1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
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土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
|
|
流動負債 |
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|
支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
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|
退職給付引当金 |
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
製品売上高 |
|
|
商品売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
合計 |
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
受注損失引当金戻入益 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
荷造運賃 |
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
法定福利費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賃借料 |
|
|
研究開発費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
売上割引 |
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
外国源泉税 |
|
|
貸倒損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
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|
[製造原価明細書]
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前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金 額(千円) |
構成比 (%) |
金 額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
4,540,413 |
46.4 |
4,835,193 |
46.7 |
Ⅱ 労務費 |
|
2,201,291 |
22.5 |
2,479,580 |
24.0 |
Ⅲ 経費 |
|
3,052,470 |
31.2 |
3,030,713 |
29.3 |
(うち外注加工費) |
|
(2,458,146) |
(25.1) |
(2,423,814) |
(23.4) |
当期総製造費用 |
|
9,794,176 |
100.0 |
10,345,487 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
555,359 |
|
673,923 |
|
合 計 |
|
10,349,536 |
|
11,019,411 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
673,923 |
|
568,747 |
|
当期製品製造原価 |
|
9,675,612 |
|
10,450,663 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
利益剰余金 合計 |
||||||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
利益剰余金 合計 |
||||||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
|
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息及び社債利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 8~50年
構築物 7~15年
機械及び装置 12~13年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、主にクリーンエアーシステムに関する機器・装置の企画、製造及び販売を行っております。
標準的な機器及び商品の販売(簡易な据付工事を含む)等については、一時点で充足される履行義務として、引渡し又は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。
特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
以下の報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
① 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に支給した譲渡制限付株式報酬
② 当社の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、当社従業員に対し日本エアーテック従業員持株会を通じて支給した譲渡制限付株式報酬
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
単位(千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
一定の期間にわたり収益を認識する方法 により計上した売上高 |
1,209,539 |
1,293,403 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。見積総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案しております。当該見積総原価は、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、発生原価が見積総原価と異なった場合には、翌事業年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,706千円は、「売上割引」1,428千円、「その他」3,277千円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度142,591千円、株式数は113,800株、当事業年度98,736千円、株式数は78,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度 150,580千円 当事業年度 103,820千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
建物 |
601,596千円 |
595,035千円 |
土地 |
1,480,593 |
1,480,493 |
計 |
2,082,090 |
2,075,528 |
② 上記に対応する債務
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
短期借入金 |
165,000千円 |
165,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
55,018 |
44,268 |
長期借入金 |
98,255 |
68,267 |
計 |
318,273 |
277,535 |
※2.事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
受取手形 |
109,708千円 |
101,222千円 |
電子記録債権 |
35,703 |
29,214 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.関係会社に係るものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
受取配当金 |
144,576千円 |
164,402千円 |
※3.一般管理費に含まれる研究開発費
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
|
なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
10,450,200 |
28,510 |
- |
10,478,710 |
合計 |
10,450,200 |
28,510 |
- |
10,478,710 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2.3.4. |
72,019 |
150,328 |
42,100 |
180,247 |
合計 |
72,019 |
150,328 |
42,100 |
180,247 |
(注)1.発行済株式の普通株式の増加 28,510株は、従業員RSによる増加14,010株、取締役RS行使による増加6,500株及びストック・オプションの行使による増加8,000株によるものであります。
2.自己株式の普通株式の増加150,328株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が株式を取得したことによる増加148,900株、従業員RSの無償取得による増加1,389株、単元未満株式の買取りによる増加39株によるものであります。
3.自己株式の普通株式の減少42,100株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を売却したことによる減少35,100株、第7回ストック・オプション行使による減少7,000株であります。
4.当事業年度末の自己株式数のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(日本エアーテック従業員持株会専用口)が所有する株式数は、113,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 2017年3月29日及び2018年3月28日定時株主総会決議分 |
- |
- |
- |
- |
- |
23,501 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
23,501 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年3月29日 |
普通株式 |
518,909 |
50.0 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月30日 |
普通株式 |
624,735 |
利益剰余金 |
60.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
(注)2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
10,478,710 |
29,740 |
- |
10,508,450 |
合計 |
10,478,710 |
29,740 |
- |
10,508,450 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2.3.4. |
180,247 |
2,048 |
40,000 |
142,295 |
合計 |
180,247 |
2,048 |
40,000 |
142,295 |
(注)1.発行済株式の普通株式の増加 29,740株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加13,740株及びストック・オプションの行使による増加16,000株によるものであります。
2.自己株式の普通株式の増加2,048株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
3.自己株式の普通株式の減少40,000株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を売却したことによる減少35,000株、第7回ストック・オプション行使による減少5,000株であります。
4.当事業年度末の自己株式数のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(日本エアーテック従業員持株会専用口)が所有する株式数は、78,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 2018年3月28日定時株主総会決議分 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,589 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,589 |
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月30日 |
普通株式 |
624,735 |
60.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
(注)2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月28日 |
普通株式 |
626,697 |
利益剰余金 |
60.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
(注)2024年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
6,365,019千円 |
5,388,660千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△692,119 |
△696,695 |
有価証券勘定 |
586 |
651 |
現金及び現金同等物 |
5,673,486 |
4,692,616 |
※2 重要な非資金取引の内容
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による 資本金増加額 |
11,024千円 |
7,708千円 |
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による 資本準備金増加額 |
11,024 |
7,708 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業における生産設備(主に工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入、又は、社債等の資金市場からの調達による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。
有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。また、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務、借入金、未払金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
203,346 |
191,000 |
△12,346 |
資産計 |
203,346 |
191,000 |
△12,346 |
(1)長期借入金(※2) |
374,365 |
370,922 |
△3,442 |
(2)リース債務(※3) |
6,467 |
6,415 |
△52 |
負債計 |
380,832 |
377,337 |
△3,494 |
(※1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度(2023年12月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
405,829 |
388,174 |
△17,655 |
資産計 |
405,829 |
388,174 |
△17,655 |
(1)長期借入金(※2) |
257,815 |
255,818 |
△1,996 |
(2)リース債務(※3) |
3,911 |
3,888 |
△23 |
負債計 |
261,726 |
259,706 |
△2,020 |
(※1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前事業年度 (2022年12月31日) (千円) |
当事業年度 (2023年12月31日) (千円) |
投資有価証券(非上場株式) |
98,337 |
104,844 |
関係会社出資金 |
134,741 |
134,741 |
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
6,363,912 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,018,837 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,019,544 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
1,442,664 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
203,346 |
- |
合計 |
10,844,957 |
- |
203,346 |
- |
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
5,387,661 |
- |
- |
- |
受取手形 |
726,912 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,248,443 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
1,360,882 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債、地方債等 |
- |
100,000 |
- |
- |
社債 |
- |
- |
300,000 |
- |
合計 |
9,723,899 |
100,000 |
300,000 |
- |
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)3.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金(※) |
69,790 |
54,264 |
54,264 |
189,910 |
6,137 |
- |
リース債務 |
2,555 |
2,555 |
1,287 |
67 |
- |
- |
合計 |
72,345 |
56,820 |
55,552 |
189,977 |
6,137 |
- |
(※) 長期借入金のうち150,580千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金(※) |
54,264 |
54,264 |
143,150 |
6,137 |
- |
- |
リース債務 |
2,555 |
1,287 |
67 |
- |
- |
- |
合計 |
56,819 |
55,551 |
143,217 |
6,137 |
- |
- |
(※) 長期借入金のうち103,820千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
191,000 |
- |
191,000 |
長期借入金(1年内含む) |
- |
370,922 |
- |
370,922 |
リース債務(1年内含む) |
- |
6,415 |
- |
6,415 |
当事業年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債、地方債等 |
- |
99,631 |
- |
99,631 |
社債 |
- |
288,543 |
- |
288,543 |
長期借入金(1年内含む) |
- |
255,818 |
- |
255,818 |
リース債務(1年内含む) |
- |
3,888 |
- |
3,888 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内含む)
リース債務の時価は元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (2022年12月31日) (千円) |
当事業年度 (2023年12月31日) (千円) |
関係会社出資金 |
134,741 |
134,741 |
2.満期保有目的の債券
前事業年度(2022年12月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
203,346 |
191,000 |
△12,346 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
203,346 |
191,000 |
△12,346 |
|
合計 |
203,346 |
191,000 |
△12,346 |
当事業年度(2023年12月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
100,000 |
99,631 |
△369 |
(2)社債 |
305,829 |
288,543 |
△17,286 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
405,829 |
388,174 |
△17,655 |
|
合計 |
405,829 |
388,174 |
△17,655 |
3.その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)その他 |
586 |
508 |
77 |
|
小計 |
586 |
508 |
77 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
586 |
508 |
77 |
(注)市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品は非上場株式であり、その貸借対照表計上額は98,337千円であります。
当事業年度(2023年12月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)その他 |
651 |
525 |
125 |
|
小計 |
651 |
525 |
125 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
651 |
525 |
125 |
(注)市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品は非上場株式であり、その貸借対照表計上額は104,844千円であります。
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
1,658,371 |
千円 |
1,646,797 |
千円 |
勤務費用 |
93,591 |
|
93,591 |
|
利息費用 |
6,559 |
|
16,515 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,599 |
|
△255,805 |
|
退職給付の支払額 |
△96,125 |
|
△86,710 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,646,797 |
|
1,414,387 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
924,883 |
千円 |
903,645 |
千円 |
期待運用収益 |
22,591 |
|
22,591 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△73,628 |
|
137,011 |
|
事業主からの拠出額 |
125,284 |
|
141,090 |
|
退職給付の支払額 |
△95,485 |
|
△81,264 |
|
年金資産の期末残高 |
903,645 |
|
1,123,074 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
1,525,041 |
千円 |
1,336,450 |
千円 |
年金資産 |
△903,645 |
|
△1,123,074 |
|
|
621,396 |
|
213,376 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
121,756 |
|
77,937 |
|
未積立退職給付債務 |
743,152 |
|
291,313 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△129,121 |
|
270,096 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
614,031 |
|
561,409 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
614,031 |
|
561,409 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
614,031 |
|
561,409 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
勤務費用 |
93,591 |
千円 |
93,591 |
千円 |
利息費用 |
6,559 |
|
16,515 |
|
期待運用収益 |
△22,591 |
|
△22,591 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,974 |
|
6,400 |
|
割増退職金 |
22,638 |
|
14,438 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
103,170 |
|
108,354 |
|
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||
債券 |
|
43.4 |
% |
40.9 |
% |
株式 |
|
53.5 |
|
55.7 |
|
その他 |
|
3.1 |
|
3.4 |
|
合 計 |
|
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||
割引率 |
0.289~0.407 |
% |
0.663~1.030 |
% |
長期期待運用収益率 |
2.5 |
|
2.5 |
|
3.確定拠出制度
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||
確定拠出制度への要拠出額 |
32,686 |
千円 |
31,419 |
千円 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 当社従業員 113名 |
当社取締役 7名 当社従業員 111名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 130,000株 |
普通株式 129,000株 |
付与日 |
2017年5月2日 |
2018年5月2日 |
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 |
権利行使時においても、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 |
対象勤務期間 |
自2017年5月2日 至2019年3月29日 |
自2018年5月2日 至2020年3月29日 |
権利行使期間 |
自2019年4月15日 至2023年3月29日 |
自2020年4月14日 至2024年3月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
36,000 |
52,000 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
5,000 |
16,000 |
失効 |
31,000 |
- |
未行使残 |
- |
36,000 |
②単価情報
|
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
権利行使価格 (円) |
820 |
901 |
行使時平均株価 (円) |
1,118 |
1,323 |
付与日における公正な 評価単価 (円) |
268.05 |
266.38 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
34,441千円 |
|
12,760千円 |
賞与引当金 |
34,201 |
|
32,264 |
退職給付引当金 |
188,016 |
|
171,903 |
棚卸資産評価損 |
23,341 |
|
34,541 |
投資有価証券評価損 |
4,208 |
|
4,208 |
貸倒引当金 |
73 |
|
598 |
減価償却費 |
1,734 |
|
3,237 |
受注損失引当金 |
2,163 |
|
6,585 |
製品保証引当金 |
4,025 |
|
5,261 |
債務保証損失引当金 |
4,953 |
|
- |
資産除去債務 |
4,907 |
|
4,980 |
譲渡制限付株式報酬 |
8,077 |
|
14,420 |
その他 |
12,530 |
|
14,927 |
繰延税金資産小計 |
322,677 |
|
305,691 |
評価性引当額 |
△12,942 |
|
△9,388 |
繰延税金資産合計 |
309,734 |
|
296,303 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,393 |
|
△2,309 |
その他有価証券評価差額金 |
△3,774 |
|
△5,767 |
繰延税金負債合計 |
△6,168 |
|
△8,076 |
繰延税金資産の純額 |
303,566 |
|
288,226 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
法人税額の特別控除 |
△0.8 |
|
△2.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.0 |
|
△4.7 |
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.8 |
その他 |
△0.6 |
|
3.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.3 |
|
28.2 |
関連会社に対する投資に関する事項
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
関連会社に対する投資の金額 |
134,741千円 |
134,741千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
385,856 |
378,442 |
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
247,401 |
137,430 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの収益認識の時期別
(単位:千円)
|
報告セグメント |
|
クリーンエアーシステム事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
10,611,681 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,560,851 |
顧客との契約から生じる収益 |
13,172,532 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
13,172,532 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの収益認識の時期別
(単位:千円)
|
報告セグメント |
|
クリーンエアーシステム事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
10,674,946 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,971,701 |
顧客との契約から生じる収益 |
13,646,648 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
13,646,648 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,310,671 |
4,481,045 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,481,045 |
4,336,238 |
契約資産(期首残高) |
533,868 |
1,330,097 |
契約資産(期末残高) |
1,330,097 |
1,246,200 |
契約負債(期首残高) |
177,541 |
115,119 |
契約負債(期末残高) |
115,119 |
39,768 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として契約の支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の前受金に計上しております。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は177,541千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は115,119千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)及び
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
エアーテックサプライ(株) (注)1 |
神奈川県川崎市宮前区 |
10 |
機械器具販売業 |
(所有) 直接 10 |
当社製品の販売等 |
営業 取引 (注)2 |
製品の販売 (注)2 |
17,392 |
受取手形 |
7,104 |
電子記 録債権 |
950 |
||||||||||
売掛金 |
2,114 |
(注)1.当社取締役(監査等委員)磯部好秀の近親者が議決権の90%を所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||||||||||
|
|
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年12月31日)
|
当事業年度 (2023年12月31日)
|
純資産の部の合計額(千円) |
13,926,598 |
14,107,697 |
純資産の合計額から控除する金額(千円) |
23,501 |
9,589 |
(うち新株予約権)(千円) |
(23,501) |
(9,589) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
13,903,096 |
14,098,107 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
10,298,463 |
10,366,155 |
(注)2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
1,017,053 |
731,841 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
1,017,053 |
731,841 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,264,607 |
10,329,984 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額 |
- |
|
普通株式増加数(株) |
17,418 |
12,062 |
(うち新株予約権)(株) |
(17,418) |
(12,062) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(注)3. 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 130,910株、当事業年度 96,075株
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度末 113,800株、当事業年度末 78,800株
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額または償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,313,123 |
40,393 |
- |
3,353,516 |
1,599,642 |
86,165 |
1,753,874 |
構築物 |
182,884 |
- |
- |
182,884 |
87,529 |
11,445 |
95,354 |
機械及び装置 |
456,991 |
169,039 |
35,943 |
590,086 |
293,038 |
43,443 |
297,048 |
車両運搬具 |
11,293 |
1,431 |
- |
12,724 |
9,118 |
1,870 |
3,606 |
工具、器具及び備品 |
412,177 |
30,795 |
2,160 |
440,812 |
389,113 |
22,050 |
51,698 |
土地 |
2,226,684 |
281,265 |
- |
2,507,950 |
- |
- |
2,507,950 |
建設仮勘定 |
10,799 |
94,325 |
10,799 |
94,325 |
- |
- |
94,325 |
有形固定資産計 |
6,613,953 |
617,249 |
48,903 |
7,182,300 |
2,378,442 |
164,976 |
4,803,857 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
157,354 |
2,264 |
- |
159,619 |
119,290 |
24,083 |
40,329 |
リース資産 |
42,382 |
- |
- |
42,382 |
42,382 |
- |
- |
電話加入権 |
3,471 |
- |
- |
3,471 |
- |
- |
3,471 |
水道施設利用権 |
305 |
- |
- |
305 |
37 |
37 |
267 |
無形固定資産計 |
203,514 |
2,264 |
- |
205,779 |
161,710 |
24,120 |
44,069 |
長期前払費用 |
13,906 |
10,094 |
11,346 |
12,655 |
- |
- |
12,655 |
(注)機械及び装置の増加額は主に伊勢崎工場の機械設備導入によるものであります。
土地の増加額は埼玉県草加市の土地購入によるものであります。
建設仮勘定の増加額は埼玉県草加市に建設予定の倉庫及び事務所に係るものであります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
280,000 |
280,000 |
0.32 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
69,790 |
54,264 |
0.40 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,555 |
2,555 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
304,575 |
203,551 |
0.40 |
2025年1.31~ 2027年3.31 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,911 |
1,355 |
- |
2025年1.4~ 2026年1.4 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
660,832 |
541,726 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち103,820千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
54,264 |
143,150 |
6,137 |
- |
リース債務 |
1,287 |
67 |
- |
- |
(注)長期借入金のうち103,820千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
239 |
1,838 |
122 |
- |
1,955 |
賞与引当金 |
111,697 |
105,371 |
111,697 |
- |
105,371 |
製品保証引当金 |
13,148 |
17,184 |
- |
13,148 |
17,184 |
受注損失引当金 |
7,067 |
21,508 |
- |
7,067 |
21,508 |
債務保証損失引当金 |
16,176 |
- |
- |
16,176 |
- |
(注)1. 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
2. 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
3. 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
4. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 資産の部
a.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
999 |
預金の種類 |
|
当座預金 |
2,089,393 |
普通預金 |
875,886 |
外貨普通預金 |
277,582 |
定期預金 |
2,070,371 |
外貨定期預金 |
70,915 |
別段預金 |
3,510 |
小計 |
5,387,661 |
合計 |
5,388,660 |
b.受取手形
イ.相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱トキワ |
71,132 |
新鋭工業㈱ |
65,417 |
新東エスプレシジョン㈱ |
64,607 |
正晃㈱ |
25,969 |
千代田機工㈱ |
16,631 |
その他 |
483,154 |
合計 |
726,912 |
ロ.期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2024年1月 |
332,009 |
2月 |
185,675 |
3月 |
105,863 |
4月 |
86,056 |
5月 |
15,437 |
6月 |
1,870 |
合計 |
726,912 |
(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、1月期日の金額には期末日満期手形101,222千円が含まれております。
c.電子記録債権
イ.相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱山善 |
212,740 |
㈱ダルトン |
76,489 |
㈱トーショー |
75,779 |
ユアサ商事㈱ |
74,577 |
㈱朝日工業社 |
69,120 |
その他 |
852,174 |
合計 |
1,360,882 |
d.売掛金
イ.相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱ニューフレアテクノロジー |
100,140 |
村田機械㈱ |
90,773 |
東京エレクトロン九州㈱ |
88,324 |
㈱ニコン・セル・イノベーション |
85,839 |
㈱ブイ・テクノロジー |
65,407 |
その他 |
1,817,958 |
合計 |
2,248,443 |
ロ.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
2,019,544 |
14,912,190 |
14,683,291 |
2,248,443 |
86.7 |
52 |
e.契約資産
イ.相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
日揮㈱ |
205,078 |
㈱大林組 |
184,728 |
鹿島建設㈱ |
149,419 |
清水建設㈱ |
143,296 |
㈱ビット |
112,706 |
その他 |
450,971 |
合計 |
1,246,200 |
f.商品及び製品
区分 |
金額(千円) |
製品 |
|
クリーンルーム |
12,170 |
クリーンルーム機器 |
343,390 |
クリーンブース |
312,455 |
クリーンベンチ |
65,541 |
バイオロジカリー機器 |
501,244 |
その他の製品 |
22,208 |
小計 |
1,257,011 |
半製品 |
|
HEPAフィルター |
51,602 |
小計 |
51,602 |
商品 |
|
クリーンサプライ商品 |
15,611 |
小計 |
15,611 |
合計 |
1,324,225 |
g.仕掛品
区分 |
金額(千円) |
クリーンルーム |
23,715 |
クリーンルーム機器 |
147,710 |
クリーンブース |
166,164 |
クリーンベンチ |
12,289 |
バイオロジカリー機器 |
95,402 |
据付・保守サービス |
96,942 |
その他の製品 |
26,521 |
合計 |
568,747 |
h.原材料及び貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
原材料 |
|
モーター |
328,264 |
HEPAフィルター材料 |
12,465 |
ファン関係部品 |
37,265 |
HEPAフィルター |
54,855 |
その他の製品 |
414,695 |
小計 |
847,545 |
貯蔵品 |
|
広告宣伝用貯蔵品 |
3,815 |
小計 |
3,815 |
合計 |
851,361 |
② 負債の部
a.支払手形
イ.相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱テクニカルサービス |
67,669 |
日昇工業㈱ |
66,602 |
㈲テクノ |
38,583 |
㈲ジッセン |
34,837 |
㈱サトルネス工機 |
29,100 |
その他 |
133,775 |
合計 |
370,567 |
ロ.期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2024年1月 |
77,963 |
2月 |
94,958 |
3月 |
79,442 |
4月 |
104,964 |
5月 |
13,239 |
合計 |
370,567 |
b.電子記録債務
イ.相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱新開トランスポートシステムズ |
149,646 |
㈱協和 |
118,184 |
三菱電機冷熱プラント㈱ |
116,650 |
㈱関東日立 |
106,641 |
日本運輸㈱ |
90,552 |
その他 |
1,855,831 |
合計 |
2,437,507 |
c.買掛金
イ.相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱関東日立 |
31,288 |
㈱サトルネス工機 |
28,530 |
草津電機㈱ |
20,470 |
㈱協和 |
18,730 |
蘇州安泰空気技術有限公司 |
18,308 |
その他 |
340,334 |
合計 |
457,661 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(百万円) |
4,023 |
7,210 |
10,524 |
13,646 |
税引前四半期(当期) 純利益(百万円) |
443 |
809 |
984 |
1,018 |
四半期(当期) 純利益(百万円) |
291 |
572 |
701 |
731 |
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
28.25 |
55.52 |
67.94 |
70.85 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
28.25 |
27.27 |
12.45 |
2.95 |