1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は1935百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(環境コンサルタント事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(358百万円)、応用生命科学研究センター建設費用(541百万円)、航空機購入費用(234百万円)等により、総額(1241百万円)の投資を実施しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(建設コンサルタント事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(24百万円)等により、総額(29百万円)の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(情報システム事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(3百万円)等により、総額(3百万円)の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(海外事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入(1百万円)等により、総額(1百万円)の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(不動産事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、出島技術センター改修(14百万円)等により、総額(25百万円)の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(全社共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、東北支店建設費用(415百万円)、大阪支社改修(128百万円)、国土環境研究所改修(29百万円)、本社改修(28百万円)等により、総額634百万円の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(単位:千円)
|
従業員 (名)
|
建物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
本社 (東京都世田谷区)
|
環境コンサルタント事業 情報システム事業 不動産事業
|
事務所 分析用設備
|
650,679 {18,502}
|
10,966
|
1,207,003 (1,520.15) {53.08}
|
248,105
|
2,116,755
|
134 [33]
|
二子玉川ビル (東京都世田谷区)
|
環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 不動産事業
|
事務所
|
859,642 {103,766}
|
―
|
241,850 (728.23) {87.48}
|
10,991
|
1,112,483
|
83 [25]
|
国土環境研究所 (横浜市都筑区)
|
環境コンサルタント事業 海外事業
|
事務所 環境計測機器
|
370,742
|
324
|
1,831,967 (4,626.18)
|
130,683
|
2,333,718
|
171 [39]
|
環境創造研究所 (静岡県焼津市 利右衛門)
|
環境コンサルタント事業 不動産事業
|
研究開発用設備 分析用設備
|
2,288,855 {7,183}
|
115,745
|
602,671 (12,522.14) {80.69}
|
186,008
|
3,193,281
|
75 [58]
|
大阪支社 (大阪市住之江区)
|
環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業
|
事務所 分析用設備 環境計測機器
|
865,927
|
568
|
694,070 (3,500.00)
|
75,610
|
1,636,176
|
149 [50]
|
沖縄支社 (沖縄県那覇市 安謝 他)
|
環境コンサルタント事業
|
事務所 環境計測機器 研究開発用設備
|
48,751
|
39,599
|
189,502 (17,558.00)
|
258,221
|
536,074
|
45 [11]
|
東北支店 (仙台市青葉区)
|
環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業
|
事務所
|
67,878
|
0
|
72,138 (344.89)
|
5,948
|
145,965
|
51 [ 9]
|
名古屋支店 (名古屋市港区)
|
環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業
|
事務所 分析用設備 環境計測機器
|
215,445
|
―
|
118,401 (443.80)
|
40,857
|
374,704
|
67 [16]
|
中国支店 (広島市中区 他)
|
建設コンサルタント事業
|
事務所
|
199,595
|
0
|
190,000 (970.71)
|
6,812
|
396,408
|
50 [18]
|
九州支店 (福岡市東区)
|
環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業
|
事務所 分析用設備 環境計測機器
|
174,245
|
0
|
89,657 (875.36)
|
35,836
|
299,738
|
66 [14]
|
旧大阪支社 (大阪市西区)
|
不動産事業
|
立体駐車場等
|
12,377 {12,377}
|
―
|
350,950 (741.07) {741.07}
|
―
|
363,327
|
― [―]
|
その他
|
環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 海外事業 不動産事業
|
賃貸ビル 賃貸事務所 保養施設
|
782,776 {392,313} <3,067.97>
|
―
|
2,482,172 (4,269.09) {678.72}
|
422,649
|
3,687,597
|
73 [15]
|
合計
|
6,536,915 {534,142} <3,067.97>
|
167,204
|
8,070,830 (48,099.62) {1,641.04}
|
1,421,725
|
16,196,231
|
964 [288]
|
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2 上記中[外書]は臨時従業員数であります。
3 上記中{内書}は連結会社以外への賃貸設備であります。
4 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。
5 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(2) 国内子会社
子会社名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(単位:千円)
|
従業員 (名)
|
建物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
新日本環境調査㈱ (東京都世田谷区)
|
環境コンサルタント事業
|
環境計測機器
|
―
|
3,619
|
―
|
375
|
3,994
|
39 [ 2]
|
沖縄環境調査㈱ (沖縄県那覇市)
|
環境コンサルタント事業
|
環境計測機器
|
112,192
|
2,599
|
126,012 (525.49)
|
2,049
|
242,853
|
20 [10]
|
東和環境科学㈱ (広島県広島市)
|
環境コンサルタント事業
|
環境計測機器
|
1,094
|
―
|
―
|
23,967
|
25,061
|
42 [ 9]
|
㈱Ides (東京都港区)
|
海外事業
|
情報機器
|
0
|
―
|
―
|
1,091
|
1,091
|
8 [ 4]
|
㈱クレアテック (東京都千代田区)
|
建設コンサルタント事業
|
情報機器
|
4,612
|
―
|
―
|
2,924
|
7,536
|
10 [ 1]
|
合計
|
117,898
|
6,218
|
126,012 (525.49)
|
30,408
|
280,537
|
119 [26]
|
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2 上記中[外書]は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
子会社名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(単位:千円)
|
従業員 (名)
|
建物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
以天安(北京)科技有限公司 (中華人民共和国 北京市)
|
環境コンサルタント事業
|
環境計測機器
|
―
|
5
|
―
|
184
|
190
|
― [―]
|
合計
|
―
|
5
|
―
|
184
|
190
|
― [―]
|
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。