第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

10,442,415

12,487,337

14,289,116

13,172,532

13,646,648

経常利益

(千円)

585,621

1,562,429

2,195,888

1,396,661

1,010,309

当期純利益

(千円)

405,318

1,136,469

1,584,376

1,017,053

731,841

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

110,269

119,192

76,655

247,401

137,430

資本金

(千円)

1,517,929

2,056,919

2,084,215

2,099,181

2,116,233

発行済株式総数

(株)

9,097,500

10,403,500

10,450,200

10,478,710

10,508,450

純資産額

(千円)

10,112,147

12,164,540

13,456,338

13,926,598

14,107,697

総資産額

(千円)

14,664,676

18,829,558

19,968,110

19,976,404

19,589,389

1株当たり純資産額

(円)

1,122.13

1,174.55

1,293.71

1,350.02

1,360.01

1株当たり配当額

(円)

22.00

33.00

50.00

60.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

45.33

114.29

153.03

99.08

70.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

113.50

152.39

98.92

70.76

自己資本比率

(%)

68.4

64.4

67.2

69.6

72.0

自己資本利益率

(%)

4.0

10.3

12.4

7.4

5.2

株価収益率

(倍)

16.48

13.87

7.70

10.75

17.28

配当性向

(%)

48.53

28.87

32.67

60.56

84.69

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

773,812

914,336

1,799,781

228,020

454,237

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

402,639

761,886

458,945

915,244

774,762

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

231,388

1,004,717

71,514

866,810

675,833

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,748,099

5,894,750

7,189,917

5,673,486

4,692,616

従業員数

(人)

368

377

398

408

420

[外、平均臨時雇用者数]

[12]

[11]

[13]

[12]

[11]

株主総利回り

(%)

134.0

285.9

223.7

214.3

252.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

776

1,887

1,734

1,268

1,437

最低株価

(円)

552

593

1,063

947

1,010

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第48期の1株当たり配当額には、本社新社屋及び越谷新工場の竣工記念配当8円が含まれております。

4.第50期の1株当たり配当額には、赤城スマートファクトリー竣工記念配当20円が含まれております。

5.第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。

6.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、さらにそれ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 平沢紘介は、1973年3月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム(クリーンルーム、バイオクリーンルーム等)の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。

年月

事項

1973年3月

空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。

1974年3月

標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン(LNF-1)を開発。

1975年2月

エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。

1976年12月

埼玉県草加市に草加工場を新設。

1978年3月

大阪市大淀区(現 北区)に大阪営業所(現 関西営業所)を設置。

1979年1月

当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。

1983年6月

無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。

1984年2月

クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。

1984年5月

東京都台東区東上野に本社を移転。

1984年9月

シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.(シンガポール)と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を設立。

1985年1月

AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1986年1月

クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。

1987年2月

福岡市南区に福岡出張所(現 九州営業所)を設置。

1987年6月

仙台市青葉区に仙台営業所(現 東北営業所)を設置。

1987年9月

SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。

1989年7月

クリーンサプライ㈱を吸収合併。

1990年4月

台湾に永傑空調機械公司(台湾)と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。

1990年5月

富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1991年11月

(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。

1992年2月

岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。

1992年9月

群馬県赤堀町(現 伊勢崎市)に群馬工場(現 伊勢崎工場)を新設し、オカベテック㈱に貸与。

1994年3月

中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか3社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1994年11月

名古屋市中村区に名古屋営業所(現 中部営業所)を設置。

1995年7月

米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。

1995年9月

高性能フィルター(HEPA)の内製化開始。

1996年2月

家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。

1996年5月

AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1997年7月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

1997年8月

東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。

1998年3月

オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場(現 伊勢崎工場)として発足。

1998年9月

中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。

2000年9月

子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。

2001年3月

草加工場内に研究所を建設。

2002年3月

中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。

2003年10月

群馬工場(現 伊勢崎工場)内に製缶工場建設。

2004年3月

WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2004年3月

広島市南区に広島営業所(現 中国営業所)を設置。

2004年12月

鹿児島県国分市(現 霧島市)に南九州営業所(現 南九州出張所)を設置。

2005年6月

㈱東京証券取引所市場第1部に指定。

2006年6月

埼玉県加須市に加須工場を設置。

2007年4月

PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.(インド)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2008年3月

中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。

2008年10月

草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。

2011年6月

中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。

2011年12月

富山県富山市に北陸営業所を設置。

2014年3月

群馬工場(現 伊勢崎工場)内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。

2014年6月

群馬工場(現 伊勢崎工場)内に組立工場を建設。

2015年11月

PEA GMBH(ドイツ)と相互製品の販売提携契約を締結。

2016年1月

THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.(ベトナム)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。

2017年6月

加須工場内に組立工場を建設。

2018年8月

HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED(インド)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2021年1月

埼玉県越谷市に越谷工場を設置。

2022年4月

㈱東京証券取引所プライム市場に指定。

2022年8月

群馬県桐生市に赤城スマートファクトリーを設置。

2023年1月

2023年4月

2023年10月

熊本市東区に熊本出張所(営業及び物流倉庫)を設置。

静岡県富士市に静岡出張所及び静岡サービスセンターを設置。

㈱東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関連会社1社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。

 事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。

会社名

事業内容

蘇州安泰空気技術有限公司

(中国)

当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

  (注) 当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。

品目区分

主要製品

クリーンルーム

パネル式クリーンルーム 内装材

クリーンルーム機器

エアーシャワー クリーンエアーオーブン パスボックス クリーン保管庫

エアーカーテン フィルターユニット SS-エアーシャワー

食品用エアーシャワー パッケージ式クリーンユニット

保冷庫用エアーカーテン クリーンハンドドライヤー クリーン手洗乾燥機

クリーンブース

アルミ製クリーンブース 鋼板製クリーンブース

SS-MAC EC-MAC サーマルクリーンチャンバー

SS-クリーンブース

クリーンベンチ

標準クリーンベンチ 簡易クリーンベンチ 卓上クリーンベンチ

SS-クリーンベンチ

バイオロジカリー機器

バイオクリーンベンチ 無菌手術ユニット 安全キャビネット 無菌治療室

アイソレーター 動物飼育キャビネット 吸引捕虫器(バグキーパー)

クリーンパーティション

据付・保守サービス

機器搬入据付 保守サービス 空気清浄機器部品 HEPAフィルター

その他の製品

ドラフトチャンバー 無塵クリーニング アスベスト対策機器

クリーンサプライ商品

無塵衣 ワイパー クリーンペーパー 防護服 マスク

 

 なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

クリーンエアー機器製造における技術供与及び一部機器の製造委託

蘇州安泰空気技術

有限公司(中国)

中国江蘇省蘇州市

5,000

クリーンエアー

機器の製造・販売

25.0

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

420

(11)

43.57

16.37

6,391,484

 (注)1.当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

臨時雇用者

1.4

33.3

67.4

73.6

80.9

(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。