|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
リース資産 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
顧客関係資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
広告料収入 |
|
|
受取手数料 |
|
|
経営指導料 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
受取保険料 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
Ⅰ 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
343,610 |
|
|
561,365 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
6,886,275 |
|
|
6,940,156 |
|
|
計 |
|
7,229,886 |
|
|
7,501,522 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
561,365 |
6,668,521 |
|
378,788 |
7,122,733 |
|
Ⅱ 製品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
ⅰ 労務費 |
|
96,368 |
|
26.0 |
94,788 |
|
33.3 |
ⅱ 経費 |
※1 |
274,310 |
|
74.0 |
189,465 |
|
66.7 |
当期総製造費用 |
|
370,678 |
|
100.0 |
284,253 |
|
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
10,079 |
|
|
10,892 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
10,892 |
369,865 |
|
15,730 |
279,415 |
|
他勘定振替高 |
|
|
24,733 |
|
|
26,049 |
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
7,013,653 |
|
|
7,376,099 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
区分 |
金額(千円) |
金額(千円) |
外注費 |
252,002 |
174,433 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 |
6~15年 |
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ITサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務の販売を行う「アスクルエージェント事業」を営んでおります。契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(ITサービス事業)
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において訳された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
構築サービスに係る収益は、顧客との契約等に基づいて構築サービスを提供する履行義務を負っております。当該構築サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。保守サービスについては一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(アスクルエージェント事業)
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。顧客への商品販売における当社の役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
関係会社株式 |
446,603千円 |
542,267千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
子会社のうち、株式会社メビウスの株式の取得価額は、被取得企業の事業計画を基礎として算定された超過収益力を反映した実質価額を認識しております。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
株式会社メビウスの超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 のれんの評価」に記載している内容と同一です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、株式会社メビウスの実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(役員に対する株式報酬制度について)
連結財務諸表「注記事項(追加情報 役員に対する株式報酬制度について)」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。
※1 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
受取手形 |
3,358千円 |
1,015千円 |
電子記録債権 |
6,469 |
4,282 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 |
19,985千円 322 - |
102,144千円 1,010 30,000 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
1,255千円 |
2,931千円 |
仕入高及び外注費 |
1,810 |
9,268 |
営業取引以外の取引による取引高 |
17,718 |
26,086 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.3%、当事業年度34.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.7%、当事業年度65.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料手当 |
|
|
法定福利費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
荷造発送費 |
|
|
販売手数料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 投資有価証券売却益
連結財務諸表「(連結損益計算書関係)※5 投資有価証券売却益」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。
※4 減損損失
連結財務諸表「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。
※5 過年度決算訂正関連費用
連結財務諸表「(連結損益計算書関係)※7 過年度決算訂正関連費用」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 446,603千円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 542,267千円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
38,797千円 |
|
39,336千円 |
未払事業税否認 |
1,297 |
|
3,402 |
未払事業所税否認 |
1,006 |
|
966 |
賞与引当金繰入限度超過額 |
16,002 |
|
16,302 |
未払費用否認 |
2,354 |
|
2,405 |
資産除去債務 |
8,685 |
|
8,772 |
株式報酬費用 |
2,095 |
|
980 |
繰越欠損金 |
161,726 |
|
168,884 |
関係会社株式評価損 |
6,123 |
|
6,123 |
役員株式給付引当金 |
10,005 |
|
10,911 |
減損損失 |
36,814 |
|
28,429 |
資産調整勘定 |
105,026 |
|
81,755 |
その他 |
8,190 |
|
847 |
繰延税金資産小計 |
398,127 |
|
369,117 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△161,726 |
|
△168,884 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△129,120 |
|
△116,223 |
評価性引当額小計 |
△290,847 |
|
△285,108 |
繰延税金資産合計 |
107,280 |
|
84,009 |
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産(資産除去債務) |
△2,253 |
|
△2,253 |
顧客関係資産 |
△105,026 |
|
△81,755 |
その他 |
△2,283 |
|
△4,350 |
繰延税金負債合計 |
△109,563 |
|
△88,359 |
繰延税金負債の純額 |
△2,283 |
|
△4,350 |
|
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|
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳
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前事業年度 (2022年12月31日) |
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当事業年度 (2023年12月31日) |
法定実効税率 |
- |
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30.62% |
(調整) |
|
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
- |
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11.01 |
住民税均等割 |
- |
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13.82 |
受取配当金等の益金不算入額 |
- |
|
△27.66 |
評価性引当額の増減 |
- |
|
△10.44 |
新株予約権戻入 |
- |
|
△3.42 |
その他 |
- |
|
△0.10 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
13.83 |
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
取得による企業結合
(株式取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)取得による企業結合」に記載した内容と同一のため、注記を省略しております。
当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社No.1の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューションの第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年3月22日付で株式を取得しました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。
(単位:千円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形 固定資産 |
建物 |
410 |
- |
- |
85 |
325 |
56,007 |
工具、器具及び備品 |
341 |
- |
- |
116 |
225 |
52,698 |
|
リース資産 |
- |
7,856 |
- |
591 |
7,265 |
6,390 |
|
計 |
752 |
7,856 |
- |
793 |
7,815 |
115,096 |
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
- |
14,578 |
- |
2,437 |
12,140 |
- |
顧客関係資産 |
343,000 |
- |
- |
76,000 |
267,000 |
- |
|
その他 |
9,738 |
5,000 |
9,738 |
- |
5,000 |
- |
|
計 |
352,738 |
19,578 |
9,738 |
78,437 |
284,140 |
- |
(単位:千円)
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
126,707 |
7,032 |
5,272 |
128,466 |
賞与引当金 |
52,261 |
53,240 |
52,261 |
53,240 |
役員株式給付引当金 |
32,676 |
8,027 |
5,067 |
35,636 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。