第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

3,593,299

3,160,243

3,513,357

4,031,414

4,180,972

税引前当期純利益

(百万円)

195,493

130,280

302,706

352,440

390,767

当社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

124,964

83,318

214,718

243,961

264,513

包括利益(損失)

(百万円)

102,492

80,941

406,815

476,959

495,000

株主資本

(百万円)

2,685,496

2,575,031

2,873,773

3,113,105

3,353,022

総資産

(百万円)

4,771,918

4,625,614

4,750,888

5,095,530

5,416,577

1株当たり株主資本

(円)

2,524.36

2,462.65

2,748.36

3,065.97

3,394.92

基本的1株当たり

当社株主に帰属する

当期純利益

(円)

116.79

79.37

205.35

236.71

264.20

希薄化後1株当たり

当社株主に帰属する

当期純利益

(円)

116.77

79.35

205.29

236.63

264.08

株主資本比率

(%)

56.3

55.7

60.5

61.1

61.9

株主資本

当社株主に帰属する

当期純利益率

(%)

4.5

3.2

7.9

8.1

8.2

株価収益率

(倍)

25.6

24.9

13.6

12.1

13.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

358,461

333,805

451,028

262,603

451,190

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

228,568

155,439

207,256

180,820

275,372

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

232,590

183,449

267,366

146,844

156,729

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

412,814

407,684

401,395

362,101

401,323

従業員数

(人)

187,041

181,897

184,034

180,775

169,151

  (注)1 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

2 売上高には、消費税等を含んでおりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

1,539,271

1,255,499

1,508,752

1,739,820

1,668,007

経常利益

(百万円)

102,000

40,481

247,994

214,323

511,618

当期純利益

(百万円)

90,169

42,845

227,999

193,624

476,755

資本金

(百万円)

174,762

174,762

174,762

174,762

174,762

発行済株式総数

(株)

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

純資産

(百万円)

1,358,701

1,225,758

1,367,549

1,341,103

1,591,876

総資産

(百万円)

2,928,307

2,855,139

2,819,215

2,914,232

2,938,538

1株当たり純資産

(円)

1,276.73

1,171.59

1,307.10

1,319.84

1,610.54

1株当たり配当額

(円)

160.00

80.00

100.00

120.00

140.00

(内1株当たり

中間配当額)

(80.00)

(40.00)

(45.00)

(60.00)

(70.00)

1株当たり

当期純利益

(円)

84.27

40.81

218.02

187.84

476.12

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益

(円)

84.26

40.80

217.96

187.78

475.92

自己資本比率

(%)

46.4

42.9

48.5

46.0

54.1

自己資本利益率

(%)

6.3

3.3

17.6

14.3

32.5

株価収益率

(倍)

35.4

48.5

12.8

15.2

7.6

配当性向

(%)

188.8

195.3

45.9

63.4

29.2

従業員数

(人)

25,740

25,713

25,377

24,717

23,931

株主総利回り

(%)

104.8

73.9

104.7

110.5

140.6

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(117.8)

(125.7)

(141.0)

(137.5)

(172.8)

最高株価

(円)

3,338

3,099

2,938

3,516

3,912

最低株価

(円)

2,687

1,627

1,876

2,538

2,754

(注)1  売上高には、消費税等を含んでおりません。

2  最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部またはプライム市場)におけるものであります。

 

2【沿革】

1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年8月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年9月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月

(株)目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン(株))を設立。

1954年5月

(株)秩父英工舎(現キヤノン電子(株))を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年9月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年8月

三栄産業(株)(現キヤノン化成(株))に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年4月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年2月

キヤノン事務機販売(株)を設立。

4月

NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。

1969年3月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年3月

半導体製造装置を発表。

6月

台湾佳能股份有限公司を設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))と商号変更。

1972年7月

Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。

8月

第一精機工業(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。

1975年5月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年8月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月

コピア(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。

1980年5月

キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)(現キヤノンシステムアンドサポート(株))を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年1月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

2月

大分キヤノン(株)を設立。

1983年8月

フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。

1984年1月

キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。

1985年7月

キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))が日本タイプライター(株)(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株))に出資。

11月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。

1988年9月

長浜キヤノン(株)を設立。

12月

マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。

1989年9月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年8月

タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。

1997年3月

中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。

1998年1月

大分キヤノンマテリアル(株)を設立。

2000年9月

ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月 上場廃止)。

11月

キヤノン化成(株)を完全子会社化。

2001年1月

イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

4月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

9月

中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。

 

 

2002年4月

上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。

2003年4月

福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。

2005年9月

アネルバ(株)(現キヤノンアネルバ(株))の株式を取得。

10月

NECマシナリー(株)(現キヤノンマシナリー(株))の株式を取得。

2006年7月

普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年6月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21(現キヤノンITソリューションズ(株))の株式を取得。

12月

2008年7月

2009年7月

2010年2月

3月

2014年4月

7月

2015年4月

2016年12月

トッキ(株)(現キヤノントッキ(株))の株式を取得。

長崎キヤノン(株)を設立。

欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。

OPTOPOL Technology S.A.(現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.)の株式を取得。

Océ N.V.(現Canon Production Printing Holding B.V.)の株式を取得。

Molecular Imprints, Inc.(現Canon Nanotechnologies, Inc.)の株式を取得。

Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。

Axis ABの株式を取得。

東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))の株式を取得。

2017年3月

6月

東芝医用ファイナンス(株)(現キヤノンメディカルファイナンス(株))の株式を取得。

 宮崎ダイシンキヤノン(株)(現宮崎キヤノン(株))の株式を取得。

2021年9月

Redlen Technologies Inc.の株式を取得。

2023年7月

キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)の株式を取得。

 

3【事業の内容】

  当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」という。)によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)280「セグメント報告」に基づき作成しております。

  当社グループ(2023年12月31日現在、当社及びその連結子会社336社、持分法適用関連会社10社で構成)は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  なお、当社は、第123期より、従来その他に含めて表示していた一部のビジネスを、プリンティングビジネスユニットに含めて表示しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。

  開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。

  販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン(株)によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.(米国)、Canon Europe Ltd.(英国)、Canon Europa N.V.(オランダ)、Canon (UK) Ltd.(英国)、Canon France S.A.S.(フランス)、Canon Deutschland GmbH(ドイツ)、Canon(China)Co.,Ltd.(中国)、Canon Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ(株)は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。

  また、キヤノン電子(株)、キヤノン・コンポーネンツ(株)等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

 

  セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

主な生産会社

プリンティング

デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓

当社

キヤノン電子(株)

キヤノンファインテックニスカ(株)

キヤノン化成(株)

キヤノンプレシジョン(株)

長浜キヤノン(株)

大分キヤノンマテリアル(株)

福島キヤノン(株)

キヤノン・コンポーネンツ(株)

 Canon Virginia, Inc.(米国)

Canon Production Printing Netherlands B.V.(オランダ)

佳能大連事務機有限公司(中国)

佳能(中山)事務機有限公司(中国)

佳能(蘇州)有限公司(中国)

Canon Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)

Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.(タイ)

Canon Business Machines (Philippines),Inc.(フィリピン)

Canon Hi-Tech(Thailand)Ltd.(タイ)

メディカル

CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器

キヤノンメディカルシステムズ(株)

キヤノン電子管デバイス(株)

ミナリスメディカル(株)

Quality Electrodynamics, LLC(米国)

イメージング

レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター

当社

大分キヤノン(株)

長崎キヤノン(株)

宮崎キヤノン(株)

 台湾佳能股份有限公司(台湾)

Canon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)Axis Communications AB(スウェーデン)

インダストリアル

半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー

当社

キヤノンマシナリー(株)

キヤノンアネルバ(株)

キヤノントッキ(株)

キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)

Canon Machinery(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)

その他及び全社

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

当社

キヤノン電子(株)

キヤノン・コンポーネンツ(株)

キヤノンプレシジョン(株)

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社 国内)

 

百万円

 

 

 

キヤノンプレシジョン(株)

青森県弘前市

300

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノントッキ(株)

新潟県見附市

6,573

インダストリアルビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。

福島キヤノン(株)

福島県福島市

80

プリンティングビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノンメディカルシステムズ(株)

栃木県大田原市

20,700

メディカルビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン電子管デバイス(株)

栃木県大田原市

480

同上

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン・コンポーネンツ(株)

埼玉県児玉郡

上里町

80

プリンティングビジネスユニット・メディカルビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)

茨城県稲敷郡

阿見町

70

インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン化成(株)

茨城県つくば市

5,735

プリンティングビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノン電子(株)

埼玉県秩父市

4,969

プリンティングビジネスユニット・その他及び全社

55.2%

当社製品及び部品の製造会社であります。

キヤノンファインテックニスカ(株)

埼玉県三郷市

3,451

プリンティングビジネスユニット

100%

当社製品及び部品の製造会社であります。

ミナリスメディカル(株)

東京都中央区

450

メディカルビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノンアネルバ(株)

神奈川県川崎市

麻生区

1,800

インダストリアルビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

長浜キヤノン(株)

滋賀県長浜市

80

プリンティングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット

100%

当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノンマシナリー(株)

滋賀県草津市

2,781

インダストリアルビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

 

2023年12月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社 国内)

 

百万円

 

 

 

大分キヤノンマテリアル(株)

大分県杵築市

80

プリンティングビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

大分キヤノン(株)

大分県国東市

80

イメージングビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

長崎キヤノン(株)

長崎県東彼杵郡

波佐見町

80

同上

100%

当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

宮崎キヤノン(株)

宮崎県児湯郡

高鍋町

80

同上

100%

当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

※*(注)5

キヤノンマーケティングジャパン(株)

東京都港区

73,303

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

58.5%

当社製品の国内開発・製造・販売会社であります。

キヤノンシステムアンドサポート(株)

東京都港区

4,561

プリンティングビジネスユニット

100%

(100%)

当社製品の国内販売会社であります。

キヤノンITソリューションズ(株)

東京都港区

3,617

同上

100%

(100%)

当社製品にかかわるITサービスを行っております。

キヤノンメディカルファイナンス(株)

東京都中央区

120

メディカルビジネスユニット

100%

(35.0%)

当社製品のリース関連販売会社であります。

(連結子会社 海外)

 

 

 

 

Canon Virginia,Inc.

Virginia,

U.S.A.

US$

30,000

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット

100%

(99.3%)

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。

※(注)5

Canon U.S.A.,Inc.

New York,

U.S.A.

US$

204,355

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の北米地域販売会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Canon Canada Inc.

Ontario,

Canada

C$

0.1

同上

100%

(100%)

Canon U.S.A.,Inc.のカナダ地域販売会社であります。

Canon Solutions America,Inc.

New York,

U.S.A.

US$

21,750

プリンティングビジネスユニット

100%

(100%)

Canon U.S.A.,Inc.の販売会社であります。

Canon Financial Services,Inc.

New Jersey,

U.S.A.

US$

7,310

同上

100%

(100%)

Canon U.S.A.,Inc.のリース関連販売会社であります。

 

 

2023年12月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社 海外)

 

 

 

 

Canon Medical Systems USA,Inc.

California,

U.S.A.

US$

262,250

メディカルビジネスユニット

100%

(100%)

キヤノンメディカルシステムズ(株)の米国販売会社であります。

Quality Electrodynamics, LLC

Ohio,

U.S.A.

同上

100%

(100%)

当社製品の部品の開発・製造会社であります。

Canon Bretagne S.A.S.

Liffre,

France

EUR

28,179

プリンティングビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Canon Production Printing Netherlands B.V.

Venlo,

The Netherlands

EUR

21,465

同上

100%

(100%)

Canon Production Printing Holding B.V.の製造・開発会社であります。

Canon Production Printing Germany GmbH & Co.KG

Poing,

Germany

EUR

20,452

同上

100%

(100%)

Canon Production Printing Holding B.V.の製造会社であります。

Axis AB

Lund,

Sweden

SEK

695

イメージングビジネスユニット

100%

Axis Communications AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Axis Communications AB

Lund,

Sweden

SEK

160

同上

100%

(100%)

Axis ABの開発・製造・販売会社であります。

※(注)5

Canon Europa N.V.

Amstelveen,

The Netherlands

EUR

360,021

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

100%

(100%)

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であり、当社役員3名がその役員を兼任しております。

Canon Europe Ltd.

Uxbridge,

U.K.

EUR

1,642

同上

100%

(100%)

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であります。

Canon Ru LLC

Moscow,

Russia

RUB

315,519

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のロシア地域販売会社であります。

Canon(UK)Ltd.

Uxbridge,

U.K.

Stg.£

6,100

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.の英国、アイルランド地域販売会社であります。

Canon Deutschland GmbH

Krefeld,
F.R.Germany

EUR

8,349

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のドイツ国内販売会社であります。

Canon(Schweiz)AG

Wallisellen,
Switzerland

S.Fr.

20,920

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のスイス国内販売会社であります。

Canon Nederland N.V.

Den Bosch,
The Netherlands

EUR

7,723

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のオランダ国内販売会社であります。

Canon France S.A.S.

Paris,
France

EUR

141,940

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のフランス国内販売会社であります。

 

2023年12月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社 海外)

 

 

 

 

Canon Middle East FZ-LLC

Dubai,

United Arab Emirates

US$

5,000

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

100%

(100%)

Canon Europa N.V.の中近東地域販売会社であります。

Canon Italia S.p.A.

Milano,

Italy

EUR

48,244

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のイタリア国内販売会社であります。

Canon Medical Systems Europe B.V.

Zoetermeer,

The Netherlands

EUR

7,718

メディカルビジネスユニット

100%

(100%)

キヤノンメディカルシステムズ(株)のヨーロッパ地域販売会社であります。

Milestone Systems A/S

Brondby,

Denmark

DKK

693

イメージングビジネスユニット

100%

当社製品の開発・販売会社であります。

Canon Research Centre France S.A.S.

Rennes,

France

EUR

6,553

プリンティングビジネスユニット・メディカルビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

100%

(60.0%)

当社の開発会社であります。

佳能大連事務機有限公司

中華人民共和国遼寧省

US$

133,219

プリンティングビジネスユニット

100%

(14.4%)

当社製品及び消耗品の製造会社であります。

佳能(蘇州)有限公司

中華人民共和国江蘇省

US$

67,000

同上

100%

(33.5%)

当社製品の製造会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

佳能(中山)事務機有限公司

中華人民共和国広東省

US$

5,800

同上

100%

当社製品の製造会社であります。

台湾佳能股份有限公司

台湾

台中市

TW$

800,000

イメージングビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Semiconductor Equipment Taiwan,Inc.

台湾

新竹市

TW$

74,000

インダストリアルビジネスユニット

100%

当社製品の販売会社であります。

Canon Vietnam Co.,Ltd.

Hanoi,

Vietnam

US$

94,000

プリンティングビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.

Phra Nakhon Sri Ayutthaya,

Thailand

BAHT

1,800,000

同上

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.

Prachinburi,

Thailand

BAHT

2,220,000

同上

100%

当社製品の製造会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Canon Business Machines (Philippines),Inc.

Batangas,

Philippines

US$

76,969

同上

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Opto

(Malaysia)Sdn.Bhd.

Selangor,
Malaysia

M$

113,400

イメージングビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Machinery(Malaysia)Sdn.Bhd.

Selangor,

Malaysia

M$

11,000

インダストリアルビジネスユニット

100%

(100%)

キヤノンマシナリー(株)の製造会社であります。

 

2023年12月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社 海外)

 

 

 

 

Canon(China)Co.,Ltd.

中華人民共和国

北京市

US$

56,050

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の中国地域販売会社であります。

Canon Singapore Pte.Ltd.

Singapore

S$

7,000

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の東南アジア地域販売会社であります。

Canon Hongkong Co.,Ltd.

Kowloon,

Hong Kong

US$

720

同上

100%

(100%)

Canon Singapore Pte. Ltd.の香港地域販売会社であります。

Canon India Pvt.Ltd.

New Delhi,

India

US$

58,049

同上

100%

(100%)

Canon Singapore Pte. Ltd.のインド国内販売会社であります。

Canon Australia Pty.Ltd.

Macquarie Park,
Australia

A$

40,000

同上

100%

当社製品のオセアニア地域販売会社であります。

連結子会社
その他 273社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

Canon Korea Inc.

Seoul,

Korea

Won

8,925,000

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット

50.0%

当社製品の製造・販売会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

持分法適用関連会社
その他 9社

  (注)1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  会社の名称欄※印は特定子会社であります。

3  議決権の所有割合欄(  )内は、間接所有であります。

4  会社の名称欄*印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

5  キヤノンマーケティングジャパン(株)、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン(株)は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

税引前

当期純利益

当期純利益

株主資本

総資産額

Canon U.S.A.,Inc.

770,472

18,374

13,636

450,720

817,126

Canon Europa N.V.

668,982

17,531

16,172

356,757

600,972

 

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プリンティングビジネスユニット

109,695

メディカルビジネスユニット

13,149

イメージングビジネスユニット

26,077

インダストリアルビジネスユニット

8,126

その他及び全社

12,104

合計

169,151

(注) 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

23,931

44.1

19.0

8,324,359

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プリンティングビジネスユニット

9,556

メディカルビジネスユニット

373

イメージングビジネスユニット

4,252

インダストリアルビジネスユニット

2,513

その他及び全社

7,237

合計

23,931

(注)1 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

    2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

  当社グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。

  当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T及び

全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。

  また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)  (注)1・3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期雇用者

3.8

65.8

74.8

75.0

74.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

    2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基

       づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省

       令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

    3 女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上

       は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた全社横断組織を発足し、女性管理職

       候補を育成する女性リーダー研修や仕事と育児の両立を支援する活動を行っております。その結果、正規雇用労

       働者の賃金格差は、前事業年度から0.5ポイント改善しました。詳細は、第2 事業の状況 2 サステナビリテ

       ィに関する考え方及び取組 (4)人的資本に記載しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベル

       における男女の賃金の差異は、部長職で96.8%、課長職で97.5%となります。

 

②主な国内の連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2・3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1・4

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期雇用者

キヤノンマーケティングジャパン(株)

4.8

40.3

80.8

76.5

122.9

キヤノンITソリューションズ(株)

4.7

66.0

82.4

81.1

101.9

キヤノンシステムアンドサポート(株)

3.4

39.6

76.6

74.8

66.6

キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)

1.5

-

64.7

79.0

69.0

キヤノンカスタマーサポート(株)

15.7

-

72.6

72.6

98.2

クオリサイトテクノロジーズ(株)

20.0

42.8

86.7

86.9

71.6

TCS(株) (注)5

12.0

40.0

75.8

74.8

-

キヤノンITSメディカル(株)

3.5

25.0

76.0

75.0

74.7

キヤノンビズアテンダ(株)

20.4

33.3

76.1

83.3

75.6

エーアンドエー(株)

11.8

0.0

84.6

84.6

-

キヤノンビジネスサポート(株)

0.0

-

89.5

85.7

-

(株)キュービーファイブ

88.9

-

72.1

95.4

72.5

キヤノン電子(株)

4.5

44.0

79.1

77.5

75.7

キヤノン電子テクノロジー(株)

3.1

20.0

72.7

72.5

46.5

キヤノンメディカルシステムズ(株)

4.5

31.9

65.3

70.0

93.4

キヤノンメドテックサプライ(株)

2.8

100.0

73.8

73.8

-

ミナリスメディカル(株)

9.7

28.6

67.1

76.3

67.8

キヤノン電子管デバイス(株)

1.3

16.7

71.6

78.6

92.3

キヤノン化成(株)

3.7

46.7

76.0

74.9

87.7

キヤノンプレシジョン(株)

3.9

64.7

78.4

78.8

95.4

キヤノンファインテックニスカ(株)

4.3

72.7

76.3

73.6

91.5

 

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2・3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1・4

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期雇用者

キヤノンオプトロン(株)

4.5

0.0

-

-

-

キヤノン・コンポーネンツ(株)

3.6

60.0

82.1

80.9

85.3

キヤノンセミコンダクターエクイップメント(株)

0.0

60.0

69.0

73.0

75.0

キヤノンイメージングシステムズ(株)

6.8

100.0

87.6

86.9

-

キヤノンアネルバ(株)

2.0

40.0

75.5

72.2

66.2

キヤノンマシナリー(株)

1.3

14.3

78.9

79.1

61.8

キヤノントッキ(株)

1.3

66.7

74.9

73.6

58.4

大分キヤノン(株)

5.0

39.7

71.5

71.6

54.5

長浜キヤノン(株)

3.8

50.0

74.5

73.1

-

大分キヤノンマテリアル(株)

4.8

67.9

81.5

82.5

41.1

上野キヤノンマテリアル(株)

0.0

40.0

76.0

76.0

83.0

福島キヤノン(株)

3.4

76.4

73.1

78.3

79.6

キヤノンエコロジーインダストリー(株)

3.1

33.3

73.4

73.6

81.7

キヤノンモールド(株)

2.8

50.0

76.1

74.3

94.4

長崎キヤノン(株)

4.0

24.0

66.0

66.0

-

宮崎キヤノン(株)

5.0

40.0

96.5

88.0

105.0

福井キヤノンマテリアル(株)

20.0

-

-

-

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

    2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基

       づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令

       第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

    3 「-」は、対象となる従業員(当該事業年度中に配偶者が出生した男性従業員)がいないことを示しております。

    4 「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表を行っ

       ていないため、記載を省略しております。もしくは、算出に必要な従業員が在籍していないことを示しておりま

       す。

    5 TCS(株)は3月期決算企業のため、2023年3月末時点の情報を記載しております。