【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6

連結子会社の名称

新日本環境調査㈱

沖縄環境調査㈱

東和環境科学㈱

以天安(北京)科技有限公司

㈱Ides

㈱クレアテック

 

(2) 非連結子会社の名称

イーアイエス・ジャパン㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社数  1

持分法適用会社の名称

中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

イーアイエス・ジャパン㈱

持分法を適用しない関連会社の名称

次世代海洋調査㈱

UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社3社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15~50年

機械装置及び運搬具  5~6年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合(インプット法)で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5年定額法で償却しております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

請負業務における収益認識

会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

履行義務を充足するにつれて
一定の期間にわたり認識した売上高 

22,294,808

22,370,905

上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高

11,796,070

11,927,749

 

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合(インプット法)で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。

収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定

2025年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

94,710千円

110,441千円

投資その他の資産のその他

(関係会社出資金)

6,463千円

6,632千円

101,174千円

117,074千円

 

 

※3  資産につき設定している担保権の明細

(1) 担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物

1,044,598千円

1,008,950千円

土地

2,526,037千円

2,526,037千円

3,570,636千円

3,534,987千円

 

(2) 上記に対応する債務

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

短期借入金

―千円

700,000千円

1年内返済予定の長期借入金

200,000千円

200,000千円

長期借入金

700,000千円

500,000千円

900,000千円

1,400,000千円

 

 

(前連結会計年度)

上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,044,598千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

(当連結会計年度)

上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,008,950千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

 

※4  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物

58,062千円

58,062千円

機械装置及び運搬具

298千円

298千円

 

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

契約負債

898,540

千円

560,588

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

51,624千円

△50,304千円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

157,729

千円

165,556

千円

 

 

※4  固定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

53,449千円

295,006千円

  組替調整額

―千円

―千円

    税効果調整前

53,449千円

295,006千円

    税効果額

△8,442千円

△85,749千円

    その他有価証券評価差額金

45,007千円

209,257千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

3,920千円

2,046千円

  組替調整額

―千円

―千円

    為替換算調整勘定

3,920千円

2,046千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

242,203千円

74,710千円

 組替調整額

△20,910千円

△102,567千円

  税効果調整前

221,293千円

△27,857千円

  税効果額

△67,782千円

8,532千円

  退職給付に係る調整額

153,511千円

△19,324千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

3,631千円

3,296千円

 組替調整額

―千円

―千円

  持分法適用会社に対する持分相当額

3,631千円

3,296千円

    その他の包括利益合計

206,071千円

195,275千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,499,025

7,499,025

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

359,679

93

359,772

 

(注)普通株式の自己株式数の増加93株は単元未満株式の買取によるものであります。

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

249,877

35.00

2021年12月31日

2022年3月30日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

321,266

45.00

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,499,025

7,499,025

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

359,772

62

359,834

 

(注)普通株式の自己株式数の増加62株は単元未満株式の買取によるものであります。

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

321,266

45.00

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

464,047

65.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,942,214千円

2,289,526千円

有価証券

3,032千円

4,111千円

現金及び現金同等物

3,945,246千円

2,293,638千円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券(注6)

 

 

 

    その他有価証券

1,074,448

1,074,448

(2) 長期貸付金(注2)

30,485

 

 

    貸倒引当金(注3)

△19,000

 

 

 

11,485

11,485

資産計

1,085,934

1,085,934

(1) 長期借入金(注4)

900,000

889,653

△10,346

(2) リース債務(注5)

23,660

22,802

△858

負債計

923,660

912,455

△11,204

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券(注6)

 

 

 

    その他有価証券

1,370,293

1,370,293

(2) 長期貸付金(注2)

30,485

 

 

    貸倒引当金(注3)

△19,000

 

 

 

11,485

11,485

資産計

1,381,778

1,381,778

(1) 長期借入金(注4)

700,000

696,093

△3,906

(2) リース債務(注5)

22,830

21,792

△1,038

負債計

722,830

717,886

△4,944

 

(注1) 現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めております。

(注3) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注4) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注5) リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(注6)  市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2022年12月31日

2023年12月31日

非上場株式等

167,710

178,441

 

 

(注7) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

長期貸付金

1,485

30,485

合計

1,485

30,485

 

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

長期貸付金

1,370

29,115

合計

1,370

29,115

 

 

(注8) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

長期借入金

200,000

700,000

リース債務

9,413

14,246

合計

209,413

714,246

 

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

長期借入金

200,000

500,000

リース債務

7,740

14,492

598

合計

207,740

514,492

598

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,074,448

1,074,448

資産計

1,074,448

1,074,448

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,370,293

1,370,293

資産計

1,370,293

1,370,293

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

11,485

11,485

資産計

11,485

11,485

長期借入金

889,653

889,653

リース債務

22,802

22,802

負債計

912,455

912,455

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

11,485

11,485

資産計

11,485

11,485

長期借入金

696,093

696,093

リース債務

21,792

21,792

負債計

717,886

717,886

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、連結貸借対照表計上額から、現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

  前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,060,761

315,533

745,227

 債券

 その他

3,032

2,661

370

小計

1,063,793

318,195

745,597

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

73,000

73,000

 債券

 その他

10,655

10,719

△64

小計

83,655

83,719

△64

合計

1,147,448

401,915

745,533

 

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,354,526

315,533

1,038,993

 債券

 その他

15,766

14,219

1,546

小計

1,370,293

329,753

1,040,539

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

68,000

68,000

 債券

 その他

小計

68,000

68,000

合計

1,438,293

397,753

1,040,539

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

株式

5,000

合計

5,000

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合に減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,095,872

2,857,344

 勤務費用

174,099

151,923

 利息費用

11,475

32,021

 数理計算上の差異の発生額

△273,393

△9,254

 退職給付の支払額

△150,709

△131,362

退職給付債務の期末残高

2,857,344

2,900,674

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

769,064

743,448

 期待運用収益

7,690

7,434

 数理計算上の差異の発生額

△31,189

65,456

 事業主からの拠出額

34,376

34,833

 退職給付の支払額

△36,493

△31,564

年金資産の期末残高

743,448

819,609

 

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

726,398

737,505

年金資産

△743,448

△819,609

 

△17,049

△82,103

非積立型制度の退職給付債務

2,130,945

2,163,168

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,113,895

2,081,065

 

 

 

退職給付に係る負債

2,113,895

2,081,065

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,113,895

2,081,065

 

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

勤務費用

174,099

151,923

利息費用

11,475

32,021

期待運用収益

△7,690

△7,434

数理計算上の差異の費用処理額

△20,910

△102,567

確定給付制度に係る退職給付費用

156,973

73,943

 

 

 (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

221,293

△27,857

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△277,961

△250,104

 

 

 (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

債券

29.5%

30.9%

株式

35.5%

39.0%

現金及び預金

20.7%

19.0%

その他

14.3%

11.1%

合計

100.0%

100.0%

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

割引率

1.1%

1.2%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予定昇給率

2.2%

2.2%

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

176,350

205,824

 退職給付費用

17,928

21,328

 退職給付の支払額

△9,360

△555

 連結の範囲の変更に伴う増加額

20,906

退職給付に係る負債の期末残高

205,824

226,598

 

 

 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

205,824

226,598

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

205,824

226,598

 

 

 

退職給付に係る負債

205,824

226,598

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

205,824

226,598

 

 

 (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度17,928千円

当連結会計年度21,328千円

 

 

4 確定拠出制度

一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,954千円、当連結会計年度3,690千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

716,608千円

713,629千円

役員退職慰労引当金

118,402千円

123,185千円

貸倒引当金

15,834千円

15,522千円

その他の投資評価損

51,268千円

51,268千円

受注損失引当金

15,896千円

994千円

未払事業税

93,711千円

16,022千円

投資有価証券評価損

56,989千円

56,636千円

減価償却費

38,839千円

30,757千円

賞与引当金

35,612千円

38,593千円

連結子会社繰越欠損金

21,801千円

18,559千円

その他

117,780千円

117,304千円

繰延税金資産小計

1,282,744千円

1,182,475千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△21,801千円

△18,559千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△296,522千円

△296,223千円

評価性引当金小計(注1)

△318,323千円

△314,782千円

繰延税金資産合計

964,420千円

867,692千円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△34,834千円

△34,834千円

国庫補助金等圧縮積立金

△76,413千円

△76,046千円

その他有価証券評価差額

△191,816千円

△277,565千円

土地評価差額

△9,204千円

△9,204千円

在外関連会社の投資差額

△5,489千円

△6,057千円

その他

△5,620千円

△3,328千円

繰延税金負債合計

△323,378千円

△407,035千円

繰延税金資産(負債)の純額

641,041千円

460,657千円

 

(注)1.評価性引当金が3,540千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社東和環境科学㈱において課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2022年12月31日)                      (単位:千円)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

21,801

21,801

評価性引当金

21,801

21,801

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(b)

18,559

18,559

評価性引当金

18,559

18,559

繰延税金資産

 

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

 

△0.4%

住民税均等割

2.7%

 

3.0%

評価性引当額の増減

△0.2%

 

0.0%

その他

1.1%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4%

 

33.5%

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,040千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,056千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,019,600

2,991,332

期中増減額

△28,267

△13,625

期末残高

2,991,332

2,977,707

期末時価

3,457,614

3,537,499

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(28,267千円)であります。

当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は改修工事費(11,500千円)、事業用固定資産への転用(3,099千円)であり、減少額は減価償却費(28,225千円)であります。

3  期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正による意見書含む。)に基づく金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)                (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

情報システム事業

海外
事業

不動産
事業

国及び独立行政法人等

9,549,590

5,073,307

325,450

624,235

15,572,584

地方自治体

1,765,436

1,864,943

83,393

3,713,774

財団・社団

448,588

16,515

136,792

9,458

611,355

民間

2,221,783

648,237

25,958

53,775

2,949,754

顧客との契約から生じる収益

13,985,399

7,603,004

571,594

687,469

22,847,468

その他の収益

187,717

187,717

外部顧客への売上高

13,985,399

7,603,004

571,594

687,469

187,717

23,035,185

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)                (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

情報システム事業

海外
事業

不動産
事業

国及び独立行政法人等

9,791,945

4,055,059

347,746

556,348

14,751,099

地方自治体

1,840,120

2,300,469

59,449

4,200,038

財団・社団

336,488

29,524

151,389

13,638

531,040

民間

2,228,161

707,329

51,011

43,247

3,029,750

顧客との契約から生じる収益

14,196,715

7,092,382

609,596

613,234

2,251,928

その他の収益

186,917

186,917

外部顧客への売上高

14,196,715

7,092,382

609,596

613,234

186,917

22,698,846

 

(注)当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

契約資産及び契約負債の残高等

                                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,441,286

780,500

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

780,500

821,264

契約資産(期首残高)

10,709,358

10,632,935

契約資産(期末残高)

10,632,935

11,353,919

契約負債(期首残高)

859,844

898,540

契約負債(期末残高)

898,540

560,588

 

契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は834,135千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は878,954千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

7,832,271

7,369,892

1年超3年以内

3,009,865

2,889,305

3年超

52,239

358,475

合計

10,894,376

10,617,673