2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第122期

(2022年12月31日)

第123期

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,159

43,845

受取手形

2,146

2,160

売掛金

291,942

248,023

製品

84,751

92,579

仕掛品

93,682

105,592

原材料及び貯蔵品

8,723

7,791

短期貸付金

67,232

93,367

その他

83,922

77,994

流動資産合計

665,557

671,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

302,255

305,256

機械及び装置

37,170

58,145

車両運搬具

426

248

工具、器具及び備品

12,350

12,281

土地

150,534

150,227

建設仮勘定

35,651

26,574

有形固定資産合計

538,386

552,731

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,979

14,531

のれん

4,255

3,945

その他

2,110

1,770

無形固定資産合計

20,344

20,246

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,720

14,029

関係会社株式

1,560,635

1,560,535

関係会社出資金

37,453

37,453

長期前払費用

14,646

14,321

繰延税金資産

60,069

61,444

差入保証金

405

393

その他

5,104

6,122

貸倒引当金

87

87

投資その他の資産合計

1,689,945

1,694,210

固定資産合計

2,248,675

2,267,187

資産合計

2,914,232

2,938,538

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第122期

(2022年12月31日)

第123期

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

55

98

電子記録債務

30,168

24,454

買掛金

299,573

270,974

短期借入金

1,066,655

883,620

未払金

27,741

30,169

未払費用

40,616

39,524

未払法人税等

21,672

22,947

預り金

8,991

9,733

製品保証引当金

5,902

5,353

賞与引当金

6,124

5,198

役員賞与引当金

276

326

その他

27,311

30,293

流動負債合計

1,535,084

1,322,689

固定負債

 

 

長期前受金

7,757

-

退職給付引当金

26,630

20,776

環境対策引当金

763

720

永年勤続慰労引当金

1,536

1,337

その他

1,359

1,140

固定負債合計

38,045

23,973

負債合計

1,573,129

1,346,662

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第122期

(2022年12月31日)

第123期

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

174,762

174,762

資本剰余金

 

 

資本準備金

306,288

306,288

資本剰余金合計

306,288

306,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,114

22,114

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,339

3,203

別途積立金

1,249,928

1,249,928

繰越利益剰余金

837,828

1,183,808

利益剰余金合計

2,113,209

2,459,053

自己株式

1,258,347

1,358,264

株主資本合計

1,335,912

1,581,839

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,325

7,557

繰延ヘッジ損益

79

1,495

評価・換算差額等合計

4,404

9,052

新株予約権

787

985

純資産合計

1,341,103

1,591,876

負債純資産合計

2,914,232

2,938,538

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第122期

(2022年1月1日から

 2022年12月31日まで)

第123期

(2023年1月1日から

 2023年12月31日まで)

売上高

1,739,820

1,668,007

売上原価

1,257,730

1,157,447

売上総利益

482,090

510,560

販売費及び一般管理費

361,292

376,399

営業利益

120,798

134,161

営業外収益

 

 

受取利息

860

2,128

受取配当金

131,074

394,531

受取賃貸料

19,457

18,644

雑収入

8,196

17,692

営業外収益合計

159,587

432,995

営業外費用

 

 

支払利息

6,507

10,795

貸与資産減価償却費

16,355

15,348

為替差損

39,058

24,203

雑損失

4,142

5,192

営業外費用合計

66,062

55,538

経常利益

214,323

511,618

特別利益

 

 

固定資産売却益

221

944

投資有価証券売却益

-

11

関係会社出資金売却益

7,416

-

特別利益合計

7,637

955

特別損失

 

 

固定資産除売却損

574

909

課徴金関連損失

3,346

-

その他

39

96

特別損失合計

3,959

1,005

税引前当期純利益

218,001

511,568

法人税、住民税及び事業税

27,423

38,228

法人税等調整額

3,046

3,415

法人税等合計

24,377

34,813

当期純利益

193,624

476,755

 

③【株主資本等変動計算書】

第122期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

 

資本

準備金

利益

準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

174,762

306,288

22,114

1

3,474

1,249,928

763,403

1,158,351

1,361,619

5,543

236

623

1,367,549

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

1

 

 

1

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

135

 

135

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

119,326

 

119,326

 

 

 

119,326

当期純利益

 

 

 

 

 

 

193,624

 

193,624

 

 

 

193,624

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

100,017

100,017

 

 

 

100,017

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

9

21

12

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

1,218

315

164

739

当期変動額合計

-

-

-

1

135

-

74,425

99,996

25,707

1,218

315

164

26,446

当期末残高

174,762

306,288

22,114

-

3,339

1,249,928

837,828

1,258,347

1,335,912

4,325

79

787

1,341,103

 

第123期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

 

資本

準備金

利益

準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

174,762

306,288

22,114

-

3,339

1,249,928

837,828

1,258,347

1,335,912

4,325

79

787

1,341,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

136

 

136

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

130,870

 

130,870

 

 

 

130,870

当期純利益

 

 

 

 

 

 

476,755

 

476,755

 

 

 

476,755

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

100,019

100,019

 

 

 

100,019

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

41

102

61

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

3,232

1,416

198

4,846

当期変動額合計

-

-

-

-

136

-

345,980

99,917

245,927

3,232

1,416

198

250,773

当期末残高

174,762

306,288

22,114

-

3,203

1,249,928

1,183,808

1,358,264

1,581,839

7,557

1,495

985

1,591,876

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。

(3)リース資産

定額法を採用しております。

    なお、リース期間を耐用年数としております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

  ・一般債権

  貸倒実績率法によっております。

  ・貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

(2)製品保証引当金

  製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。

(3)賞与引当金

  従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

  なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)環境対策引当金

  土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(7)永年勤続慰労引当金

  永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの各ビジネスユニットにおいて、製品、消耗品並びに製品に関連したサービスを提供しております。

 製品及び消耗品の販売及びサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

 製品の販売については、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については主に出荷または引渡時点に、据付を要する製品については据付及び検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 製品及びサービスの取引価格は、合理的に算定した独立販売価格の比率に基づいて各履行義務へ配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積もっております。取引価格に含まれる変動対価は不確実性が解消された時点で取引価格に含め、定期的に見直しをしております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象……外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権

(3)ヘッジ方針

  内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

(2)グループ通算制度の適用……グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。

 

市場価格のない子会社の株式評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式 1,560,535百万円

 (うち、市場価格のない子会社株式が1,470,271百万円)

 

2 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない子会社株式の実質価額は、子会社の財務情報や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。

 超過収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておらず、当事業年度において子会社株式の減損処理は不要と判断しております。

 しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式があり、当事業年度の財務諸表において658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。

 

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準適用指針の適用

 

 当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首より適用しており、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 なお、この適用指針の適用による、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

  1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

第122期

(2022年12月31日)

第123期

(2023年12月31日)

短期金銭債権

381,847百万円

362,414百万円

短期金銭債務

1,099,225

795,035

 

  2 従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。

 

第122期

(2022年12月31日)

第123期

(2023年12月31日)

 

388百万円

230百万円

 

  3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

第122期

(2022年12月31日)

第123期

(2023年12月31日)

建物及び構築物

5,797百万円

5,792百万円

機械及び装置

2,117

2,641

工具、器具及び備品

25

47

土地

905

905

合計

8,844

9,385

 

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

第122期

(2022年1月1日から

2022年12月31日まで)

第123期

(2023年1月1日から

2023年12月31日まで)

売上高

1,561,702百万円

1,516,767百万円

仕入高

1,203,220

1,114,981

営業取引以外の取引高

165,182

437,628

 

 2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

   なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第122期は21%、第123期は20%であります。

 

第122期

(2022年1月1日から

  2022年12月31日まで)

第123期

(2023年1月1日から

  2023年12月31日まで)

製品保証引当金繰入額

5,434百万円

4,992百万円

研究開発費

196,371

211,737

従業員給料及び手当

61,011

58,018

減価償却費

15,304

14,939

退職給付費用

5,336

3,237

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

第122期(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

89,035

260,404

171,369

関連会社株式

147

4,971

4,824

合計

89,182

265,375

176,193

 

第123期(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

89,035

369,722

280,687

関連会社株式

147

5,103

4,956

合計

89,182

374,825

285,643

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

第122期

(2022年12月31日)

第123期

(2023年12月31日)

子会社株式

1,470,371

1,470,271

関連会社株式

1,082

1,082

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第122期

(2022年12月31日)

 

第123期

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

17,847百万円

 

16,660百万円

関係会社株式

7,309

 

7,340

棚卸資産評価損

1,997

 

2,145

未払事業税

1,179

 

1,853

減価償却費損金算入限度超過額

14,246

 

15,587

ソフトウェア償却超過額

5,592

 

5,459

繰延資産償却超過額

15,257

 

18,077

その他

11,188

 

11,098

繰延税金資産小計

74,615

 

78,219

評価性引当額

△9,527

 

△9,865

繰延税金資産合計

65,088

 

68,354

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,465

 

△1,405

その他

△3,554

 

△5,505

繰延税金負債合計

△5,019

 

△6,910

繰延税金資産の純額

60,069

 

61,444

 

(注)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
 当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っています。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第122期

(2022年12月31日)

 

第123期

(2023年12月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.6

 

△22.4

試験研究費税額控除

△3.1

 

△2.0

控除不能外国税額等

税務上損金算入されない費用

地域未来投資促進税制に係る税額控除

その他

1.1

0.1

-

△0.3

 

0.7

0.1

△0.1

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2

 

6.8

 

 

(収益認識関係)

  収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表注記事項<注15 収益>」に記載しております。

 

 

(重要な後発事象)

資金の借入

 1.当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

 (1)資金使途    運転資金

 (2)借入実行日   2024年1月4日

 (3)借入先     (株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行

 (4)借入金額    140,000百万円

 (5)金利      基準金利+スプレッド

 

 2.当社は、2024年3月26日にシンジケートローンによる資金調達を、次のとおり契約いたしました。

 (1)資金使途    運転資金

 (2)借入実行日   2024年3月29日

 (3)最終弁済期限  2026年3月31日

 (4)借入金額    100,000百万円

 (5)アレンジャー  (株)三菱UFJ銀行

 (6)金利      基準金利+スプレッド

 

 

自己株式の取得

 当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。

 (1)自己株式の取得を行う理由

当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定しました。

 (2)取得する株式の種類及び数  普通株式 33,000,000株(上限)

 (3)取得価格の総額       100,000百万円(上限)

 (4)取得の時期         2024年2月1日~2025年1月31日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

1,070,713

30,654

5,976

27,202

1,095,391

790,135

 

機械及び装置

692,530

59,062

16,279

38,156

735,313

677,168

 

車両運搬具

2,772

110

103

287

2,779

2,531

 

工具、器具及び備品

170,271

11,141

14,530

11,133

166,882

154,601

 

土地

150,534

-

307

-

150,227

-

 

建設仮勘定

35,651

93,167

102,244

-

26,574

-

 

2,122,471

194,134

139,439

76,778

2,177,166

1,624,435

無形固定資産

ソフトウエア

32,406

7,588

7,937

7,035

32,057

17,526

 

のれん

5,260

-

-

309

5,260

1,315

 

その他

3,404

32

146

353

3,290

1,520

 

41,070

7,620

8,083

7,697

40,607

20,361

   投資その他

     の資産

   長期前払費用

39,499

5,280

8,837

5,009

35,942

21,621

(注)1  当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

      2  建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、平塚・綾瀬地区で25,223百万円であります。

      3  機械及び装置の増加額のうち、主なものは、阿見・宇都宮地区(インダストリアルビジネスユニット)で

     2,296百万円、本社地区(その他及び全社)で43,412百万円、

     本社地区(プリンティングビジネスユニット)で7,401百万円、

     取手地区(プリンティングビジネスユニット)で5,659百万円であります。

      4  機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区(プリンティングビジネスユニット)で7,480百万円、

     本社地区(プリンティングビジネスユニット)で3,836百万円、

     阿見・宇都宮地区(インダストリアルビジネスユニット)で2,377百万円であります。

      5  工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区 (その他及び全社)で5,210百万円であります。

      6  工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区 (その他及び全社)で4,524百万円、

     取手地区(プリンティングビジネスユニット)で4,204百万円、

     本社地区(プリンティングビジネスユニット)で2,201百万円であります。

      7  土地の減少額のうち、主なものは、本社地区で307百万円であります。

 

【引当金明細表】

                                              (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

87

-

-

87

製品保証引当金

5,902

4,992

5,541

5,353

賞与引当金

6,124

5,198

6,124

5,198

役員賞与引当金

276

326

276

326

退職給付引当金

26,630

5,359

11,213

20,776

環境対策引当金

763

-

43

720

永年勤続慰労引当金

1,536

453

652

1,337

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。