2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,748

1,094

受取手形

5,638

6,870

売掛金

142,134

144,805

商品及び製品

46,324

49,269

仕掛品

76,804

55,913

原材料及び貯蔵品

35,499

40,003

前払費用

4,577

4,468

短期貸付金

50,611

52,359

未収入金

28,664

32,774

貸倒引当金

4,241

5,896

その他

16,370

10,941

流動資産合計

412,133

392,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81,701

81,251

構築物

19,572

19,477

機械及び装置

148,824

136,402

車両運搬具

143

107

工具、器具及び備品

8,668

8,689

土地

26,951

26,973

リース資産

721

647

建設仮勘定

19,357

33,675

有形固定資産合計

※2 305,940

※2 307,225

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,921

7,848

その他

875

666

無形固定資産合計

9,797

8,515

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

58,638

44,228

関係会社株式

346,681

387,685

関係会社出資金

150,265

156,706

長期貸付金

28,949

58,235

固定化債権

96

95

長期前払費用

2,286

2,631

前払年金費用

11,287

13,593

繰延税金資産

6,460

4,563

その他

8,049

10,320

貸倒引当金

1,324

295

投資その他の資産合計

611,391

677,764

固定資産合計

927,129

993,504

資産合計

1,339,262

1,386,107

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

136,347

112,611

短期借入金

116,827

134,551

コマーシャル・ペーパー

35,000

1年内償還予定の社債

20,000

未払金

29,194

39,507

未払費用

5,277

5,456

未払法人税等

11,494

預り金

28,249

26,067

賞与引当金

5,238

5,304

役員賞与引当金

110

121

定期修繕引当金

4,090

4,910

事業構造改善引当金

566

その他

2,162

3,333

流動負債合計

358,991

367,430

固定負債

 

 

社債

40,000

70,000

長期借入金

191,560

184,880

退職給付引当金

4,608

4,906

債務保証損失引当金

421

31

その他

4,873

5,065

固定負債合計

241,464

264,884

負債合計

600,455

632,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,873

90,873

資本剰余金

 

 

資本準備金

91,164

91,164

資本剰余金合計

91,164

91,164

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,618

22,618

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

15,423

14,338

別途積立金

393,000

343,000

繰越利益剰余金

127,892

197,035

利益剰余金合計

558,933

576,992

自己株式

26,586

27,338

株主資本合計

714,385

731,691

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,163

21,086

評価・換算差額等合計

23,163

21,086

新株予約権

1,258

1,015

純資産合計

738,806

753,793

負債純資産合計

1,339,262

1,386,107

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

631,791

667,000

売上原価

463,254

499,771

売上総利益

168,536

167,229

販売費及び一般管理費

※2 135,182

※2 144,736

営業利益

33,354

22,492

営業外収益

 

 

受取利息

997

3,999

受取配当金

70,348

92,351

その他

3,118

3,362

営業外収益合計

74,464

99,713

営業外費用

 

 

支払利息

3,119

6,118

金利スワップ評価損

779

その他

136

963

営業外費用合計

4,035

7,081

経常利益

103,783

115,124

特別利益

 

 

固定資産売却益

14,248

20

投資有価証券売却益

24,437

16,508

関係会社株式売却益

261

3,092

貸倒引当金戻入額

309

債務保証損失引当金戻入額

389

特別利益合計

39,257

20,011

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,928

2,750

減損損失

447

投資有価証券評価損

247

294

関係会社株式及び出資金評価損

※3 74,329

※3 62

債務保証損失引当金繰入額

393

貸倒引当金繰入額

1,382

628

事業構造改善費用

※4 7,890

環境対策費

101

102

特別損失合計

79,830

11,728

税引前当期純利益

63,209

123,407

法人税、住民税及び事業税

17,837

7,699

法人税等調整額

1,320

2,801

法人税等合計

16,516

10,500

当期純利益

46,693

112,906

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

90,873

91,164

22,618

123

8,814

393,000

138,125

会計方針の変更による累積的影響額

1,943

会計方針の変更を反映した当期首残高

90,873

91,164

22,618

123

8,814

393,000

140,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

123

123

固定資産圧縮積立金の積立

7,922

7,922

固定資産圧縮積立金の取崩

1,314

1,314

剰余金の配当

52,162

当期純利益

46,693

自己株式の取得

自己株式の処分

221

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

123

6,608

12,175

当期末残高

90,873

91,164

22,618

15,423

393,000

127,892

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

26,933

717,786

38,574

1,532

757,892

会計方針の変更による累積的影響額

1,943

1,943

会計方針の変更を反映した当期首残高

26,933

719,729

38,574

1,532

759,835

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の積立

固定資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

52,162

52,162

当期純利益

46,693

46,693

自己株式の取得

342

342

342

自己株式の処分

689

468

468

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,410

273

15,684

当期変動額合計

347

5,344

15,410

273

21,028

当期末残高

26,586

714,385

23,163

1,258

738,806

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

90,873

91,164

22,618

15,423

393,000

127,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の積立

固定資産圧縮積立金の取崩

1,084

1,084

別途積立金の取崩

50,000

50,000

剰余金の配当

45,982

当期純利益

112,906

自己株式の取得

自己株式の処分

257

自己株式の消却

48,608

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,084

50,000

69,142

当期末残高

90,873

91,164

22,618

14,338

343,000

197,035

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

26,586

714,385

23,163

1,258

738,806

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

固定資産圧縮積立金の積立

固定資産圧縮積立金の取崩

別途積立金の取崩

剰余金の配当

45,982

45,982

当期純利益

112,906

112,906

自己株式の取得

50,021

50,021

50,021

自己株式の処分

661

404

404

自己株式の消却

48,608

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,077

242

2,320

当期変動額合計

752

17,306

2,077

242

14,986

当期末残高

27,338

731,691

21,086

1,015

753,793

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4)定期修繕引当金

 設備の定期的な点検や整備に備えて、定期点検の見積り費用と定期点検までの稼動期間を勘案した金額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により発生年度から償却しております。

 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。

(6)債務保証損失引当金

 子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。

(7)事業構造改善引当金

 事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時による収益を認識する

 建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット法等により行なっております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

(2)財務諸表等に係る事項の金額

 記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)関係会社株式及び出資金の評価

 関係会社株式      387,685百万円

 関係会社出資金     156,706百万円

ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社の株式(22,524百万円)及び出資金(70,820百万円)について、当事業年度末において、一部の連結子会社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額7百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。また、子会社であるAGC America,Inc.の株式(131,733百万円)については、当事業年度末において、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。

 

 関係会社貸付金      110,480百万円

関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)有形固定資産の減損

 有形固定資産      307,225百万円

会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

122,612百万円

122,022百万円

長期金銭債権

28,855

58,154

短期金銭債務

104,116

130,742

長期金銭債務

378

 

     ※2 国庫補助金等による固定資産圧縮額

前事業年度(2022年12月31日)

         国庫補助金等による圧縮記帳額は2,518百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除

        しております。

         なお、その内訳は建物981百万円、構築物11百万円、機械装置1,525百万円であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

         該当事項はありません。

 

3 保証債務残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

連結子会社

145,219百万円

157,607百万円

連結子会社以外

5

1

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

関係会社に対する売上高

201,795百万円

217,387百万円

関係会社からの仕入高

306,567

275,399

関係会社との営業取引以外の取引高

70,420

96,105

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度81%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

運搬費及び保管費

30,619百万円

28,162百万円

給料及び手当

22,411

23,950

賞与引当金繰入額

2,334

2,373

退職給付費用

260

194

減価償却費

3,858

3,776

研究開発費

41,911

46,876

調査費

12,801

15,423

 

※3 関係会社株式及び出資金評価損

当事業年度においては、ディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る出資金について、業績悪化等に伴い出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損を7百万円計上しております。前事業年度においては、主としてスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業(プリント基板材料事業等)を営む連結子会社、AGC Glass Europe並びにディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る株式及び出資金について、業績悪化等に伴い株式及び出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損をそれぞれ29,850百万円、22,896百万円、21,279百万円計上しております。

 

※4 事業構造改善費用に関する情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22費用の性質別分類」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

12,808

23,545

10,736

関連会社株式

1,305

45,491

44,186

合計

14,114

69,037

54,922

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

 

子会社株式

330,029

 

関連会社株式

2,537

 

合計

332,567

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

12,808

33,613

20,804

関連会社株式

1,305

53,545

52,239

合計

14,114

87,158

73,043

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

 

子会社株式

371,032

 

関連会社株式

2,537

 

合計

373,570

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損

106,204百万円

 

103,317百万円

退職給付引当金

7,932

 

7,363

減損損失

2,147

 

3,295

棚卸資産

3,601

 

2,868

短期貸付金

2,676

 

2,677

減価償却費損金算入限度額

2,186

 

1,984

長期貸付金

1,693

 

1,885

賞与引当金

1,627

 

1,651

その他

6,055

 

5,838

繰延税金資産小計

134,124

 

130,883

評価性引当額

△107,380

 

△108,056

繰延税金資産合計

26,744

 

22,826

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,127

 

△9,223

固定資産圧縮積立金

△6,612

 

△6,140

退職給付信託設定益

△3,544

 

△2,899

繰延税金負債合計

△20,283

 

△18,263

繰延税金資産(負債)の純額

6,460

 

4,563

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

       30.4%

 

       30.4%

(調整)

 

 

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

      △31.6

 

      △21.6

試験研究費特別控除

       △3.8

 

       △1.2

評価性引当額

       27.9

 

        0.5

外国子会社配当金に係る源泉所得税

        4.6

 

        2.7

その他

       △1.4

 

       △2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

       26.1

 

        8.5

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21収益」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

81,701

9,156

4,860

(4,761)

4,745

81,251

108,570

構築物

19,572

2,305

365

(319)

2,034

19,477

62,434

機械及び装置

148,824

22,632

6,167

(339)

28,886

136,402

454,972

車両運搬具

143

27

17

(6)

46

107

763

工具、器具及び備品

8,668

3,877

101

(27)

3,755

8,689

58,014

土地

26,951

22

26,973

リース資産

721

166

241

647

2,762

建設仮勘定

19,357

66,725

52,407

(1,323)

33,675

305,940

104,915

63,920

(6,778)

39,710

307,225

687,517

無形固定資産

ソフトウエア

8,921

2,392

174

(1)

3,290

7,848

その他

875

33

242

666

9,797

2,425

174

(1)

3,532

8,515

 注 1 「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失であり、事業構造改善費用に計上しております。

 

 注 2 「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

   千葉工場  化学品製造設備更新        2,595百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,565

628

1

6,191

賞与引当金

5,238

5,304

5,238

5,304

役員賞与引当金

110

121

110

121

定期修繕引当金

4,090

4,910

4,090

4,910

事業構造改善引当金

689

123

566

債務保証損失引当金

421

2

391

31

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。