第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

144,955

133,392

156,313

160,825

159,371

経常利益

(百万円)

15,230

13,054

18,983

16,446

14,503

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,387

8,142

13,771

12,494

12,179

包括利益

(百万円)

11,522

7,129

17,150

13,336

17,024

純資産額

(百万円)

198,579

197,642

206,612

210,807

212,518

総資産額

(百万円)

247,211

241,832

258,955

265,135

272,285

1株当たり純資産額

(円)

1,472.09

1,505.69

1,613.90

1,700.75

1,816.10

1株当たり当期純利益

(円)

78.91

62.43

108.14

101.31

102.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.4

79.8

77.9

77.7

77.7

自己資本利益率

(%)

5.5

4.2

7.0

6.1

5.8

株価収益率

(倍)

16.1

19.4

10.7

11.0

13.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,615

20,671

21,219

10,988

21,638

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,855

11,362

10,239

3,579

3,528

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,582

8,491

8,644

9,464

15,524

現金および現金同等物
の期末残高

(百万円)

43,113

43,800

46,504

44,839

47,636

従業員数

(名)

2,473

2,527

2,539

2,517

2,554

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第111期から従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

97,882

89,631

106,226

109,410

107,990

経常利益

(百万円)

13,860

11,368

15,118

14,013

15,094

当期純利益

(百万円)

10,731

8,171

11,314

11,614

14,240

資本金

(百万円)

20,886

20,886

20,886

20,886

20,886

発行済株式総数

(千株)

131,996

128,300

125,200

122,100

117,100

純資産額

(百万円)

158,746

158,098

163,244

165,722

172,984

総資産額

(百万円)

221,408

216,529

228,267

230,240

239,668

1株当たり純資産額

(円)

1,206.05

1,234.14

1,305.79

1,368.42

1,485.30

1株当たり配当額

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

30.00

30.00

36.00

36.00

53.00

(円)

(15.00)

(15.00)

(17.00)

(18.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

81.53

62.66

88.85

94.18

120.18

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.7

73.0

71.5

72.0

72.2

自己資本利益率

(%)

6.9

5.2

7.0

7.0

8.4

株価収益率

(倍)

15.6

19.3

13.0

11.8

11.4

配当性向

(%)

36.8

47.9

40.5

38.2

44.1

従業員数

(名)

1,242

1,268

1,322

1,339

1,371

株主総利回り

(%)

107.2

104.8

103.2

102.6

128.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,350

1,504

1,395

1,198

1,432

最低株価

(円)

989

774

1,093

973

1,091

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第107期の1株当たり配当額30.00円(内1株当たり中間配当額15.00円)には創立75周年記念配当金2.00円(同1.00円)が含まれております。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第111期から従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。

 

2 【沿革】

1942年3月

矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)

1944年7月

昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の3ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。
工場を名古屋、高岡および坂出に置く。

1945年11月

本店を東京都港区西新橋に移転。

1949年5月

株式を東京証券取引所に上場。

1949年9月

東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。

1950年8月

オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年1月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称  現連結子会社)を設立。

1957年11月

徳島工場を新設。

1960年10月

わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。

1963年10月

瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。

1973年12月

名古屋工場に住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。

1983年10月

粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。

1985年12月

名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。

1988年3月

徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。

1989年5月

ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)

1989年7月

米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現 エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー  現持分法適用関連会社)

1991年6月

つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。

1993年1月

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)

1994年7月

東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。

1995年7月

中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100%出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)

1995年9月

アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1996年7月

シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド  現連結子会社)を設立。

1996年9月

アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 

 

 

2000年3月

アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2000年9月

台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股有限公司を設立。(現連結子会社)

2000年12月

台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股有限公司を設立。(現連結子会社)

2001年1月

当社100%出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)

2002年7月

鶴見曹達株式会社を完全子会社化。

2003年4月

共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社TGコーポレーションと改称。(現連結子会社)

2004年1月

中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 DIC株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現 東亞合成(張家港)新科技有限公司  現連結子会社)を設立。

2004年7月

シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)

2006年10月

高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるMTアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)

2010年6月

三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするMTエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)

2011年2月

R&D総合センター(後に名古屋クリエイシオR&Dセンターと改称)を開設。

 

2011年7月

アロン化成株式会社を完全子会社化。

2011年11月

アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。

2013年1月

鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。

2016年8月

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)

2018年7月

アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)

2018年7月

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第1期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。

2019年1月

創立75周年を機に企業理念を改定。

2019年10月

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第2期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。

2020年10月

高岡創造ラボを開設。

2021年1月

大分ケミカル株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

東亞合成(張家港)新科技有限公司を完全子会社化。

2023年5月

中国に当社グループ製品の販売・開発および中国グループ会社へのシェアードサービスの提供を目的とした東亞合成(上海)企業管理有限公司を設立。(現連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、東亞合成(上海)企業管理有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

セグメント

主な事業

主要な関係会社

基幹化学品事業

カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売

東亞テクノガス㈱

トウアゴウセイ・シンガポール・

ピーティーイー・リミテッド

MTエチレンカーボネート㈱

中部液酸㈱

他関連会社6社

ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売

MTアクアポリマー㈱

東昌化学股份有限公司

台湾東亞合成股份有限公司

東亞合成(張家港)新科技有限公司

東亞合成(上海)企業管理有限公司

トウアゴウセイ・タイランド・

カンパニー・リミテッド

接着材料事業

瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売

アロン包装㈱

トウアゴウセイ・アメリカ・インク

エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー

東亞合成(珠海)有限公司

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド

高機能材料事業

高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売

子会社1社

他関連会社1社

樹脂加工製品事業

管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売

アロン化成㈱

アロンカセイ・タイランド・

カンパニー・リミテッド

他子会社2社

その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等

東亞物流㈱

東亞興業㈱

㈱TGコーポレーション

東亞ビジネスアソシエ㈱

他関連会社3社

 

 

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アロン化成㈱

※1

※3

港区西新橋

4,220

樹脂加工製品

100.0

 

当社製品の一部を販売。役員の兼任3名(内、当社従業員2名)。

トウアゴウセイ・アメリカ・インク

 

米国

千US.$
6,100

接着材料

100.0

 

当社から原料用に製品を供給。当社が原料を一部代理購入。役員の兼任5名(内、当社従業員4名)。

㈱TGコーポレーション

 

港区西新橋

174

その他

100.0

 

当社製品の一部を販売および当社原料の一部を仕入。役員の兼任6名(内、当社従業員6名)。

東亞物流㈱

 

名古屋市港区

16

その他

100.0

 

当社製品の包装充填業務等を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任4名(内、当社従業員3名)。

東亞テクノガス㈱

 

名古屋市中区

400

基幹化学品

100.0

 

役員の兼任6名(内、当社従業員6名)。

東亞ビジネスアソシエ㈱

 

港区西新橋

40

その他

100.0

 

当社不動産の管理および事務業務等を委託。土地一部を賃貸。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

東昌化学股有限公司

 

台湾

千NT.$
15,000

ポリマー・
オリゴマー

51.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

東亞興業㈱

 

名古屋市港区

25

その他

100.0

 

当社製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

台湾東亞合成股有限公司

 

台湾

千NT.$
5,000

ポリマー・
オリゴマー

100.0

 

当社製品の一部を販売。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

アロン包装㈱

 

富山県高岡市

10

接着材料

100.0

 

当社製品の包装充填業務を委託。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド

※1

シンガポール

千S.$
60,571

基幹化学品

100.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

 

 

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

東亞合成(張家港)新科技有限公司

 

中国

千RMB
60,891

ポリマー・
オリゴマー

100.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

東亞合成(上海)企業管理有限公司

 

中国

500

ポリマー・
オリゴマー

100.0

 

当社製品の一部を販売。役員の兼任5名(内、当社従業員4名)。

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド

 

香港

千HK.$
10,988

接着材料

100.0

 

当社製品の一部を販売。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

東亞合成(珠海)有限公司

※2

中国

千HK.$
9,188

接着材料

100.0

(100.0)

当社から原料用に製品を供給。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド

※2

タイ

千THB
500,000

ポリマー・
オリゴマー

100.0

(29.5)

当社が販売する一部製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド

※2

タイ

千THB
208,000

樹脂加工製品

100.0

(99.95)

役員の兼任1名(内、当社従業員1名)。

MTアクアポリマー㈱

 

千代田区鍛冶町

460

ポリマー・
オリゴマー

90.0

 

当社から原料用に製品を供給。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任5名(内、当社従業員4名)。

MTエチレンカーボネート㈱

 

港区西新橋

480

基幹化学品

90.0

 

当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

中部液酸㈱

※2

愛知県知多市

480

基幹化学品

30.0

(30.0)

役員の兼任1名(内、当社従業員1名)、転籍2名。

エルマーズ・アンド・
トウアゴウセイ・カンパニー

※2

米国

千US.$
17,604

接着材料

50.0

(50.0)

役員の兼任3名(内、当社従業員2名)。

 

(注) 1  ※1 特定子会社に該当いたします。

2 ※2 ( )内は間接所有割合で内数であります。

3  ※3 アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

         10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

26,198

百万円

 

(2) 経常利益

2,213

百万円

 

(3) 当期純利益

743

百万円

 

(4) 純資産額

38,185

百万円

 

(5) 総資産額

45,478

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

基幹化学品事業

402

ポリマー・オリゴマー事業

454

接着材料事業

304

高機能材料事業

118

樹脂加工製品事業

460

その他の事業

400

全社(共通)

416

合計

2,554

 

(注)  従業員数は就業人員であります。

 

(2)  提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,371

441か月

198か月

6,778,495

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

基幹化学品事業

349

ポリマー・オリゴマー事業

252

接着材料事業

154

高機能材料事業

118

樹脂加工製品事業

その他の事業

82

全社(共通)

416

合計

1,371

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・大分・川崎・広野の10支部により構成されJEC連合に加盟しております。

このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、5労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合
(注)1

男性労働者の
育児休業取得率
(注)2

労働者の男女の賃金の差異
(注)1、3、4、5

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.0%

35.5%

73.1%

73.6%

59.5%

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。

 4 パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。

 5 男女の賃金の差異については、主に管理職に占める男性労働者の割合が高いことおよびパートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことによるものであります。

 

②連結子会社(アロン化成㈱)

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合
(注)1

男性労働者の
育児休業取得率
(注)2

労働者の男女の賃金の差異
(注)1、3、4、5

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0%

111.1%

50.6%

69.0%

83.5%

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。

 4 パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。

 5 男女の賃金の差異については、主に管理職に占める男性労働者の割合が高いことおよびパートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことによるものであります。