2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

338,749

445,767

受取手形

※4 162,495

※4 87,244

売掛金

※2 2,027,195

※2 2,100,987

電子記録債権

※4 2,706,496

※4 2,344,060

商品及び製品

79,415

107,641

仕掛品

327,989

37,016

原材料及び貯蔵品

3,575,000

3,401,239

未収消費税等

84,999

その他

※2 1,094,391

※2 897,093

流動資産合計

10,396,733

9,421,050

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 900,737

※1 897,762

構築物

※1 63,648

※1 64,437

機械及び装置

※5 291,947

※5 187,952

車両運搬具

※5 20,788

※5 22,430

工具、器具及び備品

131,596

136,461

土地

※1 491,161

※1 493,865

建設仮勘定

1,256

15,544

有形固定資産合計

1,901,137

1,818,454

無形固定資産

 

 

借地権

33,700

34,299

ソフトウエア

※5 38,031

※5 19,018

その他

4,115

4,216

無形固定資産合計

75,846

57,534

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

187,696

237,634

関係会社株式

4,949,245

4,949,245

保険積立金

134,117

137,427

繰延税金資産

48,217

60,662

その他

17,602

18,077

投資その他の資産合計

5,336,879

5,403,048

固定資産合計

7,313,863

7,279,037

資産合計

17,710,596

16,700,087

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

167,645

71,642

買掛金

※2 1,867,925

※2 1,456,790

電子記録債務

2,312,097

2,043,395

短期借入金

2,547,620

2,525,490

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,663,538

※1 2,201,754

リース債務

21,292

21,044

未払金

※2 197,146

※2 163,282

未払法人税等

75,225

17,014

未払消費税等

110,971

その他

151,535

100,926

流動負債合計

10,004,026

8,712,312

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,417,159

※1 3,710,731

リース債務

66,708

48,872

退職給付引当金

90,776

114,433

その他

1,000

1,000

固定負債合計

3,575,643

3,875,037

負債合計

13,579,670

12,587,349

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,167,359

1,174,681

資本剰余金

 

 

資本準備金

874,359

881,681

その他資本剰余金

29,222

27,197

資本剰余金合計

903,581

908,879

利益剰余金

 

 

利益準備金

47,157

47,157

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,100,000

1,100,000

繰越利益剰余金

859,929

800,351

利益剰余金合計

2,007,087

1,947,508

自己株式

29,962

17,910

株主資本合計

4,048,065

4,013,159

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

55,622

94,062

繰延ヘッジ損益

3,553

579

評価・換算差額等合計

59,176

94,641

新株予約権

23,684

4,936

純資産合計

4,130,926

4,112,737

負債純資産合計

17,710,596

16,700,087

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 13,390,174

※1 14,175,286

売上原価

※1 11,949,010

※1 12,836,670

売上総利益

1,441,164

1,338,616

販売費及び一般管理費

※2 1,241,821

※2 1,258,717

営業利益

199,342

79,898

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,279

※1 25,525

受取配当金

7,830

25,044

仕入割引

476

278

消耗品等売却益

25,925

20,969

受取賃貸料

※1 2,052

※1 2,052

為替差益

463

受取補償金

991

保険返戻金

13,476

その他

※1 35,498

※1 52,844

営業外収益合計

95,992

126,713

営業外費用

 

 

支払利息

58,631

80,310

支払手数料

2,588

4,901

株式交付費

19,132

固定資産圧縮損

8,924

為替差損

668

その他

1,457

2,470

営業外費用合計

81,809

97,275

経常利益

213,525

109,337

特別利益

 

 

固定資産売却益

161

1,596

新株予約権戻入益

1,109

4,764

特別利益合計

1,270

6,360

特別損失

 

 

固定資産売却損

28

390

固定資産除却損

547

0

減損損失

64,716

特別損失合計

575

65,107

税引前当期純利益

214,221

50,589

法人税、住民税及び事業税

86,678

45,505

法人税等調整額

16,059

22,638

法人税等合計

70,618

22,867

当期純利益

143,602

27,722

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

876,182

583,182

30,660

613,842

47,157

1,100,000

770,078

1,917,235

38,518

3,368,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,017

1,017

 

1,017

 

 

 

 

 

2,034

新株の発行

290,160

290,160

 

290,160

 

 

 

 

 

580,320

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

53,751

53,751

 

53,751

当期純利益

 

 

 

 

 

 

143,602

143,602

 

143,602

自己株式の処分

 

 

1,437

1,437

 

 

 

 

8,556

7,118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

291,177

291,177

1,437

289,739

89,851

89,851

8,556

679,323

当期末残高

1,167,359

874,359

29,222

903,581

47,157

1,100,000

859,929

2,007,087

29,962

4,048,065

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,334

1,131

49,202

29,890

3,447,834

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

2,034

新株の発行

 

 

 

 

580,320

剰余金の配当

 

 

 

 

53,751

当期純利益

 

 

 

 

143,602

自己株式の処分

 

 

 

 

7,118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,288

4,685

9,974

6,205

3,768

当期変動額合計

5,288

4,685

9,974

6,205

683,092

当期末残高

55,622

3,553

59,176

23,684

4,130,926

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,167,359

874,359

29,222

903,581

47,157

1,100,000

859,929

2,007,087

29,962

4,048,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,322

7,322

 

7,322

 

 

 

 

 

14,644

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

87,300

87,300

 

87,300

当期純利益

 

 

 

 

 

 

27,722

27,722

 

27,722

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

2,025

2,025

 

 

 

 

12,052

10,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,322

7,322

2,025

5,297

59,578

59,578

12,052

34,906

当期末残高

1,174,681

881,681

27,197

908,879

47,157

1,100,000

800,351

1,947,508

17,910

4,013,159

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,622

3,553

59,176

23,684

4,130,926

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

14,644

剰余金の配当

 

 

 

 

87,300

当期純利益

 

 

 

 

27,722

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

10,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,439

2,974

35,465

18,748

16,717

当期変動額合計

38,439

2,974

35,465

18,748

18,189

当期末残高

94,062

579

94,641

4,936

4,112,737

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)有価証券

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

②貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2~50年

機械及び装置      2~17年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

48,217

60,662

繰延税金負債相殺前の金額

49,776

72,414

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

865,052千円

854,638千円

構築物

43,346

41,439

土地

451,706

451,706

合計

1,360,104

1,347,783

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

468,720千円

108,538千円

長期借入金

1,515,200

1,794,262

合計

1,983,920

1,902,800

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

890,167千円

805,100千円

短期金銭債務

249,763

618,448

 

※3 偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

TROIS ENGINEERING PRETEC HONGKONG LTD.

1,335千円

- 千円

TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD.

1,445,445

1,343,052

TROIS (THAILAND) CO., LTD.

1,152,000

1,321,600

TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

449,375

458,731

株式会社大日光商事

478,450

434,650

株式会社ボン・アティソン

218,798

200,786

栃木電子工業株式会社

51,877

110,000

合計

3,797,282

3,868,819

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

11,325千円

22,154千円

電子記録債権

38,224

20,370

※5 圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

機械及び装置

10,700千円

18,974千円

車両運搬具

650

ソフトウエア

4,317

4,317

合計

15,017

23,941

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,350,343千円

1,178,800千円

仕入高

1,760,433

1,630,145

営業取引以外の取引による取引高

23,267

43,911

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度87%であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

運搬費

183,151千円

161,987千円

役員報酬

71,250

69,600

従業員給与手当

368,905

382,294

減価償却費

12,035

21,174

退職給付費用

7,783

6,709

研究開発費

74,896

97,535

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式4,931,588千円、関連会社株式17,657千円)は、市

場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式4,931,588千円、関連会社株式17,657千円)は、市

場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,615千円

 

3,952千円

棚卸資産評価損否認

119,176

 

126,630

退職給付引当金

27,686

 

34,902

投資有価証券評価損

20,847

 

20,847

関係会社株式評価損

337,796

 

337,796

固定資産評価損否認

80,511

 

100,010

その他

20,382

 

17,817

繰延税金資産小計

614,016

 

641,957

評価性引当額

△564,239

 

△569,542

繰延税金資産合計

49,776

 

72,414

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△11,498

為替予約

△1,559

 

△254

繰延税金負債合計

△1,559

 

△11,752

繰延税金資産の純額

48,217

 

60,662

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.8

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△11.0

住民税均等割

3.6

 

15.1

評価性引当額の増減

1.0

 

10.5

税額控除

△5.9

 

△9.2

その他

3.4

 

7.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

 

45.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

900,737

71,058

2,347

(442)

71,686

897,762

2,219,463

 

構築物

63,648

5,063

4,274

64,437

304,203

 

機械及び装置

291,947

17,022

53,966

(53,672)

67,050

187,952

1,453,009

 

車両運搬具

20,788

22,924

10,647

10,635

22,430

28,076

 

工具器具備品

131,596

21,080

500

(500)

15,714

136,461

396,628

 

土地

491,161

2,703

493,865

 

建設仮勘定

1,256

14,287

15,544

 

1,901,137

154,140

169,360

(54,615)

169,360

1,818,454

4,401,381

無形

固定資産

借地権

33,700

599

34,299

 

ソフトウエア

38,031

1,950

10,101

(10,101)

10,861

19,018

36,510

 

その他

4,115

158

57

4,216

57

 

75,846

2,707

10,101

(10,101)

10,918

57,534

36,567

(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

      2.有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

        ①建物の増加は、杉の郷工場の取得によるものであります。

②機械及び装置の増加は、根室工場等で使用する機械装置等の取得によるものであります。

③車両運搬具の増加は、社用車の取得によるものであります。

④工具器具備品の増加は、根室工場等で使用する備品の取得等によるものであります。

⑤ソフトウエアの増加は、開発システムの導入等によるものであります。

 

3.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

①機械及び装置の減少は、根室工場で使用する設備の売却等によるものであります。

②車両運搬具の減少は、社用車の売却によるものであります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。