(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。
当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びFPD製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品(半導体及びFPD製造装置用部品等)及び鍛圧製品(棒材及びワイヤー等)等を製造し販売を行っております。
<主な関係会社>
該当はありません。
当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。
<主な関係会社>
該当はありません。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年12月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
本社の労働組合は新報国マテリアル労働組合と称し、2023年12月31日現在組合員数は20名であります。また、三重工場の労働組合は新報国マテリアル三重労働組合と称し、2023年12月31日現在組合員数は38名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。