2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,999,514

1,959,368

受取手形

※1 25,746

※1 16,066

売掛金

※2 2,843,485

※2 3,041,597

電子記録債権

※1 73,222

※1 131,100

商品

561,365

378,788

仕掛品

10,892

15,730

貯蔵品

982

390

前渡金

2,196

4,706

前払費用

45,862

40,721

その他

※2 164,897

※2 136,763

貸倒引当金

4,413

5,800

流動資産合計

5,723,752

5,719,434

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

410

325

工具、器具及び備品

341

225

リース資産

-

7,265

有形固定資産合計

752

7,815

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

-

12,140

顧客関係資産

343,000

267,000

その他

9,738

5,000

無形固定資産合計

352,738

284,140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,397

92,639

関係会社株式

446,603

542,267

出資金

10,000

10,000

関係会社長期貸付金

65,500

30,000

破産更生債権等

76,694

76,814

敷金

76,323

76,052

その他

35,685

35,562

貸倒引当金

122,294

122,666

投資その他の資産合計

678,910

740,670

固定資産合計

1,032,401

1,032,626

資産合計

6,756,153

6,752,061

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,529,208

※2 2,733,984

短期借入金

570,000

450,000

1年内返済予定の長期借入金

220,800

240,840

リース債務

5,767

7,798

未払金

※2 84,113

※2 166,819

未払法人税等

7,197

18,711

未払費用

74,207

55,620

前受金

4,751

11,885

預り金

21,347

20,265

賞与引当金

52,261

53,240

流動負債合計

3,569,654

3,759,165

固定負債

 

 

長期借入金

477,200

317,990

リース債務

17,543

17,937

役員株式給付引当金

32,676

35,636

繰延税金負債

2,283

4,350

資産除去債務

28,364

28,648

その他

528

447

固定負債合計

558,596

405,009

負債合計

4,128,250

4,164,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

569,449

572,374

資本剰余金

 

 

資本準備金

519,461

522,386

その他資本剰余金

47,914

47,914

資本剰余金合計

567,376

570,301

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,607

2,607

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,483,638

1,471,960

利益剰余金合計

1,486,246

1,474,568

自己株式

59,803

88,312

株主資本合計

2,563,269

2,528,932

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,173

9,857

評価・換算差額等合計

5,173

9,857

新株予約権

59,460

49,095

純資産合計

2,627,903

2,587,885

負債純資産合計

6,756,153

6,752,061

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 9,489,710

※1 10,056,826

売上原価

7,013,653

7,376,099

売上総利益

2,476,056

2,680,727

販売費及び一般管理費

※2 2,656,077

※2 2,718,470

営業損失(△)

180,021

37,742

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 31,151

※1 53,810

広告料収入

2,100

2,239

受取手数料

※1 9,490

※1 11,040

経営指導料

※1 7,140

※1 8,340

貸倒引当金戻入額

5,528

-

その他

3,494

7,161

営業外収益合計

58,904

82,591

営業外費用

 

 

支払利息

3,613

6,979

貸倒引当金繰入額

-

252

固定資産除却損

417

-

その他

205

331

営業外費用合計

4,235

7,564

経常利益又は経常損失(△)

125,352

37,284

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,899

6,140

受取保険料

51,425

-

投資有価証券売却益

-

※3 11,550

特別利益合計

53,324

17,690

特別損失

 

 

減損損失

※4 120,230

-

過年度決算訂正関連費用

※5 329,618

-

特別損失合計

449,848

-

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

521,876

54,975

法人税、住民税及び事業税

8,730

7,600

法人税等合計

8,730

7,600

当期純利益又は当期純損失(△)

530,606

47,374

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

343,610

 

 

561,365

 

 

当期商品仕入高

 

6,886,275

 

 

6,940,156

 

 

 

7,229,886

 

 

7,501,522

 

 

期末商品棚卸高

 

561,365

6,668,521

 

378,788

7,122,733

 

Ⅱ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

ⅰ 労務費

 

96,368

 

26.0

94,788

 

33.3

ⅱ 経費

※1

274,310

 

74.0

189,465

 

66.7

当期総製造費用

 

370,678

 

100.0

284,253

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

10,079

 

 

10,892

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

10,892

369,865

 

15,730

279,415

 

他勘定振替高

 

 

24,733

 

 

26,049

 

商品及び製品売上原価

 

 

7,013,653

 

 

7,376,099

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注費

252,002

174,433

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

567,326

517,338

47,914

565,253

2,607

2,102,696

2,105,304

59,803

3,178,080

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,123

2,123

 

2,123

 

 

 

 

4,246

剰余金の配当

 

 

 

 

 

88,451

88,451

 

88,451

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

530,606

530,606

 

530,606

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,123

2,123

-

2,123

-

619,057

619,057

-

614,811

当期末残高

569,449

519,461

47,914

567,376

2,607

1,483,638

1,486,246

59,803

2,563,269

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,721

2,721

65,588

3,246,390

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

4,228

18

剰余金の配当

 

 

 

88,451

当期純損失(△)

 

 

 

530,606

自己株式の取得

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,452

2,452

1,899

552

当期変動額合計

2,452

2,452

6,128

618,487

当期末残高

5,173

5,173

59,460

2,627,903

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

569,449

519,461

47,914

567,376

2,607

1,483,638

1,486,246

59,803

2,563,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,925

2,925

 

2,925

 

 

 

 

5,850

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,052

59,052

 

59,052

当期純利益

 

 

 

 

 

47,374

47,374

 

47,374

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

33,603

33,603

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

5,094

5,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,925

2,925

-

2,925

-

11,678

11,678

28,508

34,336

当期末残高

572,374

522,386

47,914

570,301

2,607

1,471,960

1,474,568

88,312

2,528,932

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,173

5,173

59,460

2,627,903

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

4,224

1,625

剰余金の配当

 

 

 

59,052

当期純利益

 

 

 

47,374

自己株式の取得

 

 

 

33,603

自己株式の処分

 

 

 

5,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,684

4,684

6,140

1,456

当期変動額合計

4,684

4,684

10,365

40,017

当期末残高

9,857

9,857

49,095

2,587,885

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)棚卸資産

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ITサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務の販売を行う「アスクルエージェント事業」を営んでおります。契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(ITサービス事業)

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において訳された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

構築サービスに係る収益は、顧客との契約等に基づいて構築サービスを提供する履行義務を負っております。当該構築サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。保守サービスについては一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(アスクルエージェント事業)

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。顧客への商品販売における当社の役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

446,603千円

542,267千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  金額の算出方法

市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

子会社のうち、株式会社メビウスの株式の取得価額は、被取得企業の事業計画を基礎として算定された超過収益力を反映した実質価額を認識しております。

超過収益力が見込めなくなったか否かについては、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

 

②  重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

株式会社メビウスの超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 のれんの評価」に記載している内容と同一です。

 

③  翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度において、株式会社メビウスの実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員に対する株式報酬制度について)

連結財務諸表「注記事項(追加情報 役員に対する株式報酬制度について)」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

3,358千円

1,015千円

電子記録債権

6,469

4,282

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債権

19,985千円

322

102,144千円

1,010

30,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,255千円

2,931千円

仕入高及び外注費

1,810

9,268

営業取引以外の取引による取引高

17,718

26,086

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.3%、当事業年度34.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.7%、当事業年度65.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

96,329千円

94,928千円

給料手当

868,155

827,586

法定福利費

163,263

161,226

賞与引当金繰入額

48,593

49,755

役員株式給付引当金繰入額

8,978

8,027

荷造発送費

79,890

76,723

販売手数料

685,392

828,246

貸倒引当金繰入額

2,291

6,779

地代家賃

128,257

127,594

減価償却費

84,459

79,091

 

 

 

※3 投資有価証券売却益

連結財務諸表「(連結損益計算書関係)※5 投資有価証券売却益」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

※4 減損損失

連結財務諸表「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

※5 過年度決算訂正関連費用

連結財務諸表「(連結損益計算書関係)※7 過年度決算訂正関連費用」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 446,603千円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 542,267千円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

38,797千円

 

39,336千円

未払事業税否認

1,297

 

3,402

未払事業所税否認

1,006

 

966

賞与引当金繰入限度超過額

16,002

 

16,302

未払費用否認

2,354

 

2,405

資産除去債務

8,685

 

8,772

株式報酬費用

2,095

 

980

繰越欠損金

161,726

 

168,884

関係会社株式評価損

6,123

 

6,123

役員株式給付引当金

10,005

 

10,911

減損損失

36,814

 

28,429

資産調整勘定

105,026

 

81,755

その他

8,190

 

847

繰延税金資産小計

398,127

 

369,117

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△161,726

 

△168,884

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△129,120

 

△116,223

評価性引当額小計

△290,847

 

△285,108

繰延税金資産合計

107,280

 

84,009

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

△2,253

 

△2,253

顧客関係資産

△105,026

 

△81,755

その他

△2,283

 

△4,350

繰延税金負債合計

△109,563

 

△88,359

繰延税金負債の純額

△2,283

 

△4,350

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

 

11.01

住民税均等割

 

13.82

受取配当金等の益金不算入額

 

△27.66

評価性引当額の増減

 

△10.44

新株予約権戻入

 

△3.42

その他

 

△0.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

13.83

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)取得による企業結合」に記載した内容と同一のため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社No.1の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューションの第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年3月22日付で株式を取得しました。

 

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

410

-

-

85

325

56,007

工具、器具及び備品

341

-

-

116

225

52,698

リース資産

-

7,856

-

591

7,265

6,390

752

7,856

-

793

7,815

115,096

無形

固定資産

ソフトウエア

-

14,578

-

2,437

12,140

-

顧客関係資産

343,000

-

-

76,000

267,000

-

その他

9,738

5,000

9,738

-

5,000

-

352,738

19,578

9,738

78,437

284,140

-

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

126,707

7,032

5,272

128,466

賞与引当金

52,261

53,240

52,261

53,240

役員株式給付引当金

32,676

8,027

5,067

35,636

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。