2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,149

9,718

売掛金

※2 553

※2 570

販売用不動産

1,353

1,325

その他の棚卸資産

15

11

前渡金

132

未収入金

※2 149

※2 17

前払費用

56

71

関係会社短期貸付金

507

486

立替金

※2 86

※2 64

その他

※2 37

※2 42

貸倒引当金

176

256

流動資産合計

10,733

12,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,297

※1 2,181

工具、器具及び備品

91

79

土地

※1 195

※1 195

有形固定資産合計

2,584

2,456

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

359

252

その他

1

1

無形固定資産合計

360

253

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,727

2,514

関係会社株式

1,509

981

敷金及び保証金

216

205

繰延税金資産

168

147

その他

64

58

投資その他の資産合計

4,685

3,908

固定資産合計

7,630

6,618

資産合計

18,364

18,803

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 342

※2 349

短期借入金

100

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,930

※1 2,140

1年内償還予定の社債

150

30

未払法人税等

652

483

未払消費税等

58

125

未払金

※2 992

※2 916

未払費用

4

3

前受金

176

78

預り金

※2 489

283

前受収益

20

19

その他

1

1

流動負債合計

4,818

4,532

固定負債

 

 

社債

30

長期借入金

※1 5,943

※1 5,740

長期未払金

39

30

その他

21

47

固定負債合計

6,034

5,819

負債合計

10,853

10,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,210

1,210

資本剰余金

 

 

資本準備金

696

696

その他資本剰余金

676

683

資本剰余金合計

1,372

1,379

利益剰余金

 

 

利益準備金

21

21

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,836

5,601

利益剰余金合計

4,858

5,623

自己株式

168

144

株主資本合計

7,273

8,069

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

206

333

評価・換算差額等合計

206

333

新株予約権

30

48

純資産合計

7,510

8,451

負債純資産合計

18,364

18,803

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 33,811

※1 33,658

売上原価

※1 29,255

※1 28,923

売上総利益

4,555

4,735

販売費及び一般管理費

※2 2,500

※2 2,471

営業利益

2,055

2,264

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18

※1 14

受取配当金

※1 199

※1 271

受取事務手数料

※1 79

※1 79

為替差益

21

132

その他

2

30

営業外収益合計

320

528

営業外費用

 

 

支払利息

79

75

支払手数料

89

38

貸倒引当金繰入額

86

70

その他

16

2

営業外費用合計

271

187

経常利益

2,104

2,605

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

77

投資有価証券評価損

※4 224

固定資産除却損

0

0

減損損失

※3 12

特別損失合計

90

224

税引前当期純利益

2,014

2,381

法人税、住民税及び事業税

625

751

法人税等調整額

69

35

法人税等合計

555

716

当期純利益

1,458

1,665

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ コンサルティング原価

  (うち人件費)

  (うちその他)

Ⅱ 不動産取引原価

  (うち人件費)

  (うち不動産仕入)

  (うちその他)

 

 

(注)1

 

 

 

(注)2

2,610

1,254

1,355

26,645

212

25,139

1,293

8.9

 

 

91.1

 

 

 

2,825

1,386

1,439

26,097

351

25,739

6

9.8

 

 

90.2

 

 

 

当期売上原価

 

29,255

100.0

28,923

100.0

(注)1.その他の主な内容は外部委託費又は紹介料です。

   2.その他の主な内容は不動産の購入に関する諸経費です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,167

652

676

1,329

21

4,104

4,125

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

726

726

新株の発行(新株予約権の行使)

23

23

 

23

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

20

20

 

20

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,458

1,458

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43

43

43

732

732

当期末残高

1,210

696

676

1,372

21

4,836

4,858

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

167

6,454

181

181

11

6,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

726

 

 

 

726

新株の発行(新株予約権の行使)

 

46

 

 

 

46

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

40

 

 

 

40

当期純利益

 

1,458

 

 

 

1,458

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24

24

19

43

当期変動額合計

0

819

24

24

19

863

当期末残高

168

7,273

206

206

30

7,510

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,210

696

676

1,372

21

4,836

4,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

899

899

当期純利益

 

 

 

 

 

1,665

1,665

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

765

765

当期末残高

1,210

696

683

1,379

21

5,601

5,623

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

168

7,273

206

206

30

7,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

899

 

 

 

899

当期純利益

 

1,665

 

 

 

1,665

自己株式の処分

23

31

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

127

127

17

144

当期変動額合計

23

796

127

127

17

941

当期末残高

144

8,069

333

333

48

8,451

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

 

(2)棚卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

②その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物         8年~47年

 工具、器具及び備品  5年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3. 引当金の計上基準

   貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(1)財産コンサルティング

財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。

事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービスなどを提供しております。

 

商品組成等においては、ADVANTAGE CLUBおよびプライベート任意組合における運営管理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。

上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。

 

(2)不動産取引

ADVANTAGE CLUBにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。

不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。

 

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)投資有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

323

98

投資有価証券(投資事業組合への出資金等)

1,193

1,025

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

⑵関係会社投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,509

981

関係会社株式評価損

77

関係会社短期貸付金

507

486

貸倒引当金

176

246

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については市場価格がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、実質価額が概ね5年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

⑶繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

168

147

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理)

 当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度より単体納税制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

2,076百万円

1,976百万円

土地

194

194

2,271

2,171

 

   担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

177百万円

162百万円

長期借入金

1,990

1,827

2,167

1,990

 

※2. 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 短期金銭債権(関係会社短期貸付金を除く)

236百万円

107百万円

 短期金銭債務(関係会社短期借入金を除く)

307

71

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

44百万円

24百万円

 売上原価

328

387

営業取引以外の取引による取引高

287

343

 

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6%、当事業年度10.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.4%、当事業年度89.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

人件費

1,018百万円

903百万円

地代家賃

238

239

減価償却費

183

172

 

※3.減損損失

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4.投資有価証券評価損

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

1,489

961

関連会社株式

20

20

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

49百万円

 

78百万円

未払賞与

115

 

133

法定福利費

13

 

14

未払事業税

33

 

27

子会社株式

 

359

投資有価証券評価損

14

 

75

ゴルフ会員権評価損

6

 

6

投資有価証券

57

 

30

長期未払金

12

 

9

資産除去債務

6

 

1

その他

49

 

77

小計

359

 

815

評価性引当額

△100

 

△521

合計

259

 

294

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△91

 

△147

△91

 

△147

繰延税金資産の純額

168

 

147

 

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、単体納税制度への移行による子会社株式に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.45

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.63

 

評価性引当額の増減

1.41

 

連結納税による影響

△0.20

 

その他

△1.45

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.21

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

2,711

1

30

2,682

501

117

2,181

  工具、器具及び備品

262

16

41

237

158

28

79

  土地

195

195

195

有形固定資産計

3,169

17

71

3,115

659

145

2,456

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

666

19

686

433

126

252

  その他

2

2

0

0

1

無形固定資産計

668

19

688

434

126

253

 (注)建物及び工具器具備品の当期減少額の主な要因は、本社資産の除却によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

176

256

176

256

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。