当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第44期) (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第44期) (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第45期第1四半期) (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月15日関東財務局長に提出。
(第45期第2四半期) (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日関東財務局長に提出。
(第45期第3四半期) (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年2月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(負ののれん発生益の計上)に基づく臨時報告書であります。
2023年3月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年4月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年11月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。