第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備しております。

 また、監査法人等が主催する研修会へ参加し、情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,518,326

2,536,033

受取手形及び売掛金

※1,※2 2,995,536

※1,※2 3,209,823

電子記録債権

※2 73,560

※2 131,444

商品

681,624

458,510

仕掛品

59,410

158,549

その他

180,484

111,632

貸倒引当金

4,413

5,800

流動資産合計

6,504,530

6,600,193

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,798

6,686

機械及び装置(純額)

-

641

工具、器具及び備品(純額)

2,762

2,787

リース資産(純額)

-

7,265

有形固定資産合計

※3 8,560

※3 17,380

無形固定資産

 

 

のれん

-

57,818

顧客関係資産

343,000

267,000

その他

13,222

20,581

無形固定資産合計

356,222

345,400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,397

92,639

繰延税金資産

22,503

68,355

その他

219,653

234,369

貸倒引当金

76,694

76,814

投資その他の資産合計

255,860

318,550

固定資産合計

620,643

681,331

資産合計

7,125,173

7,281,524

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,588,814

2,831,799

短期借入金

570,000

450,000

1年内返済予定の長期借入金

220,800

240,840

リース債務

5,767

7,798

未払法人税等

48,060

36,001

前受金

22,002

32,006

賞与引当金

72,180

79,902

その他

230,221

304,156

流動負債合計

3,757,847

3,982,504

固定負債

 

 

長期借入金

477,200

335,490

リース債務

17,543

17,937

役員株式給付引当金

32,676

35,636

役員退職慰労引当金

-

62,591

退職給付に係る負債

26,722

40,305

繰延税金負債

2,283

4,350

資産除去債務

34,603

34,949

その他

528

447

固定負債合計

591,557

531,707

負債合計

4,349,405

4,514,212

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

569,449

572,374

資本剰余金

567,376

570,301

利益剰余金

1,634,111

1,653,995

自己株式

59,803

88,312

株主資本合計

2,711,134

2,708,359

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,173

9,857

その他の包括利益累計額合計

5,173

9,857

新株予約権

59,460

49,095

純資産合計

2,775,768

2,767,312

負債純資産合計

7,125,173

7,281,524

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 10,599,063

※1 11,397,375

売上原価

※2 7,690,067

※2 8,150,442

売上総利益

2,908,996

3,246,933

販売費及び一般管理費

※3 2,954,251

※3 3,125,576

営業利益又は営業損失(△)

45,255

121,356

営業外収益

 

 

受取利息

370

359

受取配当金

2,181

2,371

広告料収入

2,100

2,239

協賛金収入

1,107

2,027

受取保険金

-

3,018

その他

2,924

2,959

営業外収益合計

8,683

12,976

営業外費用

 

 

支払利息

3,613

7,390

固定資産除却損

417

-

その他

542

331

営業外費用合計

4,572

7,722

経常利益又は経常損失(△)

41,144

126,609

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※4 450

新株予約権戻入益

1,899

6,140

受取保険金

51,425

-

投資有価証券売却益

-

※5 11,550

その他

533

-

特別利益合計

53,858

18,141

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※4 4,713

減損損失

※6 120,230

-

過年度決算訂正関連費用

※7 329,618

-

その他

1,000

-

特別損失合計

450,848

4,713

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

438,135

140,037

法人税、住民税及び事業税

65,500

53,576

法人税等調整額

4,259

7,524

法人税等合計

61,241

61,101

当期純利益又は当期純損失(△)

499,376

78,936

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

499,376

78,936

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

499,376

78,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,452

4,684

その他の包括利益合計

2,452

4,684

包括利益

496,924

83,620

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

496,924

83,620

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

567,326

565,253

2,221,939

59,803

3,294,715

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,123

2,123

 

 

4,246

剰余金の配当

 

 

88,451

 

88,451

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

499,376

 

499,376

自己株式の取得

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,123

2,123

587,827

-

583,581

当期末残高

569,449

567,376

1,634,111

59,803

2,711,134

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,721

2,721

65,588

3,363,025

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

4,228

18

剰余金の配当

 

 

 

88,451

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

499,376

自己株式の取得

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,452

2,452

1,899

552

当期変動額合計

2,452

2,452

6,128

587,257

当期末残高

5,173

5,173

59,460

2,775,768

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

569,449

567,376

1,634,111

59,803

2,711,134

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,925

2,925

 

 

5,850

剰余金の配当

 

 

59,052

 

59,052

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

78,936

 

78,936

自己株式の取得

 

 

 

33,603

33,603

自己株式の処分

 

 

 

5,094

5,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,925

2,925

19,883

28,508

2,774

当期末残高

572,374

570,301

1,653,995

88,312

2,708,359

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,173

5,173

59,460

2,775,768

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

4,224

1,625

剰余金の配当

 

 

 

59,052

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

78,936

自己株式の取得

 

 

 

33,603

自己株式の処分

 

 

 

5,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,684

4,684

6,140

1,456

当期変動額合計

4,684

4,684

10,365

8,455

当期末残高

9,857

9,857

49,095

2,767,312

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

438,135

140,037

減価償却費

90,520

84,580

減損損失

120,230

-

のれん償却額

21,949

14,454

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,291

1,507

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,336

3,459

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,583

3,355

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

-

17,543

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8,978

2,960

受取利息及び受取配当金

2,551

2,731

受取保険金

51,425

3,018

支払利息

3,613

7,390

固定資産売却損益(△は益)

-

4,263

固定資産除却損

417

-

投資有価証券売却損益(△は益)

-

11,550

新株予約権戻入益

1,899

6,140

過年度決算訂正関連費用

329,618

-

売上債権の増減額(△は増加)

291,846

236,699

棚卸資産の増減額(△は増加)

264,595

143,563

仕入債務の増減額(△は減少)

109,793

212,668

未払又は未収消費税等の増減額

103,422

209,037

その他

8,024

25,554

小計

460,102

559,129

利息及び配当金の受取額

2,551

2,731

保険金の受取額

51,425

29,491

利息の支払額

3,716

7,413

役員退職慰労金の支払額

-

113,281

過年度決算訂正関連費用の支払額

329,618

-

法人税等の還付額

53,122

8,237

法人税等の支払額

51,156

85,271

営業活動によるキャッシュ・フロー

737,495

393,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,368

1,641

有形固定資産の売却による収入

-

64,235

無形固定資産の取得による支出

12,916

15,680

投資有価証券の取得による支出

363

440

投資有価証券の売却による収入

-

16,500

敷金及び保証金の差入による支出

1,360

2,345

敷金及び保証金の回収による収入

3,243

274

事業譲受による支出

380,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

51,117

その他

360

240

投資活動によるキャッシュ・フロー

399,406

10,024

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

570,000

120,000

長期借入れによる収入

300,000

100,000

長期借入金の返済による支出

160,800

271,755

ストックオプションの行使による収入

18

1,625

配当金の支払額

88,654

59,032

自己株式の取得による支出

-

33,603

リース債務の返済による支出

5,664

5,670

その他

-

4,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

614,898

384,379

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

522,003

19,269

現金及び現金同等物の期首残高

3,027,270

2,505,267

現金及び現金同等物の期末残高

2,505,267

2,524,536

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

       連結子会社の名称 株式会社リステック、株式会社みらくる、マルチネット株式会社、株式会社メビウス、株式会社ジャスティス

           株式会社メビウスの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社及び

           同社の完全子会社である株式会社ジャスティスを連結の範囲に含めておりま

           す。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社メビウスの決算日は9月30日、株式会社ジャスティスの決算日は1月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社メビウス、株式会社ジャスティスについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を使用しております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  (イ)満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)を採用しております。

  (ロ)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

  商品

   移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

   ただし、1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         6~18年

  機械及び装置     5年
  工具、器具及び備品  2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

  また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ITサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務の販売をおこなう「アスクルエージェント事業」を営んでおります。契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(ITサービス事業)

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

構築サービスに係る収益は、顧客との契約等に基づいて構築サービスを提供する履行義務を負っております。当該構築サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。保守サービスについては一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

顧客への商品の販売又は構築・保守サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(アスクルエージェント事業)

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 合理的な年数(5年)で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

のれん

-千円

57,818千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  金額の算出方法

当社は当連結会計年度において、株式会社メビウスの発行済全株式を取得し、同社及び同社の完全子会社である株式会社ジャスティスを連結子会社化しております。

当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、事業計画等によって算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した株式価値に基づく取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。

のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

 

②  重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りはメビウス及びジャスティスの事業計画を基礎としております。事業計画の主要な仮定である売上及び営業利益の成長率は、メビウスにおける既存顧客の継続性及び新規顧客獲得の見込み、並びにジャスティスにおける顧客数の予測を考慮して決定しております。

 

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員に対する株式報酬制度について)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に

し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価

値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得

し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取

締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ.会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

ハ.信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株、当連結会計年度末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

25,746千円

16,066千円

売掛金

2,969,790千円

3,193,756千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

3,358千円

1,015千円

電子記録債権

6,469千円

4,282千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

94,351千円

124,872千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

53千円

3千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

906,059千円

878,674千円

賞与引当金繰入額

51,928

54,077

役員株式給付引当金繰入額

8,978

8,027

販売手数料

686,855

833,544

役員退職慰労引当金

17,543

退職給付費用

3,918

貸倒引当金繰入額

2,291

6,779

 

※4 固定資産売却損益の内容は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売却益

車両運搬具

 

-千円

 

450千円

合計

 

売却損

建物

 

 

450

 

 

3,221

車両運搬具

土地

1,446

46

合計

4,713

 

 

 

 

※5 投資有価証券売却益

   前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

株式会社ハイパー

(東京都他)

ITサービス事業

建物

48,980

工具、器具及び備品

22,706

リース資産

20,965

ソフトウェア(注)

26,303

電話加入権(注)

1,273

(注)「ソフトウェア」及び「電話加入権」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。

 

(資産のグルーピングの方法)

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

 

(減損損失の認識に至った経緯)

当連結会計年度において、株式会社ハイパーの「ITサービス事業」セグメントにおきまして営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

※7 過年度決算訂正関連費用

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,534千円

6,751千円

組替調整額

税効果調整前

3,534

6,751

税効果額

△1,082

△2,067

その他有価証券評価差額金

2,452

4,684

その他の包括利益合計

2,452

4,684

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

9,814,900

18,000

9,832,900

合計

9,814,900

18,000

9,832,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

132,408

132,408

合計

132,408

132,408

(注)1.普通株式の発行済株式の増加18,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行18,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口が保有する当社株式130,000株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

59,460

合計

59,460

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

44,213

4.50

2022年4月15日

2022年6月22日

2022年8月10日

取締役会

普通株式

44,237

4.50

2022年6月30日

2022年9月1日

(注)1.2022年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

2.2022年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24,576

2.50

2022年12月31日

2023年3月24日

(注)2023年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

9,832,900

22,400

9,855,300

合計

9,832,900

22,400

9,855,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

132,408

100,000

11,100

221,308

合計

132,408

100,000

11,100

221,308

(注)1.普通株式の発行済株式の増加22,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行22,400株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口が保有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度期首130,000株、当連結会計年度末118,900株)

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

49,095

合計

49,095

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

24,576

2.50

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

34,476

3.50

2023年6月30日

2023年9月1日

(注)1.2023年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

2.2023年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

34,135

3.50

2023年12月31日

2024年3月29日

(注)2024年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,518,326千円

2,536,033千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

△10,000

株式交付信託預金

△3,059

△1,497

現金及び現金同等物

2,505,267

2,524,536

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における事務機器及び什器であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、概ね3ヶ月以内の支払期日であります。
 借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

 営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

満期保有目的の債券

70,000

68,396

△1,603

その他有価証券

15,447

15,447

資産計

85,447

83,843

△1,603

1年内返済予定の長期借入金

220,800

223,222

2,422

長期借入金

477,200

474,560

△2,639

負債計

698,000

697,782

△217

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

満期保有目的の債券

70,000

69,970

△30

その他有価証券

22,639

22,639

資産計

92,639

92,609

△30

1年内返済予定の長期借入金

(240,840)

(242,679)

1,839

長期借入金

(335,490)

(334,067)

△1,422

負債計

(576,330)

(576,746)

416

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び受取手形」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,950

出資金

10,000

10,070

 

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,518,205

受取手形及び売掛金

2,995,536

電子記録債権

73,560

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

70,000

合計

5,587,302

70,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,536,033

受取手形及び売掛金

3,209,823

電子記録債権

131,444

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

10,000

60,000

合計

5,877,300

10,000

60,000

 

3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

570,000

1年内返済予定の長期借入金

220,800

長期借入金

リース債務

5,767

220,800

5,891

136,400

6,019

60,000

5,632

60,000

合計

796,567

226,691

142,419

65,632

60,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

450,000

1年内返済予定の長期借入金

240,840

長期借入金

リース債務

7,798

168,440

7,957

85,540

7,601

80,040

1,715

1,470

662

合計

698,638

176,397

93,141

81,755

2,132

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

15,447

15,447

資産計

15,447

15,447

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

22,639

22,639

資産計

22,639

22,639

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

68,396

68,396

資産計

68,396

68,396

1年内返済予定の長期借入金

223,222

223,222

長期借入金

474,560

474,560

負債計

697,782

697,782

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

69,970

69,970

資産計

69,970

69,970

1年内返済予定の長期借入金

242,679

242,679

長期借入金

334,067

334,067

負債計

576,746

576,746

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

70,000

68,396

△1,603

(3)その他

小計

70,000

68,396

△1,603

合計

70,000

68,396

△1,603

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

70,000

69,970

△30

(3)その他

小計

70,000

69,970

△30

合計

70,000

69,970

△30

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,447

7,990

7,456

(2)債券

(3)その他

小計

15,447

7,990

7,456

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

15,447

7,990

7,456

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

22,639

8,431

14,208

(2)債券

(3)その他

小計

22,639

8,431

14,208

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

22,639

8,431

14,208

(注)非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

16,500

11,550

合計

16,500

11,550

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

25,138千円

26,722千円

退職給付費用

2,156

3,918

退職給付の支払額

新規連結子会社の取得に伴う増加

△572

△562

10,227

退職給付に係る負債の期末残高

26,722

40,305

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

26,722千円

40,305千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,722

40,305

 

 

 

退職給付に係る負債

26,722

40,305

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,722

40,305

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 2,156千円  当連結会計年度 3,918千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

1,899

6,140

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年

第6回ストック・オプション

2016年

第8回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 使用人56名

 執行役員3名及び使用人54名

ストック・オプションの数

(注)1

 普通株式 128,800株

 普通株式 143,800株

付与日

 2015年7月16日

 2016年6月20日

権利確定条件

権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。

権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。

対象勤務期間

 自 2015年7月17日

 至 2017年6月16日

 自 2016年6月21日

 至 2018年5月17日

権利行使期間

 自 2017年6月17日

 至 2025年6月16日

 自 2018年5月18日

 至 2026年5月17日

 

 

2017年

第9回ストック・オプション

2018年

第10回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 取締役6名

取締役5名

ストック・オプションの数

(注)1

 普通株式 -株

 普通株式 5,200株

付与日

 2017年5月16日

 2018年5月8日

権利確定条件

付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

 自 2017年5月17日

 至 2020年5月16日

 自 2018年5月9日

 至 2021年5月8日

権利行使期間

 自 2017年5月17日

 至 2023年5月16日

 自 2018年5月9日

 至 2024年5月8日

 

 

 

 

2018年

第11回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社執行役員2名及び従業員203名

ストック・オプションの数

(注)1

 普通株式 82,000株

付与日

 2018年10月10日

権利確定条件

権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。

対象勤務期間

 自 2018年10月11日

 至 2020年9月12日

権利行使期間

 自 2020年9月13日

 至 2028年9月12日

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2015年

第6回ストック・オプション

2016年

第8回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

151,600

168,600

権利確定

権利行使

2,400

4,400

失効

20,400

20,400

未行使残

128,800

143,800

(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2017年

第9回ストック・オプション

2018年

第10回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

15,600

5,200

権利確定

権利行使

15,600

失効

未行使残

5,200

(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2018年

第11回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

91,500

権利確定

権利行使

失効

9,500

未行使残

82,000

 

 

② 単価情報

 

2015年

第6回ストック・オプション

2016年

第8回ストック・オプション

権利行使価格(注)   (円)

251

229

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

96

80

(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

2017年

第9回ストック・オプション

2018年

第10回ストック・オプション

権利行使価格(注)   (円)

1

1

行使時平均株価     (円)

404

404

公正な評価単価(付与日)(円)

234

616

(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

2018年

第11回ストック・オプション

権利行使価格(注)   (円)

578

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

269

(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

24,835千円

 

25,358千円

未払事業税否認

4,992

 

4,712

未払事業所税否認

1,006

 

966

賞与引当金繰入限度超過額

22,894

 

25,453

未払費用否認

3,297

 

5,792

資産除去債務

10,843

 

11,294

役員株式給付引当金

10,005

 

10,911

役員退職慰労引当金

 

21,030

退職給付費用否認

9,245

 

13,828

株式報酬費用

2,095

 

980

株式取得関連費用

27,282

 

27,282

減損損失

37,273

 

28,517

資産調整勘定

105,026

 

81,755

繰越欠損金(注)2

182,998

 

220,503

その他

8,722

 

1,512

繰延税金資産小計

450,520

 

479,900

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△182,998

 

△190,028

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△136,942

 

△123,837

評価性引当額小計(注)1

△319,940

 

△313,865

繰延税金資産合計

130,579

 

166,034

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

△3,049

 

△2,918

顧客関係資産

△105,026

 

△81,755

その他

△2,283

 

△17,356

繰延税金負債合計

△110,359

 

△102,030

繰延税金資産の純額

20,220

 

64,004

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,421

7,102

174,474

182,998

評価性引当額

△1,421

△7,102

△174,474

△182,998

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,293

7,102

24,870

187,237

220,503

評価性引当額

△1,293

△7,102

△24,870

△156,762

△190,028

繰延税金資産

30,475

30,475

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

 

5.74%

住民税均等割

 

6.33%

評価性引当額の増減

 

△4.34%

のれんの償却額

 

3.16%

その他

 

2.12%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

43.63%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 (株式取得による企業結合)

当社は、2022年11月21日開催の取締役会の決議に基づき、2023年1月6日に株式会社メビウス(以下、「メビウス社」という。)の全株式を取得したことにより子会社化いたしました。本件株式取得に伴い、メビウス社の子会社である株式会社ジャスティス「以下、「ジャスティス社」という。」が当社の孫会社になりました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社メビウス

事業の内容

コンピュータソフトウェアの企画・設計・開発、他

被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容

被取得企業の子会社の名称

株式会社ジャスティス

事業の内容

アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、大手・中堅企業向けのコンピュータ販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、設置保守、ネットワーク構築、システム保守、ヘルプデスク、デジタルコンテンツ制作など、お客様のニーズに応えるべく様々なサービスを展開して参りました。この度、更なる発展と成長のためにメビウス社の全株式を取得する決定をいたしました。

メビウス社は、1991年に設立、小規模システムから大規模ネットワークシステムなどの受託開発を行っております。また、最新のソフトウェア技術を取り入れた研究、開発を行い、文教や公共、民間システムの開発を手掛けています。当社グループは、当社および両社が保有する顧客基盤、技術基盤を効果的に補完しあうことで、需要の増加が見込まれる企業でのDX推進などの取り組みに対し、インフラからシステムの開発、構築までトータルなサービスを提供し、さらなる発展と業容拡大を図ることを目的としております。

ジャスティス社は、アスクル株式会社が行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業を展開し、オフィス関連商品の提供を行っております。

(3) 企業結合日

2023年1月6日(みなし取得日2023年1月1日)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年1月1日から2023年12月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

79,100千円

取得原価

 

79,100千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 16,564千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

72,273千円

(2) 発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

109,538千円

固定資産

166,216 〃

資産合計

275,754 〃

流動負債

 49,920 〃

固定負債

219,008 〃

負債合計

268,928 〃

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

一時点で移転される財

9,386,323

1,116,908

10,503,232

84,932

10,588,164

一定期間にわたり移転されるサービス

10,898

10,898

10,898

顧客との契約から生じる利益

9,397,222

1,116,908

10,514,131

84,932

10,599,063

外部顧客への売上高

9,397,222

1,116,908

10,514,131

84,932

10,599,063

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援業務及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

一時点で移転される財

9,695,929

1,346,908

11,042,837

47,818

11,090,656

一定期間にわたり移転されるサービス

306,719

306,719

306,719

顧客との契約から生じる利益

10,002,648

1,346,908

11,349,557

47,818

11,397,375

外部顧客への売上高

10,002,648

1,346,908

11,349,557

47,818

11,397,375

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援業務等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,776,704

3,069,096

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,069,096

3,341,267

契約負債(期首残高)

15,820

22,002

契約負債(期末残高)

21,366

32,006

契約負債は、主にITサービス事業における顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,327千円であります。また、前連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,842千円であります。

また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

1年以内

4,385

20,925

1年超2年以内

2,418

2,847

2年超3年以内

2,403

2,771

3年超

6,083

5,462

15,290

32,006

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に「ITサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この2つの事業を報告セグメントとしております。

 「ITサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

(共通費の配賦方法の変更)

 報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他  (注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ITサー

ビス事業

アスクルエージェント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,397,222

1,116,908

10,514,131

84,932

10,599,063

-

10,599,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

9,397,222

1,116,908

10,514,131

84,932

10,599,063

-

10,599,063

セグメント利益

473,834

281,162

754,997

7,058

762,056

807,311

45,255

セグメント資産(注)4

2,783,164

2,032,502

4,815,667

30,920

4,846,588

2,278,585

7,125,173

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

52,923

37,260

90,183

337

90,520

-

90,520

減損損失

120,230

-

120,230

-

120,230

-

120,230

のれんの償却額

21,949

-

21,949

-

21,949

-

21,949

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,457

380,640

395,098

-

395,098

9,738

404,837

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△807,311千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失であります。

4 セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,278,585千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他  (注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ITサー

ビス事業

アスクルエージェント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,002,648

1,346,908

11,349,557

47,818

11,397,375

-

11,397,375

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)4

5,997

594

6,592

-

6,592

6,592

-

10,008,646

1,347,503

11,356,149

47,818

11,403,968

6,592

11,397,375

セグメント利益

432,374

321,459

753,833

2,509

756,342

634,986

121,356

セグメント資産(注)5

2,969,934

2,112,888

5,082,823

24,816

5,107,639

2,173,885

7,281,524

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,774

76,809

81,583

-

81,583

2,996

84,580

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

のれんの償却額

9,562

4,892

14,454

-

14,454

-

14,454

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

500

-

500

-

500

26,884

27,384

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△634,986千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

4 セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

5 セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,173,885千円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

21,949

-

-

-

21,949

当期末残高

-

-

-

-

-

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9,562

4,892

-

-

14,454

当期末残高

38,249

19,569

-

-

57,818

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容
(千円)

取引金額(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社コウシンホールディングス(注1)

東京都中央区

1,000

株式の保有及び売却

投資有価証券の売却(注2)

売却代金

売却益

 

 

 

16,500

11,550

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社取締役の宮澤敏が議決権の100%を直接保有しております。

2.株式会社コウシンホールディングスへの株式売却は、当社が保有する株式会社庚申の全株式を譲渡したものであり、取引金額については、純資産価額、類似業種比準価額を参考に、価格交渉の上で決定しております。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

280円02銭

282円15銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△51円50銭

8円13銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

8円03銭

(注)1.株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度118,900株であり、1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度123,066株であります。

 

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△499,376

78,936

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△499,376

78,936

期中平均株式数(株)

9,696,268

9,714,397

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

116,255

(うち新株予約権(株))

(116,255)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年9月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式91,500株)

2018年9月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式82,000株)

 

(重要な後発事象)

株式取得による持分法適用関連会社化

当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社No.1の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューション(以下、「デジタルソリューション社」という。)の第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年3月22日付で株式を取得しました。これによりデジタルソリューション社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

 

(1)目的

当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。

株式会社No.1の連結子会社であるデジタルソリューション社はwebソリューション事業、クラウドソリューション事業及びコンサルティング事業を提供しております。

この度、今後の連携強化に向けた協議を行う中で、本資本業務提携契約を締結することにより両社にとってこれまで以上のシナジー効果を見込めるとの意見が合致したことから、本資本業務提携契約の締結に至りました。

 

(2)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容

名 称 :株式会社No.1デジタルソリューション

所在地 :東京都千代田区内幸町 1-5-2 内幸町平和ビル19F

代表者 :代表取締役会長 辰巳 崇之 代表取締役社長 照井 知基

事業内容:webソリューション事業、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業

事業規模:資本金 19,000千円(2024年2月末時点)

 

(3)株式取得の時期

2024年3月22日

 

(4)取得した株式の数及び取得後の持分比率

取得した株式の数:3,000株

取得後の持分比率:30.0%

取得価額:30,000千円

 

(5)連結財務諸表に与える影響

本件により、株式会社No.1デジタルソリューションは当社の持分法適用関連会社となり、同社の純損益のうち、当社が保有する本第三者割当後の議決権比率 30.0%相当分が当社業績に反映されます。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

570,000

450,000

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

220,800

240,840

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

5,767

7,798

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

477,200

335,490

0.47

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,543

17,937

2028年

その他有利子負債

 

合計

1,291,311

1,052,065

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

168,440

85,540

80,040

1,470

リース債務

7,957

7,601

1,715

662

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,365,116

6,011,025

8,532,270

11,397,375

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

86,015

29,584

51,542

140,037

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

39,682

△2,370

925

78,936

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

4.09

△0.24

0.10

8.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(円)

4.09

△4.33

0.34

8.03