第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

748,477

730,583

売掛金

77,239

147,438

仕掛品

2,363

3,216

前払費用

6,220

4,911

未収入金

3,051

21,354

前渡金

6,770

未収消費税等

8,933

貸倒引当金

467

918

流動資産合計

836,885

922,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,583

7,583

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,761

5,909

建物(純額)

1,822

1,674

工具、器具及び備品

7,168

7,168

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,983

7,020

工具、器具及び備品(純額)

185

148

建設仮勘定

246,961

有形固定資産合計

2,007

248,785

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

589

0

無形固定資産合計

589

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

116,450

18,459

関係会社株式

20,000

0

敷金及び保証金

9,943

9,657

長期前払費用

12

投資その他の資産合計

146,393

28,130

固定資産合計

148,990

276,915

資産合計

985,875

1,199,204

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,031

32,219

1年内返済予定の長期借入金

22,188

未払金

5,535

19,789

未払費用

8,625

5,343

賞与引当金

17,300

未払法人税等

13,242

3,136

未払消費税等

11,767

前受金

686

4,955

預り金

7,397

5,483

流動負債合計

105,774

70,928

固定負債

 

 

退職給付引当金

23,907

23,949

固定負債合計

23,907

23,949

負債合計

129,681

94,878

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

483,468

633,458

資本剰余金

 

 

資本準備金

583,436

733,426

資本剰余金合計

583,436

733,426

利益剰余金

 

 

利益準備金

550

550

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

193,730

264,285

利益剰余金合計

193,180

263,735

自己株式

29

29

株主資本合計

873,694

1,103,120

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,500

6,837

評価・換算差額等合計

17,500

6,837

新株予約権

8,042

純資産合計

856,194

1,104,326

負債純資産合計

985,875

1,199,204

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

642,513

671,197

売上原価

492,005

516,101

売上総利益

150,508

155,095

販売費及び一般管理費

※1 126,597

※1 153,321

営業利益

23,910

1,774

営業外収益

 

 

受取利息

7

526

為替差益

11

その他

0

営業外収益合計

8

538

営業外費用

 

 

支払利息

50

営業外費用合計

50

経常利益

23,867

2,313

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,378

特別利益合計

6,378

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※2 56,249

関係会社株式評価損

942

※3 19,999

特別損失合計

942

76,249

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

22,924

67,557

法人税、住民税及び事業税

8,212

2,997

法人税等合計

8,212

2,997

当期純利益又は当期純損失(△)

14,711

70,555

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

222,393

46.5

184,636

35.7

Ⅱ 外注費

 

206,504

43.2

281,381

54.4

Ⅲ 経費

 

49,640

10.3

50,935

9.9

 当期総製造費用

 

478,538

100.0

516,954

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

15,830

 

2,363

 

 合 計

 

494,369

 

519,317

 

 期末仕掛品棚卸高

 

2,363

 

3,216

 

 当期製品製造原価

 

492,005

 

516,101

 

 期首商品棚卸高

 

 

 

 当期商品仕入高

 

 

 

 合 計

 

492,005

 

516,101

 

  期末商品棚卸高

 

 

 

売上原価

 

492,005

 

516,101

 

 (注)原価計算の方法  実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

483,468

583,436

583,436

550

208,442

207,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

14,711

14,711

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,711

14,711

当期末残高

483,468

583,436

583,436

550

193,730

193,180

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

29

858,982

8,400

8,400

850,582

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

14,711

 

 

14,711

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,100

9,100

9,100

当期変動額合計

14,711

9,100

9,100

5,611

当期末残高

29

873,694

17,500

17,500

856,194

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

483,468

583,436

583,436

550

193,730

193,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

149,990

149,990

149,990

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

70,555

70,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,990

149,990

149,990

70,555

70,555

当期末残高

633,458

733,426

733,426

550

264,285

263,735

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

29

873,694

17,500

17,500

856,194

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

299,980

 

 

 

299,980

当期純損失(△)

 

70,555

 

 

 

70,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,663

10,663

8,042

18,705

当期変動額合計

229,425

10,663

10,663

8,042

248,131

当期末残高

29

1,103,120

6,837

6,837

8,042

1,104,326

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

22,924

67,557

減価償却費

2,585

774

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

286

投資有価証券評価損

56,249

関係会社株式評価損

942

19,999

投資有価証券売却損益(△は益)

6,378

貸倒引当金の増減額(△は減少)

95

451

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,300

17,300

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,104

42

受取利息

7

526

支払利息

50

売上債権の増減額(△は増加)

35,221

70,198

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,467

852

未収入金の増減額(△は増加)

16,948

18,302

仕入債務の増減額(△は減少)

3,868

13,188

未収消費税等の増減額(△は増加)

8,933

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,398

11,767

未払金の増減額(△は減少)

952

14,253

その他

1,761

6,400

小計

45,962

102,973

利息の受取額

7

526

利息の支払額

50

法人税等の支払額

984

13,102

法人税等の還付額

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,942

115,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

260

246,961

子会社の清算による収入

15,875

投資有価証券の売却による収入

58,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,615

188,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

62,509

22,188

株式の発行による収入

299,980

新株予約権の発行による収入

8,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

62,509

285,835

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,951

17,894

現金及び現金同等物の期首残高

700,428

698,477

現金及び現金同等物の期末残高

698,477

680,583

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等      移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (2) 仕掛品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        8~15年

 工具、器具及び備品 4~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価については、履行義務を充足してから概ね3ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 ITコンサルティング事業では、顧客に対するソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。その他の案件については、成果物の納品が完了し、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。

 デジタルサイネージ事業では、主にデジタルサイネージ関連商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しております。財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 デジタルサイネージ事業に係る固定資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

246,961

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判断します。兆候があると判断された資産等は減損損失の要否を判定します。

固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落した場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.3%、当事業年度6.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.5%、当事業年度93.1%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

役員報酬

21,480千円

38,070千円

給与手当

20,442

15,770

支払手数料

26,497

38,460

支払報酬

19,617

19,982

賞与引当金繰入額

3,988

2,788

退職給付費用

145

65

減価償却費

1,266

貸倒引当金繰入額

95

451

 

※2 投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券株式評価損を56,249千円計上しております。

 

※3 関係会社評価損

当社が保有する関係会社株式(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による関係会社株式評価損を19,999千円計上しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,100,732

23,100,732

合計

23,100,732

23,100,732

自己株式

 

 

 

 

普通株式

237

237

合計

237

237

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,100,732

1,190,400

24,291,132

合計

23,100,732

1,190,400

24,291,132

自己株式

 

 

 

 

普通株式

237

237

合計

237

237

(注)普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資による増加1,190,400株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

第6回

新株予約権

 

普通株式

 

 

2,150,500

 

 

2,150,500

 

8,042

合計

2,150,500

2,150,500

8,042

(注)第6回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものです。

 

 

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

現金及び預金勘定

748,477千円

730,583千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,000

△50,000

現金及び現金同等物

698,477

680,583

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は3ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は資金繰り計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和4年12月31日)            (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

(2)敷金及び保証金

60,200

9,943

60,200

9,237

△705

資産計

70,143

69,437

△705

なお、市場価格のない株式等(注.参照)及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(令和5年12月31日)            (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

(2)敷金及び保証金

18,459

9,657

18,459

9,124

△533

資産計

28,117

27,583

△533

なお、市場価格のない株式等(注.参照)及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

注.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

56,250

0

関係会社株式

20,000

0

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和4年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

748,477

売掛金

77,239

未収入金

3,051

合計

828,767

 

当事業年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

730,583

売掛金

147,438

未収入金

21,354

未収消費税等

8,933

合計

908,309

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(令和4年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

22,188

合計

22,188

 

当事業年度(令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(令和4年12月31日)            (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

60,200

 

 

 

60,200

資産計

60,200

60,200

 

当事業年度(令和5年12月31日)            (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

18,459

 

 

 

18,459

資産計

18,459

18,459

 

② 時価で貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(令和4年12月31日)             (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

9,237

9,237

資産計

9,237

9,237

 

当事業年度(令和5年12月31日)             (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

9,124

9,124

資産計

9,124

9,124

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関連会社株式

20,000

0

 

2.その他有価証券

前事業年度(令和4年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

60,200

77,700

△17,500

合計

60,200

77,700

△17,500

 

当事業年度(令和5年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

18,459

22,334

△6,837

合計

18,459

22,334

△6,837

 

3.売却したその他有価証券

当事業年度(令和5年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

58,782

6,378

合計

58,782

6,378

 

 

4.減損処理を行った有価証券

当事業年度(令和5年12月31日)

 関連会社について19,999千円、投資有価証券について56,249千円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

25,011千円

23,907千円

退職給付費用

2,905

2,039

退職給付の支払額

△4,009

△1,997

退職給付引当金の期末残高

23,907

23,949

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

23,907千円

23,949千円

貸借対照表に計上された負債の金額

23,907

23,949

 

退職給付引当金

 

23,907

 

23,949

貸借対照表に計上された負債の金額

23,907

23,949

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度 2,905千円 当事業年度 2,039千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,538千円

 

1,294千円

減価償却超過額

648

 

523

貸倒引当金

142

 

281

退職給付引当金

7,320

 

7,333

敷金償却

1,531

 

1,531

未払金

794

 

賞与引当金

5,297

 

4,169

子会社株式評価損

10,448

 

10,448

投資有価証券評価損

 

17,223

関係会社株式評価損

 

6,124

税務上の繰越欠損金(注)

167,788

 

136,003

繰延税金資産小計

195,510

 

184,933

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△167,788

 

△136,003

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△27,722

 

△48,930

評価性引当額小計

△195,510

 

△184,933

繰延税金資産合計

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(令和4年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

31,784

35,674

22,641

24,539

866

52,282

167,788

評価性引当額

△31,784

△35,674

△22,641

△24,539

△866

△52,282

△167,788

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

35,674

22,641

24,539

866

26,538

25,744

136,003

評価性引当額

△35,674

△22,641

△24,539

△866

△26,538

△25,744

△136,003

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

20,000千円

0千円

持分法を適用した場合の投資の金額

15,128

 

 

前事業年度

(自  令和4年1月1日

至  令和4年12月30日)

当事業年度

(自  令和5年1月1日

至  令和5年12月30日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△4,906千円

△15,128千円

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(公共施設等運営事業関係)

該当事項はありません

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ITコンサルティング

デジタルサイネージ

コンサルティング

デジタルサイネージ関連商品販売

その他

667,981

3,115

100

667,981

3,115

100

顧客との契約から生じる収益

667,981

3,215

671,197

その他の収益

外部顧客への売上高

667,981

3,215

671,197

(注)当事業年度から、報告セグメントを「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の2つの区分へ変更しております。

 

(2)顧客の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、従来、「ITコンサルティング事業」の単一事業でありましたが、当事業年度において、非IT事業への進出を推進する経営戦略を立案し、「デジタルサイネージ事業」を開始いたしました。

そのため、当社は、当事業年度から、報告セグメントを従来の「ITコンサルティング事業」の単一セグメントから、「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の2区分に変更しております。

「ITコンサルティング事業」は、システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、CIO/CMO支援、Webマーケティング支援を行っております。

「デジタルサイネージ事業」は、LEDディスプレイ、LCDディスプレイの販売、アドトラック運用及び販売を行っております。

なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「デジタルサイネージ事業」が当事業年度より開始したことから、開示を行っておりません。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

財務諸表

計上額

 

ITコンサルティング事業

デジタルサイネージ事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

667,981

3,215

671,197

671,197

667,981

3,215

671,197

671,197

セグメント利益又は損失(△)

1,441

3,215

1,774

1,774

セグメント資産

881,061

318,142

1,199,204

1,199,204

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

774

774

774

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

246,961

246,961

246,961

(注)「セグメント利益又は損失」は損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「ITコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超で

あるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

シマノセールス株式会社

198,520

ITコンサルティング事業

オートリブ株式会社

106,123

ITコンサルティング事業

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「ITコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超で

あるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

オートリブ株式会社

136,836

ITコンサルティング事業

アイエスジー株式会社

106,620

ITコンサルティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

種類

会社等の

名 称

 所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

情報環境ソリューションズ株式会社

東京都

台東区

30,000

ソフトウェア等の製品開発

業務委託契約の締結

当社執行役員が代表取締役

売上高

42,973

売掛金

880

経費の立替

4,322

未収入金

551

外注費

22,131

買掛金

2,612

業務委託料

4,650

未払金

330

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

種類

会社等の

名 称

 所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

情報環境ソリューションズ株式会社

東京都

台東区

30,000

ソフトウェア等の製品開発

業務委託契約の締結

当社執行役員が代表取締役

売上高

20,715

売掛金

経費の立替

6,619

未収入金

外注費

27,791

買掛金

2,699

業務委託料

5,100

未払金

330

(注)1.取引条件については、双方交渉のうえ決定しております。

   2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

     含まれております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

1株当たり純資産額

37.06円

45.13円

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

0.64円

△2.98円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

856,194

1,104,326

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

8,042

(うち新株予約権(千円))

(-)

(8,042)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

856,194

1,096,283

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

23,100,495

24,290,895

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

14,711

△70,555

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益

又は当期純損失(△)(千円)

14,711

△70,555

普通株式の期中平均株式数(株)

23,100,495

23,645,144

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,583

7,583

5,909

147

1,674

工具、器具及び備品

7,168

7,168

7,020

37

148

建設仮勘定

246,961

246,961

246,961

有形固定資産計

14,752

246,961

261,714

12,929

184

248,785

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

39,193

39,193

39,193

589

0

無形固定資産計

39,193

39,193

39,193

589

0

(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額が含まれております。

        建物     1,539千円

        工具器具備品  155千円

 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

        建設仮勘定 LEDアドトラック  246,961千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

467

451

918

賞与引当金

17,300

33,777

51,077

退職給付引当金

23,907

2,039

1,997

23,949

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

262

預金の種類

 

普通預金

680,320

定期預金

50,000

小計

730,320

合計

730,583

 

 

ロ 売掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)京都シンワ物流

47,626

アイエスジー(株)

19,624

大阪ガスケミカル(株)

16,376

オートリブ(株)

11,638

日本アイ・ビー・エム

7,276

その他

44,896

合計

147,438

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×

100

(A)+(B)

 

 

(A)+(D)

(B)

365

 

77,239

835,735

765,537

147,438

83.85

49

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ 仕掛品

品目

金額(千円)

基幹システム調査・設計支援

209

NS導入支援

514

JDEバージョンアップ支援

430

改善要望追加開発

2,062

合計

3,216

 

 

②流動負債

買掛金

相手先

金額(千円)

(株)EvangSol

7,150

ネイチャーインサイト(株)

4,572

(株)レーベン

3,932

情報環境ソリューションズ(株)

2,699

(株)シイエスコンサルティング

2,248

その他

11,617

合計

32,219

 

 

(3)【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

145,826

289,014

478,134

671,197

税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(千円)

275

△85,325

△72,669

△67,557

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△64

△85,990

△73,673

△70,555

1株当たり四半期(当期)四半期純損失(△)(円)

△0.00

△3.72

△3.14

△2.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△0.00

△3.72

△0.51

0.13

 

② 決算日後の状況

  特記事項はありません。

 

③ 訴訟

  該当事項はありません。