研究所
(横浜市都筑区)

環境コンサルタント事業
海外事業
 

事務所
環境計測機器

370,742

324

1,831,967

(4,626.18)

130,683

2,333,718

171

[39]

環境創造研究所
(静岡県焼津市
利右衛門)

環境コンサルタント事業

不動産事業

研究開発用設備
分析用設備

2,288,855

{7,183}

115,745

602,671

(12,522.14)

{80.69}

186,008

3,193,281

75

[58]

大阪支社
(大阪市住之江区)

環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業

事務所
分析用設備
環境計測機器

865,927

568

694,070

(3,500.00)

75,610

1,636,176

149

[50]

沖縄支社
(沖縄県那覇市
安謝  他)

環境コンサルタント事業

事務所
環境計測機器
研究開発用設備

48,751

39,599

189,502

(17,558.00)

258,221

536,074

45

[11]

東北支店
(仙台市青葉区)

環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業

事務所

67,878

0

72,138

(344.89)

5,948

145,965

51

[ 9]

名古屋支店
(名古屋市港区)

環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業

事務所
分析用設備
環境計測機器

215,445

118,401

(443.80)

40,857

374,704

67

[16]

中国支店
(広島市中区  他)

建設コンサルタント事業

事務所

199,595

0

190,000

(970.71)

6,812

396,408

50

[18]

九州支店
(福岡市東区)

環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業

事務所
分析用設備
環境計測機器

174,245

0

89,657

(875.36)

35,836

299,738

66

[14]

旧大阪支社
(大阪市西区)

不動産事業

立体駐車場等

12,377

{12,377}

350,950

(741.07)

{741.07}

363,327

[―]

その他

環境コンサルタント事業
建設コンサルタント事業
情報システム事業
海外事業
不動産事業

賃貸ビル
賃貸事務所
保養施設

782,776

{392,313}

<3,067.97>

2,482,172

(4,269.09)

{678.72}

422,649

3,687,597

73

[15]

合計

6,536,915

{534,142}

<3,067.97>

167,204

8,070,830

(48,099.62)

{1,641.04}

1,421,725

16,196,231

964

[288]

 

(注)1  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

2  上記中[外書]は臨時従業員数であります。

3  上記中{内書}は連結会社以外への賃貸設備であります。

4  上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。

5  現在休止中の主要な設備は、ありません。

 

 

(2) 国内子会社

 

子会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(単位:千円)

従業員
(名)

建物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

新日本環境調査㈱
(東京都世田谷区)

環境コンサルタント事業

環境計測機器

3,619

375

3,994

39

[ 2]

沖縄環境調査㈱
(沖縄県那覇市)

環境コンサルタント事業

環境計測機器

112,192

2,599

126,012

(525.49)

2,049

242,853

20

[10]

東和環境科学㈱
(広島県広島市)

環境コンサルタント事業

環境計測機器

1,094

23,967

25,061

42

[ 9]

㈱Ides

(東京都港区)

海外事業

情報機器

0

1,091

1,091

8

[ 4]

㈱クレアテック

(東京都千代田区)

建設コンサルタント事業

情報機器

4,612

2,924

7,536

10

[ 1]

合計

117,898

6,218

126,012

(525.49)

30,408

280,537

119

[26]

 

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

2  上記中[外書]は臨時従業員数であります。

 

(3) 在外子会社

 

子会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(単位:千円)

従業員
(名)

建物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

以天安(北京)科技有限公司

(中華人民共和国

北京市)

環境コンサルタント事業

環境計測機器

5

184

190

[―]

合計

5

184

190

[―]

 

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手年月

完成予定

年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

提出

会社

本社他

(東京都

世田谷区他)

環境コンサルタント事業

環境計測機器

982,000

自己資金及び借入金等

2024年

1月

2024年

12月

本社他

(東京都

世田谷区他)

環境コンサルタント事業

航空機

441,860

234,185

自己資金及び借入金等

2023年

5月

2025年

5月

東北支店

(宮城県

仙台市)

全社(共通)

事務所建物他

545,057

420,422

自己資金及び借入金等

2022年

9月

2024年

3月

 

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。