(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当社は、2023年1月1日に持株会社体制へ移行したことに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度の持株会社体制移行後に係る収益及び費用については、営業収益、営業費用として表示しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
2 保証債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(2) 下記の会社の商品仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 関係会社との取引高
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費です。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※4 退職給付制度の改定
2022年10月26日付で退職給付制度の改定を決議し、60歳から65歳の定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、前事業年度において退職給付債務が24百万円増加しており、過去勤務費用として特別損失の退職給付制度改定損に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年4月28日開催の取締役会及び2022年6月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年1月1日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年1月1日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
1 会社分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
化学品事業、建材事業及び経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等
(2) 企業結合日
2023年1月1日
(3) 企業結合の法定形式
当社を吸収分割会社とし、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4) 結合後企業の名称
分割会社 : 四国化成ホールディングス株式会社
承継会社 : 四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社
(5) 会社分割の目的
① 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
② ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
③ 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
6,200,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額
10,757百万円(上限)
(5) 取得期間
2024年2月29日~2024年2月29日
(6) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
2.自己株式の取得状況
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
5,891,100株
(3) 株式の取得価額の総額
10,221百万円
(4) 取得期間
2024年2月29日~2024年2月29日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
5,891,100株(消却前の発行済株式総数に対する割合 11.6%)
(3) 消却日
2024年3月8日
(4) 消却後の発行済株式総数
44,869,563株