第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期

第 45 期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

27,724,428

28,004,409

29,858,758

33,939,935

39,202,953

経常利益

(千円)

228,346

415,781

275,216

536,173

595,329

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

363,842

306,897

90,028

995,290

349,504

包括利益

(千円)

327,512

297,713

356,306

1,301,187

811,555

純資産額

(千円)

2,829,435

3,294,805

3,628,504

6,180,739

6,937,268

総資産額

(千円)

19,730,866

19,658,799

21,050,981

29,855,403

29,197,036

1株当たり純資産額

(円)

540.08

583.76

636.22

788.98

883.23

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

70.07

57.85

16.76

177.75

51.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

56.79

175.00

51.61

自己資本比率

(%)

14.2

15.9

16.2

17.7

20.4

自己資本利益率

(%)

13.6

10.3

22.9

6.2

株価収益率

(倍)

4.7

14.7

2.7

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

471,546

650,994

184,709

546,488

976,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

646,568

456,993

476,611

182,663

152,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

94,084

36,823

186,995

2,356,600

655,721

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,546,069

1,679,385

1,240,636

2,932,648

3,523,972

従業員数

(名)

1,286

1,158

1,123

1,060

1,085

 

 

(1,036)

(978)

(836)

(517)

(443)

(注)1.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

2.第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時従業員数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

5.第43期における親会社株主に帰属する当期純損失は、中国深圳子会社における生産終了に伴う費用として従業員に対する早期退職費用引当金繰入額の計上等によるものであります。

6.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期

第 45 期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

9,587,119

10,721,807

12,179,010

13,390,174

14,175,286

経常利益

(千円)

40,281

191,970

149,137

213,525

109,337

当期純利益

(千円)

34,043

105,083

95,880

143,602

27,722

資本金

(千円)

859,351

873,690

876,182

1,167,359

1,174,681

発行済株式総数

(株)

5,412,000

5,468,400

5,478,200

6,771,800

6,800,600

純資産額

(千円)

3,154,595

3,339,766

3,447,834

4,130,926

4,112,737

総資産額

(千円)

12,582,626

13,035,447

14,915,662

17,710,596

16,700,087

1株当たり純資産額

(円)

602.56

618.76

635.91

613.80

608.32

1株当たり配当額

(円)

20.00

15.00

10.00

12.00

12.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(5.00)

(5.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益

(円)

6.55

19.81

17.84

25.65

4.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

19.44

17.51

25.25

4.09

自己資本比率

(%)

24.9

25.5

22.9

23.2

24.6

自己資本利益率

(%)

1.1

3.2

2.8

3.8

0.7

株価収益率

(倍)

50.1

43.0

28.2

18.7

114.6

配当性向

(%)

152.9

50.5

56.1

55.8

292.0

従業員数

(名)

229

231

236

241

250

 

 

(98)

(104)

(87)

(129)

(119)

株主総利回り

(%)

110.8

285.1

174.5

170.5

171.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

773

1,035

(1,902)

911

546

726

最低株価

(円)

571

464

(469)

451

405

436

(注)1.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時従業員数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

3.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第42期の1株当たり配当額15.00円は、株式分割前の中間配当額10.00円と株式分割後の期末配当額5.00円の合計となります。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社は1979年9月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市(現日光市)に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。

海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年3月に香港子会社を設立、2001年10月には中国深圳、2004年3月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用会社とするとともに、2014年4月にはタイ子会社を設立いたしました。その後2020年8月には中国恵州にも製造拠点(持分法適用会社)を設立、2021年8月にはベトナム子会社を設立、2021年12月には、中国恵州の持分法適用会社の増資を引き受け子会社化、また2022年11月には、中国無錫における無錫栄志電子有限公司の議決権58%を取得し子会社化いたしました。

日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年5月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。更に、2019年2月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年5月には部品加工事業を行う株式会社NCネットワークファクトリーの株式60%を取得いたしました(連結子会社)。

当社の主力事業(電子部品実装事業)の実体は、1979年9月17日より1995年7月31日までの間は株式会社大昌プレテック(存続会社)、1995年8月1日から1999年3月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング(1999年4月合併により消滅)が事業を行い、1999年4月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

年月

概要

1979年9月

電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。(今市市(現日光市)吉沢330番地5)

1981年12月

瀬尾工場完成。

1983年8月

株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市(現日光市)瀬尾33番地5に移転。

1985年2月

根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。

1985年11月

今市市(現日光市)根室上の原697番地1に根室工場を新設。

1987年7月

OA機器の販売部門を新設し販売を開始。

1988年10月

株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。

1989年8月

根室新工場(増設)が完成。

1991年8月

自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。

1993年4月

ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。

1994年3月

中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.(連結子会社)を香港に設立。

1995年3月

株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング(旧株式会社大日光・エンジニアリング)に社名変更。

1995年8月

株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部(大ロット電子部品実装部門)を譲渡。

1999年4月

経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社3社(旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス)と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。

2000年5月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。

2001年5月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。

2001年6月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。

2001年10月

中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100%出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.(連結子会社)を設立。

2002年4月

2003年6月

2003年9月

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.が生産を開始。

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.においてISO9001取得。

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.においてISO14001取得。

2004年3月

中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100%出資による子会社TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。

2004年7月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.が生産を開始。

 

 

年月

概要

2005年2月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100%出資の子会社に変更。

2005年3月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEW
TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.に統合。

2005年10月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.においてISO9001取得。

2005年12月

熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100%出資による子会社として株式会社匠(2006年1月に株式会社ボン・アティソンに社名変更)(連結子会社)を設立。

2006年6月

当社根室工場においてISO9001取得。

2006年8月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.においてISO14001取得。

2006年9月

当社根室工場においてISO14001取得。

2007年3月

ジャスダック証券取引所に上場。

2007年7月

当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。

2008年5月

ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。

2010年1月

日光市塩野室に杉の郷工場を取得。

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年12月

日光市轟に轟工場を新設。

2012年5月

 

2013年6月

2013年7月

 

2013年12月

 

2014年4月

 

2019年2月

 

2020年5月

 

2020年5月

 

 

 

2020年7月

 

 

 

2020年12月

2021年8月

 

2021年12月

 

 

2022年5月

 

2022年11月

 

事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソン40%出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立

TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得(持分法適用関連会社)。

タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。

プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。

部品加工事業を行う株式会社NCネットワークファクトリーが実施した第三者割当増資の引受け及び株式取得により、同社株式を60%取得し子会社化。

中国華東地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国無錫市に合弁会社Sumitorinics Manufacturing (Wuxi) Co.,Ltd.(住友電子(上海)有限公司86%、連結子会社であるTROIS ELECTRONICS (WUXI)CO.,LTD.14%出資)の設立を伴う住友電子(上海)有限公司との業務提携

契約を締結。

中国華南地区における車載向け案件を中心とした受注拡大を目的として、中国恵州市に合弁会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,Ltd.(深圳市彩煌英昌科技有限公司60%出資、連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.40%出資)の設立を伴う深圳市彩煌英昌科技有限

公司との業務提携契約を締結。

栃木県那須烏山市野上に烏山工場を取得。

ベトナムにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS VIETNAM CO.,LTD.をベトナム国ハノイ市に設立。

中国恵州市における持分法適用会社Huizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の増資(3百万人民元)を引き受け子会社化。(連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.77.5%出資、深圳市彩煌英昌科技有限公司22.5%出資に変更)

NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.における生産を、中国恵州子会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.へ移管し、NEW TROISは生産を終了。

中国における自動車ビジネス拡大と顧客多層化のため無錫栄志電子有限公司(中国無錫市)の議決権58%を取得し子会社化

 

 

年月

概要

2023年1月

医療系製品の組み立て拠点として那須工場を新設。

2023年8月

NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.の持分すべてを譲渡し清算手続が完了。

2023年12月

中国よりベトナム向けに電子部品の輸出取引を開始するため、無錫栄志電子貿易有限公司を中国無錫市に設立。

 

 

 

 

以上のうち当社の主力事業(電子部品実装)の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社直接所有の国内子会社2社、当社が60%、国内子会社が40%所有する国内子会社1社、当社が60%所有する国内子会社1社また当該子会社が100%所有する海外孫会社1社、当社直接所有の海外子会社3社(香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県)、香港子会社が77.5%所有する海外孫会社1社(中国恵州市)、当社が58%所有する海外子会社1社(中国無錫市)また当該子会社が100%所有する海外孫会社1社(中国無錫市)、タイ子会社が60%、国内子会社が40%所有する海外孫会社⒈社(ベトナム国ハノイ市)、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社1社(タイ王国チョンブリ県)により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装(ロボット及び人間による手作業)を行うものであり、機構組立(筐体組立)部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社HUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社1社(タイ王国チョンブリ県)を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年4月より開始しております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社NCネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。

当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

 

事業系統図

 

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS ENGINEERING

PRETEC HONG KONG

LTD.            (注)1

 

香港

 

 

 

177,050

千香港ドル

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 100

 

 

 

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS ELECTRONICS
(WUXI)CO.,LTD. (注)1

 

 

中国無錫市

 

 

 

14,654

千米ドル

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 100

 

 

 

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS (THAILAND)

CO.,LTD.        (注)1

 

 

タイ王国

チョンブリ県

 

 

60,000

千タイバーツ

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 100

 

 

 

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ボン・アティソン

 

栃木県日光市

 

55,000

千円

人材派遣業

 

所有 100

 

人材派遣の受入

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社大日光商事

 

栃木県日光市

 

50,000

千円

事務機器販売業

 

所有 100

(40)

事務機器販売等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

栃木電子工業株式会社

 

 

栃木県栃木市

 

 

50,000

千円

 

電子基板製造業

 

 

所有 100

 

 

電子基板製造

資金援助

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社NCネットワークファクトリー    (注)1

 

東京都

千代田区

 

300,100

千円

 

自動車部品、金型等の受託加工

 

所有 60

 

 

試作開発部品・量産部品等の受託加工

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NC NETWORK,INC.

 

 

米国カリフォルニア州ロスアンゼルス

700

千米ドル

 

自動車部品、金型等の受託加工

所有 60

(60)

 

試作開発部品・量産部品等の受託加工

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS VIETNAM CO.,LTD.

(注)1

 

ベトナム国

ハノイ市

 

 

1,000

千米$

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 100

(100)

 

 

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Huizhou Trois CaiHuang

Electronics Co.,Ltd.

(注)1

 

中国恵州市

 

 

 

8,000

     千人民元

 

 

電子基板の開

 発生産

 

 

所有 77.5

(77.5)

 

 

TROIS ENGINEERING
PRETEC HONG KONG
LTD.を通じて当社より電子部品の購入等

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 無錫栄志電子有限公司

(注)1

 

 

中国無錫市

 

 

 

  59,514

千人民元

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 58

 

 

 

電子基板ユニットの受注支援

役員の兼任あり

 

 

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

 無錫栄志電子貿易有限公司

(注)1

中国無錫市

10,000

千人民元

電子部品の輸出

所有 58

(58)

電子部品の購入

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TROIS TAKAYA

ELECTRONICS (THAILAND)

 CO.,LTD.

 

タイ王国

 チョンブリ県

 

 

  391,200

千タイバーツ

 

 

電子部品実装の受託製造

 

 

所有 50

 

 

 

電子基板ユニットの受注支援

資金援助

債務保証

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.、無錫栄志電子有限公司及びTROIS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等(2023年12月期)

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.

 売上高

7,217,738千円

 

 経常利益

268,664千円

 

 当期純利益

164,480千円

 

 純資産額

2,213,227千円

 

 総資産額

3,595,885千円

 

 

 

TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.

① 売上高

6,921,335千円

 

② 経常利益

82,704千円

 

③ 当期純利益

71,854千円

 

④ 純資産額

1,881,076千円

 

⑤ 総資産額

4,871,025千円

 

 

 

無錫栄志電子有限公司

① 売上高

6,976,215千円

 

② 経常利益

158,152千円

 

③ 当期純利益

148,263千円

 

④ 純資産額

1,585,865千円

 

⑤ 総資産額

3,955,162千円

 

TROIS (THAILAND) CO.,LTD.

① 売上高

4,243,310千円

 

② 経常利益

855千円

 

③ 当期純利益

1,150千円

 

④ 純資産額

719,364千円

 

⑤ 総資産額

2,501,088千円

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

579

150

アジア

503

293

その他

3

0

合計

1,085

443

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者(パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)数は

( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

250

(119)

42.4

12.7

5,160,487

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者(パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
( )内の臨時雇用者数の内訳は、パート46名、人材会社からの派遣社員83名であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

4.9

-(注)4.

63.8

66.3

98.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。

4.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

 

 

 

 

② 連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・有期労働者

株式会社ボン・

アティソン

0.0

(注)4.

(注)4.

(注)4.

76.0

68.1

89.0

株式会社大日光商事

0.0

0.0

0.0

0.0

64.0

64.0

0.0

栃木電子工業

株式会社

0.0

(注)4.

(注)4.

(注)4.

81.8

79.2

110.4

株式会社NCネットワークファクトリー

0.0

(注)4.

(注)4.

(注)4.

81.0

84.9

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。

4.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。