第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、当社が従来監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

603,792

1,302,493

売掛金

23,297

23,834

電子記録債権

6,000

9,400

前払費用

21,624

42,081

その他

2,976

1,688

流動資産合計

657,690

1,379,499

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

8,781

8,781

減価償却累計額

7,366

7,767

建物附属設備(純額)

1,414

1,014

工具、器具及び備品

65,909

66,654

減価償却累計額

44,073

48,257

工具、器具及び備品(純額)

21,835

18,397

建設仮勘定

110,000

有形固定資産合計

23,250

129,411

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

50,437

66,932

無形固定資産合計

50,437

66,932

投資その他の資産

 

 

出資金

60

60

繰延税金資産

30,068

差入保証金

12,621

12,860

投資その他の資産合計

12,681

42,989

固定資産合計

86,370

239,333

資産合計

744,061

1,618,832

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

10,741

9,816

未払金

113,582

114,926

未払費用

38,807

61,424

未払法人税等

530

32,630

契約負債

345,436

446,580

預り金

2,516

3,035

その他

32,452

46,327

流動負債合計

544,067

714,741

固定負債

 

 

長期借入金

27,878

18,062

資産除去債務

3,330

3,330

固定負債合計

31,208

21,392

負債合計

575,275

736,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,000

354,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

101,280

395,414

その他資本剰余金

82,703

4,671

資本剰余金合計

183,983

400,086

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

78,032

125,691

利益剰余金合計

78,032

125,691

自己株式

49

株主資本合計

165,951

879,863

新株予約権

2,835

2,835

純資産合計

168,786

882,698

負債純資産合計

744,061

1,618,832

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

785,533

1,232,393

売上原価

298,100

462,726

売上総利益

487,433

769,666

販売費及び一般管理費

569,706

643,253

営業利益又は営業損失(△)

82,273

126,413

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

1

違約金収入

5,220

雑収入

0

0

営業外収益合計

5,222

2

営業外費用

 

 

支払利息

446

200

株式交付費

5,479

上場関連費用

3,334

その他

4

営業外費用合計

450

9,013

経常利益又は経常損失(△)

77,502

117,402

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

77,502

117,402

法人税、住民税及び事業税

530

21,779

法人税等調整額

30,068

法人税等合計

530

8,289

当期純利益又は当期純損失(△)

78,032

125,691

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

203,460

60.0

298,427

57.9

Ⅱ 経費

135,620

40.0

216,895

42.1

当期総製造費用

 

339,080

100.0

515,323

100.0

合計

 

339,080

 

515,323

 

他勘定振替高

 

△40,980

 

△52,596

 

売上原価

 

298,100

 

462,726

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

 (注)※.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

通信費(千円)

69,754

121,099

業務委託費(千円)

51,121

45,093

減価償却費(千円)

35,445

46,053

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

60,000

101,280

443,254

544,534

360,551

360,551

243,983

2,835

246,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

360,551

360,551

360,551

360,551

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

78,032

78,032

 

78,032

 

78,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

360,551

360,551

282,519

282,519

78,032

78,032

当期末残高

60,000

101,280

82,703

183,983

78,032

78,032

165,951

2,835

168,786

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

60,000

101,280

82,703

183,983

78,032

78,032

165,951

2,835

168,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

287,569

287,569

 

287,569

 

 

 

575,139

 

575,139

新株の発行(新株予約権の行使)

6,565

6,565

 

6,565

 

 

 

13,130

 

13,130

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

49

49

 

49

欠損填補

 

 

78,032

78,032

78,032

78,032

 

 

当期純利益

 

 

 

 

125,691

125,691

 

125,691

 

125,691

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

294,134

294,134

78,032

216,102

203,723

203,723

49

713,912

713,912

当期末残高

354,134

395,414

4,671

400,086

125,691

125,691

49

879,863

2,835

882,698

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

77,502

117,402

減価償却費

38,995

50,241

地代家賃

43

受取利息及び受取配当金

1

1

支払利息

446

200

株式交付費

5,479

上場関連費用

3,334

違約金収入

5,220

売上債権の増減額(△は増加)

9,920

3,937

その他の流動資産の増減額(△は増加)

5,606

29,201

未払金の増減額(△は減少)

29,962

1,091

前受金の増減額(△は減少)

215,018

契約負債の増減額(△は減少)

345,436

101,144

その他の流動負債の増減額(△は減少)

53,929

47,889

小計

155,500

293,685

利息及び配当金の受取額

1

1

利息の支払額

380

167

法人税等の支払額

530

530

法人税等の還付額

0

0

違約金の受取額

5,220

営業活動によるキャッシュ・フロー

159,811

292,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,539

110,070

無形固定資産の取得による支出

40,980

52,596

差入保証金の差入による支出

286

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,519

162,953

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

47,944

10,741

株式の発行による収入

569,702

自己株式の取得による支出

49

新株予約権の行使による株式の発行による収入

13,088

上場関連費用の支出

3,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

47,944

568,666

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

65,347

698,701

現金及び現金同等物の期首残高

538,444

603,792

現金及び現金同等物の期末残高

603,792

1,302,493

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品  3~8年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

2.繰延資産の処理方法

 株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社は、AI-OCR関連と会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズと、リモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを提供しております。

 当社のAIソリューションサービスはSaaS型のクラウドサービスであり、顧客との契約から生じる収益は、継続的にクラウドサービスを提供することにより発生する月額課金及び顧客のクラウドサービスの利用量に応じて発生する従量課金から構成されております。

 月額課金については、当社のクラウドサービスを契約期間にわたって継続的に顧客に提供することで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって定額で収益を認識しております。

 従量課金については、顧客の利用時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、利用時点で収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

30,068

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社は、過去及び当事業年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

 将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、月額課金売上の導入社数、既存顧客からの追加受注金額、予想解約率及び従量課金売上の成長率並びに新規採用人数といった一定の仮定に基づき算定しております。これらのうち、月額課金売上の導入社数が主要な仮定に該当します。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 当事業年度において、販売及び一般管理費の「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

 この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払手数料」40,264千円を表示しております。

 

 前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「支払報酬」は、販売及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

 この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「支払報酬」46,472千円は記載を省略しております。

 

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.1%、当事業年度10.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.9%、当事業年度90.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

47,649千円

46,799千円

給料及び手当

148,626

187,240

賞与

34,864

25,105

減価償却費

3,549

4,188

支払手数料

40,264

67,483

業務委託費

57,305

52,806

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,000

3,000

A種優先株式

1,000

1,000

B種優先株式

546

546

C種優先株式

190

190

合計

4,736

4,736

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第5回新株予約権

2,835

合計

2,835

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

3,000

5,271,600

5,274,600

A種優先株式(注)1.

1,000

1,000

B種優先株式(注)1.

546

546

C種優先株式(注)1.

190

190

合計

4,736

5,271,600

1,736

5,274,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)4.

30

30

A種優先株式(注)1.

1,000

1,000

B種優先株式(注)1.

546

546

C種優先株式(注)1.

190

190

合計

1,766

1,736

30

 (注)1.2023年6月14日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、取得した自己株式は2023年6月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2023年6月30日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2.2023年6月30日開催の取締役会決議により、2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

3.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

優先株式の取得条項に基づく増加  1,736株

株式分割による増加      4,731,264株

公募による新株発行による増加  473,600株

新株予約権の権利行使による増加  65,000株

4.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第5回新株予約権

2,835

合計

2,835

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月29日

取締役会

普通株式

8,175

利益剰余金

1.55

2023年12月31日

2024年3月13日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

603,792千円

1,302,493千円

現金及び現金同等物

603,792

1,302,493

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、及び銀行借入によって調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、本社事務所等の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社は、与信管理規程に基づき取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、必要に応じて与信限度額の改定の要否を検討するとともに、取引先ごとの入金及び残高を適時に管理することで信用リスクの低減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、管理部において資金繰り表を作成し、適時に更新すること等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

12,621

12,612

△9

資産計

12,621

12,612

△9

長期借入金(※)

38,619

37,693

△925

負債計

38,619

37,693

△925

 (※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

12,860

12,862

1

資産計

12,860

12,862

1

長期借入金(※)

27,878

27,611

△266

負債計

27,878

27,611

△266

 (※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

 (注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

603,792

売掛金

23,297

差入保証金

12,621

合計

627,089

12,621

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,302,493

売掛金

23,834

差入保証金

12,860

合計

1,339,189

 (注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

10,741

9,816

7,895

2,148

2,148

5,871

合計

10,741

9,816

7,895

2,148

2,148

5,871

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

9,816

7,895

2,148

2,148

2,148

3,723

合計

9,816

7,895

2,148

2,148

2,148

3,723

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

12,612

12,612

資産計

12,612

12,612

長期借入金(※)

37,693

37,693

負債計

37,693

37,693

 (※) 長期借入金に係る貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

12,862

12,862

資産計

12,862

12,862

長期借入金(※)

27,611

27,611

負債計

27,611

27,611

 (※) 長期借入金に係る貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権①

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社監査役  1名

当社従業員  6名

当社取締役  4名

当社監査役  1名

当社取締役  1名

当社従業員  6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 90,000株

普通株式 138,000株

普通株式 75,000株

付与日

2017年12月25日

2019年3月29日

2019年3月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年12月25日

至 2027年12月24日

自 2021年3月29日

至 2029年3月28日

自 2021年3月29日

至 2029年3月28日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社監査役  1名

当社従業員  15名

社外協力者  1名

当社従業員  5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 200,000株

普通株式 270,000株

普通株式 30,000株

付与日

2020年6月3日

2020年6月3日

2022年2月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2022年6月3日

至 2030年6月2日

自 2020年6月3日

至 2030年6月2日

自 2024年2月18日

至 2032年2月17日

 

 

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 16,000株

付与日

2023年3月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2025年3月24日

至 2033年3月23日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権①

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

75,000

88,000

59,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

75,000

88,000

33,000

未確定残

 

26,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

75,000

88,000

33,000

権利行使

 

33,000

30,000

2,000

失効

 

未行使残

 

42,000

58,000

31,000

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

172,000

270,000

30,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

66,000

未確定残

 

106,000

270,000

30,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

66,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

66,000

 

 

 

 

 

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

16,000

失効

 

2,000

権利確定

 

未確定残

 

14,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注) 2023年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権①

権利行使価格

(円)

10

400

400

行使時平均株価

(円)

1,591

2,202

1,521

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

460

460

800

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

800

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2023年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格等を勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

653,840千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

108,493千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

3,942千円

 

963千円

未払事業税

 

4,096

減価償却超過額

5,682

 

9,263

業務委託費

1,852

 

842

資産除去債務

1,019

 

1,019

税務上の繰越欠損金(注)2

371,318

 

350,845

その他

515

 

633

繰延税金資産小計

384,331

 

367,664

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△371,318

 

△329,733

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,012

 

△7,861

評価性引当額小計(注)1

△384,331

 

△337,595

繰延税金資産合計

 

30,068

(注)1.評価性引当額が46,736千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

1,945

29,262

39,897

300,213

371,318

評価性引当額

△1,945

△29,262

△39,897

△300,213

△371,318

繰延税金資産

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

10,735

39,897

300,213

350,845

評価性引当額

△29,520

△300,213

△329,733

繰延税金資産(※2)

10,735

10,377

21,112

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金350,845千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産21,112千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得等の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

 交際費等の永久に損金に算入されない項目

1.7

 住民税均等割等

0.5

 評価性引当額の増減額

△39.8

 その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は当該資産の耐用年数2年と見積り、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回り△0.16%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

3,330千円

3,330千円

期末残高

3,330

3,330

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

月額課金

731,687

1,141,593

従量課金

44,612

76,918

その他(※)

9,233

13,882

顧客との契約から生じる収益

785,533

1,232,393

その他の収益

外部顧客への売上高

785,533

1,232,393

 (※)その他の主な内容は、初期導入サービスであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,377

29,297

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

29,297

33,234

契約負債(期首残高)

215,018

345,436

契約負債(期末残高)

345,436

446,580

 契約負債は主に月額課金に関して履行義務の充足の前に一括で受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。当事業年度において、契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であり、当事業年度末で契約社数が増加したことによるものであります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、191,286千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、332,720千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

873,443

1,088,574

1年超2年以内

525,496

565,338

2年超3年以内

271,219

151,964

3年超4年以内

22,969

26,285

4年超5年以内

11,832

12,440

5年超

5,916

150

合計

1,710,876

1,844,752

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、AIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラクス

106,511

AIソリューション事業(経理AI事業)

SB C&S株式会社

99,943

AIソリューション事業(経理AI事業)

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラクス

128,935

AIソリューション事業(経理AI事業)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

森 啓太郎

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 31.3

間接 25.3

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

(注)1.

38,619

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

森 啓太郎

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 24.5

間接 22.7

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

(注)1.

27,878

役員

津村 陽介

当社取締役CFO

(被所有)

直接 2.8

ストック・オプションの権利行使

(注)2.

12,000

 (注)1.当社の銀行借入に対して代表取締役社長森啓太郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

2.2019年3月28日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

△261.48円

166.81円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△16.48円

25.77円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

23.39円

 (注)1.前事業年度の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。

2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年9月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。

4.当社は、2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△78,032

125,691

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△78,032

125,691

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,736,000

4,876,823

 (うち普通株式数(株))

(3,000,000)

(4,876,823)

 (うちA種優先株式数(株))

(1,000,000)

(-)

 (うちB種優先株式数(株))

(546,000)

(-)

 (うちC種優先株式数(株))

(190,000)

(-)

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

496,216

 (うち新株予約権(株))

(-)

(496,216)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権6種類

普通株式 694,000株

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、2024年5月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年4月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数      5,319,600株

 今回の分割により増加する株式数    5,319,600株

 株式分割後の発行済株式総数     10,639,200株

 株式分割後の発行可能株式総数    37,888,000株

(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

(3)分割の日程

 基準日公告日(予定)  2024年4月1日

 基準日         2024年4月30日

 効力発生日       2024年5月1日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

△130.74円

83.41円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△8.24円

12.89円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

11.70円

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年5月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)定款変更の内容

 変更の内容は、以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、18,944,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、37,888,000株とする。

(3)定款変更の日程

 効力発生日       2024年5月1日

 

4.その他

(1)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)新株予約権の行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2024年5月1日以降、以下のとおり調整いたします。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

10円

5円

第2回新株予約権

400円

200円

第3回新株予約権①

400円

200円

第4回新株予約権

460円

230円

第5回新株予約権

460円

230円

第6回新株予約権

800円

400円

第7回新株予約権

800円

400円

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

8,781

8,781

7,767

400

1,014

工具、器具及び備品

65,909

10,299

9,554

66,654

48,257

13,738

18,397

建設仮勘定

110,000

110,000

110,000

有形固定資産計

74,690

120,299

9,554

185,436

56,024

14,139

129,411

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

90,510

52,596

143,106

76,174

36,102

66,932

無形固定資産計

90,510

52,596

143,106

76,174

36,102

66,932

 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

増加額(千円)

学習用サーバ

110,000

ソフトウエア

増加額(千円)

Remota開発

26,130

Robota開発

8,500

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

10,741

9,816

1.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,878

18,062

2.1

2025年~2030年

合計

38,619

27,878

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,895

2,148

2,148

2,148

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,302,493

小計

1,302,493

合計

1,302,493

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱ふそうトラック・バス株式会社

9,460

SCSK株式会社

2,772

花王株式会社

2,750

株式会社エフアンドエム

2,653

キッセイ薬品工業株式会社

2,310

その他

3,888

合計

23,834

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

23,297

498,508

497,971

23,834

95.4

17.3

 

② 流動負債

イ.未払金

相手先

金額(千円)

給与

43,345

JIG-SAW株式会社

25,789

社会保険

8,706

株式会社アールスクエア・アンド・カンパニー

3,124

賞与

3,050

その他

30,909

合計

114,926

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社オービックビジネスコンサルタント

47,853

富士ソフト株式会社

35,337

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

34,824

積水ハウス株式会社

30,250

イージーソフト株式会社

19,228

その他

279,088

合計

446,580

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

559,368

877,321

1,232,393

税引前四半期(当期)純利益(千円)

54,266

68,009

117,402

四半期(当期)純利益

(千円)

54,001

67,612

125,691

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

11.40

14.23

25.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

3.63

2.85

11.07

(注)1.当社は、2023年9月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwC京都監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。