第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる取組みを行っております。

② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規則、マニュアル等の整備を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

125,950

136,198

売掛金及び契約資産

※2 12,987

※2 13,379

有価証券

1,258

3,835

商品

13

23

仕掛品

0

その他

1,612

2,599

貸倒引当金

34

69

流動資産合計

141,788

155,967

固定資産

 

 

有形固定資産合計

※1 992

※1 1,240

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

215

316

その他

205

186

無形固定資産合計

420

502

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

138

0

繰延税金資産

5,366

5,604

その他

3,503

4,730

投資その他の資産合計

9,008

10,334

固定資産合計

10,421

12,077

資産合計

152,210

168,045

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,136

5,616

1年内返済予定の長期借入金

181

未払法人税等

2,717

2,913

賞与引当金

23

業績連動報酬引当金

139

その他

※3、4 7,865

※3、4 8,824

流動負債合計

17,924

17,493

固定負債

 

 

長期借入金

308

退職給付に係る負債

5

10

その他

1,136

1,046

固定負債合計

1,450

1,056

負債合計

19,375

18,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,338

5,338

資本剰余金

5,487

5,487

利益剰余金

195,829

198,415

自己株式

90,157

83,168

株主資本合計

116,498

126,073

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

為替換算調整勘定

752

1,390

その他の包括利益累計額合計

752

1,390

新株予約権

1,130

1,300

非支配株主持分

14,453

20,731

純資産合計

132,834

149,495

負債純資産合計

152,210

168,045

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※3 105,505

※3 125,315

売上原価

47,084

68,344

売上総利益

58,420

56,971

販売費及び一般管理費

※1、2 30,771

※1、2 29,090

営業利益

27,649

27,880

営業外収益

 

 

受取利息

458

1,241

為替差益

799

177

助成金収入

23

9

その他

78

25

営業外収益合計

1,360

1,454

営業外費用

 

 

支払利息

16

21

自己株式取得費用

2

1

その他

6

3

営業外費用合計

24

27

経常利益

28,985

29,308

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

682

特別利益合計

682

特別損失

 

 

減損損失

※4 47

※4 186

投資有価証券評価損

75

特別損失合計

47

261

税金等調整前当期純利益

28,937

29,729

法人税、住民税及び事業税

8,947

7,779

法人税等調整額

2,325

208

法人税等合計

6,622

7,571

当期純利益

22,315

22,157

非支配株主に帰属する当期純利益

3,293

5,723

親会社株主に帰属する当期純利益

19,022

16,433

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

22,315

22,157

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

1,648

1,460

その他の包括利益合計

1,648

1,461

包括利益

23,963

23,619

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,743

17,071

非支配株主に係る包括利益

4,220

6,547

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,338

5,487

181,675

85,172

107,329

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,021

 

1,021

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,338

5,487

180,654

85,172

106,308

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,830

 

3,830

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,022

 

19,022

新株予約権の行使

 

16

 

39

23

自己株式の取得

 

 

 

5,025

5,025

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

16

16

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

15,175

4,984

10,190

当期末残高

5,338

5,487

195,829

90,157

116,498

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

0

31

31

1,039

10,272

118,672

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,021

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

31

31

1,039

10,272

117,651

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,830

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

19,022

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

23

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5,025

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

721

720

91

4,181

4,993

当期変動額合計

0

721

720

91

4,181

15,183

当期末残高

0

752

752

1,130

14,453

132,834

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,338

5,487

195,829

90,157

116,498

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,338

5,487

195,829

90,157

116,498

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,856

 

1,856

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,433

 

16,433

新株予約権の行使

 

2

 

16

13

自己株式の取得

 

 

 

5,016

5,016

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

11,988

 

11,988

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

11,991

11,991

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,586

6,988

9,574

当期末残高

5,338

5,487

198,415

83,168

126,073

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

0

752

752

1,130

14,453

132,834

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

752

752

1,130

14,453

132,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,856

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

16,433

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

13

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5,016

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

637

637

169

6,278

7,085

当期変動額合計

0

637

637

169

6,278

16,660

当期末残高

1,390

1,390

1,300

20,731

149,495

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

28,937

29,729

減価償却費

774

825

長期前払費用償却額

209

385

株式報酬費用

114

183

減損損失

47

186

投資有価証券評価損益(△は益)

75

関係会社株式売却損益(△は益)

682

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37

32

受取利息及び受取配当金

458

1,241

支払利息

16

21

為替差損益(△は益)

649

455

売上債権の増減額(△は増加)

2,873

76

棚卸資産の増減額(△は増加)

58

298

仕入債務の増減額(△は減少)

3,633

1,722

未払又は未収消費税等の増減額

954

127

その他の流動資産の増減額(△は増加)

43

704

その他の流動負債の増減額(△は減少)

677

1,409

その他

61

226

小計

29,601

27,312

利息及び配当金の受取額

322

1,123

利息の支払額

16

21

法人税等の支払額

11,247

7,899

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,660

20,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,197

44,535

定期預金の払戻による収入

28,978

35,169

有価証券の純増減額(△は増加)

711

2,470

投資有価証券の取得による支出

65

有形及び無形固定資産の取得による支出

431

617

長期前払費用の取得による支出

261

1,248

敷金及び保証金の差入による支出

110

577

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

334

その他

4

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,795

14,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

210

500

長期借入金の返済による支出

228

219

自己株式の純増減額(△は増加)

5,024

5,015

配当金の支払額

3,822

1,854

その他

399

443

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,265

7,033

現金及び現金同等物に係る換算差額

990

1,101

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,590

27

現金及び現金同等物の期首残高

102,086

109,676

現金及び現金同等物の期末残高

109,676

109,648

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   16

主な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、当連結会計年度において、新たに設立したスクワッドスターズ株式会社を連結の範囲に含めております。

 また、株式会社アクワイアにつきましては、当連結会計年度において当社が保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

商品・仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① リース資産以外の有形固定資産

a.2007年3月31日以前に取得したもの

 旧定率法によっております。

 

b.2007年4月1日以降に取得したもの

 定率法によっております。

 なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~4年

その他

2~10年

 

 

② リース資産以外の無形固定資産

 主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(1年~5年)に基づいております。

 ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。

 

③ リース資産

 リース期間(一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数)を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 業績連動報酬引当金

 取締役への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社グループの主要なタイトルは、主にゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するキャラクターやアイテム等を有料で提供しております。ユーザーとの契約における履行義務は、キャラクターやアイテム等につきユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーが入手したキャラクターやアイテム等の過去の実績に基づいた見積使用期間にわたって収益を認識しております。

 ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターやアイテム等の見積使用期間が極めて短い場合は、キャラクターやアイテム等の見積使用期間にわたる収益認識は、キャラクターやアイテム等をユーザーが入手した時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものとして判断しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

5,366百万円

5,604百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,494百万円

3,590百万円

 

※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売掛金

12,983百万円

13,379百万円

契約資産

4

 

※3 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

ゲーム内通貨に係る契約負債

1,802百万円

1,998百万円

ゲーム内アイテムに係る契約負債

1,470

1,618

その他の契約負債

300

372

契約負債合計

3,572

3,988

 

※4 ゲーム内アイテムに係る契約負債

 連結子会社であるGravityグループにおいて、期末日時点でユーザーが保有するゲーム内アイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用期間に基づいて収益の繰延を行っており、当該契約負債が流動負債の「その他」に下記のとおり含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

ゲーム内アイテムに係る契約負債

1,470百万円

1,543百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

5,312百万円

5,790百万円

広告宣伝費

10,908

8,181

業務委託費

5,146

4,630

 

※2 研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

2,149百万円

2,388百万円

 

※3 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

大韓民国ソウル特別市

スマートフォンゲーム等

その他

 

② 減損損失の認識に至った経緯

 サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。

 

③ 減損損失の金額

資産の種類

金額(百万円)

その他

47

47

 

④ 資産のグルーピング方法

 当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

 

⑤ 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

大韓民国ソウル特別市

スマートフォンゲーム等

その他

東京都千代田区

コンシューマゲーム

その他

 

② 減損損失の認識に至った経緯

 サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。

 

③ 減損損失の金額

資産の種類

金額(百万円)

その他

186

186

 

④ 資産のグルーピング方法

 当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

 

⑤ 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△1百万円

3百万円

組替調整額

2

税効果調整前

△1

1

税効果額

0

△0

その他有価証券評価差額金

△0

0

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,648百万円

1,460百万円

組替調整額

為替換算調整勘定

1,648

1,460

その他の包括利益合計

1,648

1,461

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

91,199,116

91,199,116

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

27,358,682

1,958,771

12,980

29,304,473

(注)1.普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2022年2月14日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

2.普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に新株予約権の行使に伴い自己株式を処分したことによるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

1,130

合計

1,130

(注)当連結会計年度末残高のうち161百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

普通株式

3,830

60.00

2021年12月31日

2022年3月14日

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭、記念配当30円00銭であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,856

30.00

2022年12月31日

2023年3月14日

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

91,199,116

3,943,200

87,255,916

(注)普通株式の当連結会計年度減少株式数3,943,200株は、2023年3月31日付で自己株式を消却したことによるもの

   であります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

29,304,473

2,001,480

3,948,800

27,357,153

(注)1.普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2023年2月14日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

2.普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に2023年3月31日付で自己株式を消却したことによるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

1,300

合計

1,300

(注)当連結会計年度末残高のうち344百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

1,856

30.00

2022年12月31日

2023年3月14日

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,796

30.00

2023年12月31日

2024年3月12日

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

125,950百万円

136,198百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△16,273

△26,551

有価証券勘定に含まれる

預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金等

0

現金及び現金同等物

109,676

109,648

 

(リース取引関係)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。

 敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金(短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

1,258

1,258

その他有価証券

67

67

敷金及び保証金

1,159

1,077

△81

資産計

2,485

2,404

△81

長期借入金

 

 

 

(1年以内返済予定長期借入金を除く)

308

303

△5

負債計

308

303

△5

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

3,834

3,834

その他有価証券

0

0

敷金及び保証金

1,172

1,088

△84

資産計

5,008

4,924

△84

(注1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「1年内返済予定長期借入金」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

    貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

2022年12月31日

2023年12月31日

非上場株式

70

0

 

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

125,950

売掛金

12,983

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,258

その他有価証券のうち満期があるもの

58

9

敷金及び保証金

1,159

合計

140,192

1,217

9

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

136,198

売掛金

13,379

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

3,834

敷金及び保証金

1,172

合計

153,413

1,172

 

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

181

107

62

28

28

81

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

6

52

58

資産計

6

52

58

(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券9百万円であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

      該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,258

1,258

敷金及び保証金

1,077

1,077

資産計

2,336

2,336

長期借入金

 

 

 

 

(1年以内返済予定長期借入金を除く)

303

303

負債計

303

303

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

3,834

3,834

 その他有価証券

0

0

敷金及び保証金

1,088

1,088

資産計

4,924

4,924

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

 

 

 

債券

1,258

1,258

合計

1,258

1,258

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

 

 

 

債券

3,834

3,834

合計

3,834

3,834

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

70

70

債券

58

58

△0

その他

9

10

△0

合計

138

139

△1

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

0

0

債券

その他

0

0

合計

0

0

 (注)減損処理を行った有価証券

   当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、75百万円減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3

5

 勤務費用

2

3

 利息費用

0

0

 その他

0

0

退職給付債務の期末残高

5

10

 

(2)退職給付に係る負債と連結貸借対照表に計上された退職給付債務の期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

5

10

連結貸借対照表に計上された負債

5

10

 

 

 

退職給付に係る負債

5

10

連結貸借対照表に計上された負債

5

10

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

勤務費用

2

3

利息費用

0

0

その他

0

0

確定給付制度に係る退職給付費用

2

4

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度255百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

114

183

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2015年4月28日

2016年7月29日

2017年4月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社執行役員5名

当社取締役5名

当社執行役員5名

当社取締役5名

当社執行役員5名

株式の種類及び付与数

普通株式 70,090株(注)2

普通株式 114,560株(注)2

普通株式 99,250株(注)2

付与日

2015年6月25日

2016年8月18日

2017年5月15日

権利確定条件

(注)1

(注)1

(注)1

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

2016年6月25日から

2031年6月24日まで

2017年8月18日から

2032年8月17日まで

2018年5月15日から

2033年5月14日まで

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年3月23日

2019年3月22日

2020年3月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社執行役員5名

当社取締役5名

当社執行役員5名

当社取締役5名

当社執行役員4名

株式の種類及び付与数

普通株式 58,610株(注)2

普通株式 40,820株

(注)2

普通株式 113,400株

付与日

2018年4月10日

2019年4月9日

2020年4月14日

権利確定条件

(注)1

(注)1

(注)1

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

2019年4月10日から

2034年4月9日まで

2020年4月9日から

2035年4月8日まで

2021年4月14日から

2036年4月13日まで

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

決議年月日

2021年3月30日

2022年3月30日

2023年3月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社執行役員3名

当社取締役5名

当社執行役員3名

当社取締役5名

当社執行役員3名

株式の種類及び付与数

普通株式 95,800株

普通株式 104,400株

普通株式 95,700株

付与日

2021年4月14日

2022年4月14日

2023年4月14日

権利確定条件

(注)1

(注)1

(注)1

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

2024年4月14日から

2039年4月13日まで

2025年4月14日から

2040年4月13日まで

2026年4月14日から

2041年4月13日まで

(注)1.新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

2.2019年7月1日に10株を1株とする株式併合を行っており、第3回新株予約権から第7回新株予約権は当該株式併合を反映した数値を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2015年4月28日

2016年7月29日

2017年4月28日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

46,750

74,320

69,760

権利確定

権利行使

5,360

失効

未行使残

46,750

74,320

64,400

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年3月23日

2019年3月22日

2020年3月30日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

44,470

34,130

100,200

権利確定

権利行使

失効

未行使残

44,470

34,130

100,200

 

 

 

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

決議年月日

2021年3月30日

2022年3月30日

2023年3月30日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

95,800

104,400

付与

95,700

失効

権利確定

未確定残

95,800

104,400

95,700

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2015年4月28日

2016年7月29日

2017年4月28日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,155.5

付与日における       公正な評価単価(円)

4,680.0

2,293.9

2,507.8

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年3月23日

2019年3月22日

2020年3月30日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における       公正な評価単価(円)

3,404.7

3,444.5

1,359.37

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

名称

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

決議年月日

2021年3月30日

2022年3月30日

2023年3月30日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における       公正な評価単価(円)

2,002.45

2,067.56

2,198.79

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

 

(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性  (注)1

55.23%

予想残存期間 (注)2

10.5年

予想配当   (注)3

30.00円/株

無リスク利子率(注)4

0.446%

(注)1.2012年10月から2023年4月までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2022年12月期の配当実績に基づいております。

4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

106百万円

62百万円

減価償却超過額

1,993

2,234

関係会社株式評価損

1,888

1,888

税務上の繰越欠損金(注)2

1,742

1,778

繰越税額控除

395

229

株式報酬費用

346

398

その他

1,288

1,494

繰延税金資産小計

7,760

8,086

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,643

△1,688

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△750

△792

評価性引当額小計(注)1

△2,394

△2,481

繰延税金資産合計

5,366

5,604

繰延税金負債

 

 

海外子会社留保利益

△292

△259

その他

△4

△1

繰延税金負債合計

△297

△261

繰延税金資産純額

5,069

5,343

(注)1.評価性引当額が87百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が41百万円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(a)

60

120

81

106

8

1,364

1,742百万円

評価性引当額

△41

△120

△81

△106

△8

△1,284

△1,643

繰延税金資産

19

79

(b)98

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,742百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(a)

120

88

111

16

51

1,390

1,778百万円

評価性引当額

△107

△88

△111

△16

△51

△1,313

△1,688

繰延税金資産

12

76

(b)89

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,778百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

評価性引当額の増減

0.9

△3.5

連結子会社との税率差異

△4.0

△5.3

連結子会社に対する投資に係る一時差異

△6.5

税額控除

△0.7

△1.7

海外子会社留保利益

△1.0

△0.9

外国子会社源泉税

3.1

5.7

その他

0.5

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.9

25.5

 

 

(資産除去債務関係)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

日本

55,136

45,001

アジア

25,329

41,039

台湾

18,458

19,449

タイ

14,752

北米

5,001

3,762

その他の地域

1,579

1,310

顧客との契約から生じる収益

105,505

125,315

その他の収益

外部顧客への売上高

105,505

125,315

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「台湾」につきましては重要性が増したため、前連結会計年度から独立掲記しております。

 また、当連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「タイ」につきましては重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,608

12,983

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,983

13,379

契約資産(期首残高)

4

契約資産(期末残高)

4

契約負債(期首残高)

2,698

3,572

契約負債(期末残高)

3,572

3,988

契約負債は、主に未使用のゲーム内通貨及び収益の繰延を行ったゲーム内アイテムの残高であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,698百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,572百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

台湾

北米

その他の地域

合計

55,136

25,249

18,537

5,001

1,579

105,505

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

韓国

台湾

タイ

北米

合計

138

78

421

123

106

123

992

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

49,026

Google LLC

22,225

Soft-World International Corporation

10,563

(注)1.Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グルー

プが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

    2.Soft-World International Corporationは決済代行会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが

      提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

台湾

タイ

北米

その他の地域

合計

45,001

41,039

19,449

14,752

3,762

1,310

125,315

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「台湾」につきましては重要性が増したため、前連結会計年度から独立掲記しております。

 また、当連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「タイ」につきましては重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

韓国

台湾

北米

合計

172

146

502

355

63

1,240

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「韓国」、「台湾」及び「タイ」につきましては重要性が増したため、前連結会計年度から独立掲記しております。

 また、当連結会計年度において、「タイ」につきましては重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「アジア」に含めて掲記しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

45,299

Google LLC

21,552

Soft-World International Corporation

13,129

(注)1.Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グルー

プが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

2.Soft-World International Corporationは決済代行会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,894.36

2,127.98

1株当たり当期純利益(円)

305.61

272.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

303.48

270.20

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

132,834

149,495

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

15,584

22,032

(うち新株予約権(百万円))

(1,130)

(1,300)

(うち非支配株主持分(百万円))

(14,453)

(20,731)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

117,250

127,463

1株当たり純資産額の算定に用いられた     期末の普通株式の数(株)

61,894,643

59,898,763

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

19,022

16,433

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

19,022

16,433

普通株式の期中平均株式数(株)

62,242,781

60,275,198

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(株)

437,534

545,486

(うち新株予約権(株))

(437,534)

(545,486)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

 

(2)自己株式の取得に係る事項の内容(約定日ベース)

①取得する株式の種類    当社普通株式

②取得する株式の総数    2,200,000株(上限)

③株式の取得価額の総額   5,000,000,000円(上限)

④取得期間         2024年2月15日~2024年3月22日

⑤取得方法         市場買付

 

(3)自己株式の取得結果(受渡日ベース)

①取得した株式の種類    当社普通株式

②取得した株式の総数    2,200,000株(うち、2024年2月取得分:851,500株)

③株式の取得価額の総額   4,862,185,600円(うち、2024年2月取得分:1,918,881,800円)

④取得期間         2024年2月19日~2024年3月14日

⑤取得方法         市場買付

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

181

1年以内に返済予定のリース債務

313

466

2.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

308

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

324

256

2.17

2025年1月~

2027年1月

合計

1,127

722

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

204

45

5

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

30,722

67,671

97,849

125,315

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

8,828

18,056

24,926

29,729

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

5,150

10,175

13,659

16,433

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

83.78

167.75

226.14

272.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

83.78

83.90

58.16

46.32