1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (令和4年12月31日) |
当事業年度 (令和5年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
前渡金 |
|
|
未収消費税等 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (令和4年12月31日) |
当事業年度 (令和5年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当事業年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当事業年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
222,393 |
46.5 |
184,636 |
35.7 |
Ⅱ 外注費 |
|
206,504 |
43.2 |
281,381 |
54.4 |
Ⅲ 経費 |
|
49,640 |
10.3 |
50,935 |
9.9 |
当期総製造費用 |
|
478,538 |
100.0 |
516,954 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
15,830 |
|
2,363 |
|
合 計 |
|
494,369 |
|
519,317 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
2,363 |
|
3,216 |
|
当期製品製造原価 |
|
492,005 |
|
516,101 |
|
期首商品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
当期商品仕入高 |
|
- |
|
- |
|
合 計 |
|
492,005 |
|
516,101 |
|
期末商品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
売上原価 |
|
492,005 |
|
516,101 |
|
(注)原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当事業年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
減価償却費 |
|
|
敷金及び保証金の増減額(△は増加) |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
△ |
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
子会社の清算による収入 |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価については、履行義務を充足してから概ね3ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ITコンサルティング事業では、顧客に対するソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。その他の案件については、成果物の納品が完了し、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。
デジタルサイネージ事業では、主にデジタルサイネージ関連商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しております。財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
デジタルサイネージ事業に係る固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
- |
246,961 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判断します。兆候があると判断された資産等は減損損失の要否を判定します。
固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落した場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.3%、当事業年度6.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.5%、当事業年度93.1%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当事業年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
支払手数料 |
|
|
支払報酬 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券株式評価損を56,249千円計上しております。
※3 関係会社評価損
当社が保有する関係会社株式(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による関係会社株式評価損を19,999千円計上しております。
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
23,100,732 |
- |
- |
23,100,732 |
合計 |
23,100,732 |
- |
- |
23,100,732 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
237 |
- |
- |
237 |
合計 |
237 |
- |
- |
237 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
23,100,732 |
1,190,400 |
- |
24,291,132 |
合計 |
23,100,732 |
1,190,400 |
- |
24,291,132 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
237 |
- |
- |
237 |
合計 |
237 |
- |
- |
237 |
(注)普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資による増加1,190,400株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
第6回 新株予約権 |
普通株式 |
- |
2,150,500 |
- |
2,150,500 |
8,042 |
合計 |
- |
- |
2,150,500 |
- |
2,150,500 |
8,042 |
(注)第6回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当事業年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
748,477千円 |
730,583千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△50,000 |
△50,000 |
現金及び現金同等物 |
698,477 |
680,583 |
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は3ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は資金繰り計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和4年12月31日) (単位:千円)
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券 (2)敷金及び保証金 |
60,200 9,943 |
60,200 9,237 |
- △705 |
資産計 |
70,143 |
69,437 |
△705 |
なお、市場価格のない株式等(注.参照)及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(令和5年12月31日) (単位:千円)
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券 (2)敷金及び保証金 |
18,459 9,657 |
18,459 9,124 |
- △533 |
資産計 |
28,117 |
27,583 |
△533 |
なお、市場価格のない株式等(注.参照)及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
注.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円) |
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
投資有価証券 |
56,250 |
0 |
関係会社株式 |
20,000 |
0 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和4年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
748,477 |
- |
- |
- |
売掛金 |
77,239 |
- |
- |
- |
未収入金 |
3,051 |
- |
- |
- |
合計 |
828,767 |
- |
- |
- |
当事業年度(令和5年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
730,583 |
- |
- |
- |
売掛金 |
147,438 |
- |
- |
- |
未収入金 |
21,354 |
- |
- |
- |
未収消費税等 |
8,933 |
- |
- |
- |
合計 |
908,309 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和4年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
長期借入金 |
22,188 |
- |
- |
- |
合計 |
22,188 |
- |
- |
- |
当事業年度(令和5年12月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(令和4年12月31日) (単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
60,200 |
- |
- |
60,200 |
資産計 |
60,200 |
- |
- |
60,200 |
当事業年度(令和5年12月31日) (単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
18,459 |
- |
- |
18,459 |
資産計 |
18,459 |
- |
- |
18,459 |
② 時価で貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(令和4年12月31日) (単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
9,237 |
- |
9,237 |
資産計 |
- |
9,237 |
- |
9,237 |
当事業年度(令和5年12月31日) (単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
9,124 |
- |
9,124 |
資産計 |
- |
9,124 |
- |
9,124 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.子会社及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
関連会社株式 |
20,000 |
0 |
2.その他有価証券
前事業年度(令和4年12月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
60,200 |
77,700 |
△17,500 |
合計 |
60,200 |
77,700 |
△17,500 |
当事業年度(令和5年12月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
18,459 |
22,334 |
△6,837 |
合計 |
18,459 |
22,334 |
△6,837 |
3.売却したその他有価証券
当事業年度(令和5年12月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
58,782 |
6,378 |
- |
合計 |
58,782 |
6,378 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度(令和5年12月31日)
関連会社について19,999千円、投資有価証券について56,249千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当事業年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
退職給付引当金の期首残高 |
25,011千円 |
23,907千円 |
退職給付費用 |
2,905 |
2,039 |
退職給付の支払額 |
△4,009 |
△1,997 |
退職給付引当金の期末残高 |
23,907 |
23,949 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
前事業年度 (令和4年12月31日) |
当事業年度 (令和5年12月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
23,907千円 |
23,949千円 |
貸借対照表に計上された負債の金額 |
23,907 |
23,949 |
退職給付引当金 |
23,907 |
23,949 |
貸借対照表に計上された負債の金額 |
23,907 |
23,949 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,905千円 当事業年度 2,039千円
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (令和4年12月31日) |
|
当事業年度 (令和5年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
1,538千円 |
|
1,294千円 |
減価償却超過額 |
648 |
|
523 |
貸倒引当金 |
142 |
|
281 |
退職給付引当金 |
7,320 |
|
7,333 |
敷金償却 |
1,531 |
|
1,531 |
未払金 |
794 |
|
- |
賞与引当金 |
5,297 |
|
4,169 |
子会社株式評価損 |
10,448 |
|
10,448 |
投資有価証券評価損 |
- |
|
17,223 |
関係会社株式評価損 |
- |
|
6,124 |
税務上の繰越欠損金(注) |
167,788 |
|
136,003 |
繰延税金資産小計 |
195,510 |
|
184,933 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△167,788 |
|
△136,003 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△27,722 |
|
△48,930 |
評価性引当額小計 |
△195,510 |
|
△184,933 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
31,784 |
35,674 |
22,641 |
24,539 |
866 |
52,282 |
167,788 |
評価性引当額 |
△31,784 |
△35,674 |
△22,641 |
△24,539 |
△866 |
△52,282 |
△167,788 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和5年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
35,674 |
22,641 |
24,539 |
866 |
26,538 |
25,744 |
136,003 |
評価性引当額 |
△35,674 |
△22,641 |
△24,539 |
△866 |
△26,538 |
△25,744 |
△136,003 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
|
前事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当事業年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
関連会社に対する投資の金額 |
20,000千円 |
0千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
15,128 |
- |
|
前事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月30日) |
当事業年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月30日) |
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) |
△4,906千円 |
△15,128千円 |
該当事項はありません。
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ITコンサルティング |
デジタルサイネージ |
|
コンサルティング デジタルサイネージ関連商品販売 その他 |
667,981 - - |
- 3,115 100 |
667,981 3,115 100 |
顧客との契約から生じる収益 |
667,981 |
3,215 |
671,197 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
667,981 |
3,215 |
671,197 |
(注)当事業年度から、報告セグメントを「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の2つの区分へ変更しております。
(2)顧客の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、従来、「ITコンサルティング事業」の単一事業でありましたが、当事業年度において、非IT事業への進出を推進する経営戦略を立案し、「デジタルサイネージ事業」を開始いたしました。
そのため、当社は、当事業年度から、報告セグメントを従来の「ITコンサルティング事業」の単一セグメントから、「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の2区分に変更しております。
「ITコンサルティング事業」は、システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、CIO/CMO支援、Webマーケティング支援を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、LEDディスプレイ、LCDディスプレイの販売、アドトラック運用及び販売を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「デジタルサイネージ事業」が当事業年度より開始したことから、開示を行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
財務諸表 計上額 |
||
|
ITコンサルティング事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
(注)「セグメント利益又は損失」は損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「ITコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超で
あるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
シマノセールス株式会社 |
198,520 |
ITコンサルティング事業 |
オートリブ株式会社 |
106,123 |
ITコンサルティング事業 |
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「ITコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超で
あるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
オートリブ株式会社 |
136,836 |
ITコンサルティング事業 |
アイエスジー株式会社 |
106,620 |
ITコンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
種類 |
会社等の 名 称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
情報環境ソリューションズ株式会社 |
東京都 台東区 |
30,000 |
ソフトウェア等の製品開発 |
- |
業務委託契約の締結 当社執行役員が代表取締役 |
売上高 |
42,973 |
売掛金 |
880 |
経費の立替 |
4,322 |
未収入金 |
551 |
|||||||
外注費 |
22,131 |
買掛金 |
2,612 |
|||||||
業務委託料 |
4,650 |
未払金 |
330 |
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
種類 |
会社等の 名 称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科 目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
情報環境ソリューションズ株式会社 |
東京都 台東区 |
30,000 |
ソフトウェア等の製品開発 |
- |
業務委託契約の締結 当社執行役員が代表取締役 |
売上高 |
20,715 |
売掛金 |
- |
経費の立替 |
6,619 |
未収入金 |
- |
|||||||
外注費 |
27,791 |
買掛金 |
2,699 |
|||||||
業務委託料 |
5,100 |
未払金 |
330 |
(注)1.取引条件については、双方交渉のうえ決定しております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が
含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当事業年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
37.06円 |
45.13円 |
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) |
0.64円 |
△2.98円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
-円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (令和4年12月31日) |
当事業年度 (令和5年12月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
856,194 |
1,104,326 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
8,042 |
(うち新株予約権(千円)) |
(-) |
(8,042) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
856,194 |
1,096,283 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
23,100,495 |
24,290,895 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当事業年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
14,711 |
△70,555 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失(△)(千円) |
14,711 |
△70,555 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,100,495 |
23,645,144 |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引 当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,583 |
- |
- |
7,583 |
5,909 |
147 |
1,674 |
工具、器具及び備品 |
7,168 |
- |
- |
7,168 |
7,020 |
37 |
148 |
建設仮勘定 |
- |
246,961 |
- |
246,961 |
- |
- |
246,961 |
有形固定資産計 |
14,752 |
246,961 |
- |
261,714 |
12,929 |
184 |
248,785 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
39,193 |
- |
- |
39,193 |
39,193 |
589 |
0 |
無形固定資産計 |
39,193 |
- |
- |
39,193 |
39,193 |
589 |
0 |
(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額が含まれております。
建物 1,539千円
工具器具備品 155千円
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 LEDアドトラック 246,961千円
該当事項はありません。
当事業年度期首及び当事業年度末における金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
467 |
451 |
- |
- |
918 |
賞与引当金 |
17,300 |
33,777 |
51,077 |
- |
- |
退職給付引当金 |
23,907 |
2,039 |
1,997 |
- |
23,949 |
該当事項はありません。
①流動資産
イ 現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
262 |
預金の種類 |
|
普通預金 |
680,320 |
定期預金 |
50,000 |
小計 |
730,320 |
合計 |
730,583 |
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
(株)京都シンワ物流 |
47,626 |
アイエスジー(株) |
19,624 |
大阪ガスケミカル(株) |
16,376 |
オートリブ(株) |
11,638 |
日本アイ・ビー・エム |
7,276 |
その他 |
44,896 |
合計 |
147,438 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||
77,239 |
835,735 |
765,537 |
147,438 |
83.85 |
49 |
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 仕掛品
品目 |
金額(千円) |
基幹システム調査・設計支援 |
209 |
NS導入支援 |
514 |
JDEバージョンアップ支援 |
430 |
改善要望追加開発 |
2,062 |
合計 |
3,216 |
②流動負債
買掛金
相手先 |
金額(千円) |
(株)EvangSol |
7,150 |
ネイチャーインサイト(株) |
4,572 |
(株)レーベン |
3,932 |
情報環境ソリューションズ(株) |
2,699 |
(株)シイエスコンサルティング |
2,248 |
その他 |
11,617 |
合計 |
32,219 |
① 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
145,826 |
289,014 |
478,134 |
671,197 |
税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(千円) |
275 |
△85,325 |
△72,669 |
△67,557 |
四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△64 |
△85,990 |
△73,673 |
△70,555 |
1株当たり四半期(当期)四半期純損失(△)(円) |
△0.00 |
△3.72 |
△3.14 |
△2.98 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) |
△0.00 |
△3.72 |
△0.51 |
0.13 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。