(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。

従って、当社グループの事業は各社が所管する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

 (測定方法の変更)

当連結会計年度より、純粋持株会社化による経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

化学品事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 無機化成品

10,081

10,081

10,081

10,081

 有機化成品

14,832

14,832

14,832

14,832

 ファインケミカル

7,466

7,466

7,466

7,466

 壁材

1,009

1,009

1,009

1,009

 エクステリア

12,344

12,344

12,344

12,344

 その他

813

813

813

顧客との契約から生じる収益

32,380

13,353

45,733

813

46,547

46,547

その他の収益

19

19

19

  外部顧客への売上高

32,380

13,353

45,733

833

46,566

46,566

  セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1

2

184

186

186

32,380

13,355

45,736

1,017

46,753

186

46,566

セグメント利益

5,374

980

6,355

106

6,462

0

6,462

セグメント資産

48,888

16,639

65,527

2,212

67,740

49,435

117,176

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,769

229

1,998

32

2,031

81

2,112

減損損失

400

400

400

400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,821

684

3,506

9

3,516

410

3,926

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△0百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

    セグメント資産の調整額49,435百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,437百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

化学品事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 無機化成品

13,686

13,686

13,686

13,686

 有機化成品

19,615

19,615

19,615

19,615

 ファインケミカル

10,029

10,029

10,029

10,029

 壁材

1,274

1,274

1,274

1,274

 エクステリア

17,438

17,438

17,438

17,438

 その他

1,047

1,047

1,047

顧客との契約から生じる収益

43,332

18,712

62,044

1,047

63,092

63,092

その他の収益

25

25

25

  外部顧客への売上高

43,332

18,712

62,044

1,073

63,117

63,117

  セグメント間の内部売上高又は振替高

7

2

10

272

283

283

43,339

18,715

62,055

1,345

63,401

283

63,117

セグメント利益

6,381

1,508

7,889

103

7,992

26

8,019

セグメント資産

60,614

21,595

82,210

1,841

84,052

46,994

131,046

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,871

272

3,144

34

3,178

165

3,344

減損損失

41

41

41

41

負ののれん発生益

32

32

32

32

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,634

275

4,909

23

4,932

362

5,295

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額26百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

    セグメント資産の調整額46,994百万円は、セグメント間取引消去△791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,785百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

 

米国

29,406

4,688

11,274

11,265

1,196

46,566

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

 

米国

40,523

6,009

15,011

14,961

1,573

63,117

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Sun Wholesale Supply, Inc.

6,807

化学品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,541円17銭

1,703円25銭

1株当たり当期純利益金額

93円78銭

152円12銭

 

 (注) 1  株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

      前連結会計年度において控除した当該期中平均株式数は140千株、当連結会計年度においては120千株であり、前連結会計年度において控除した当該期末株式数は140千株、当連結会計年度においては109千株であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,997

7,853

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

4,997

7,853

  普通株式の期中平均株式数(千株)

53,290

51,628

 

 

      3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

81,806

86,867

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

482

710

  (うち非支配株主持分)(百万円)

(482)

(710)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

81,323

86,157

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

52,767

50,584

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

 

1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

(2) 取得対象株式の種類

   当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数

   6,200,000株(上限)

(4) 株式の取得価額の総額

   10,757百万円(上限)

(5) 取得期間

   2024年2月29日~2024年2月29日

(6) 取得方法

   東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)

 

2.自己株式の取得状況

(1) 取得した株式の種類

   当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

   5,891,100株

(3) 株式の取得価額の総額

   10,221百万円

(4) 取得期間

   2024年2月29日~2024年2月29日

(5) 取得方法

  東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)

 

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。

(1) 消却する株式の種類

   当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

   5,891,100株(消却前の発行済株式総数に対する割合 11.6%)

(3) 消却日

   2024年3月8日

(4) 消却後の発行済株式総数

   44,869,563株