第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上収益

(百万円)

650,462

551,090

670,809

860,477

985,333

税引前利益

(百万円)

57,764

33,492

85,199

71,622

105,975

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

41,971

26,312

65,500

45,918

67,234

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

55,287

6,946

120,356

99,561

135,926

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

418,893

415,547

525,312

614,424

739,565

総資産額

(百万円)

907,560

860,372

984,988

1,151,076

1,600,458

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

2,610.75

2,591.44

3,275.98

3,823.47

4,600.78

基本的1株当たり
当期利益

(円)

261.61

164.09

408.47

286.38

419.32

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

163.92

407.86

285.80

418.31

親会社所有者帰属持分比率

(%)

46.16

48.30

53.33

53.38

46.21

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

10.59

6.31

13.92

8.06

9.93

株価収益率

(倍)

8.15

9.35

4.51

7.19

7.71

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

75,374

78,294

68,303

39,231

159,741

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

43,638

27,865

4,479

46,357

344,015

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,512

46,553

55,195

35,172

205,760

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

27,909

30,760

42,523

75,572

97,613

従業員数

(人)

27,428

27,252

27,222

28,468

33,617

 

(注) 1 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

  4 第146期に、ハマタイト事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第145期の売上収益、税引前利益は

    非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

318,366

271,214

314,549

388,816

417,875

経常利益

(百万円)

37,098

25,273

26,224

43,189

84,716

当期純利益

(百万円)

35,371

29,089

39,959

41,514

79,052

資本金  

(百万円)

38,909

38,909

38,909

38,909

38,909

発行済株式総数

(千株)

169,549

169,549

169,549

169,549

169,549

純資産額

(百万円)

294,250

319,453

355,371

378,998

445,843

総資産額

(百万円)

612,983

610,877

646,873

725,594

1,089,053

1株当たり純資産額

(円)

1,833.91

1,992.17

2,216.19

2,358.45

2,773.56

1株当たり配当額

(円)

64.00

64.00

65.00

66.00

84.00

(うち1株当たり中間配当額)

(31.00)

(32.00)

(32.00)

(33.00)

(34.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

220.48

181.40

249.19

258.92

493.03

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

 (円)

181.22

248.82

258.39

491.84

自己資本比率

(%)

48.00

52.29

54.94

52.23

40.94

自己資本利益率

(%)

12.77

9.48

11.84

11.31

19.17

株価収益率

(倍)

9.67

8.46

7.40

7.95

6.56

配当性向

  (%)

29.03

35.28

26.08

25.49

17.04

従業員数
[外、平均
臨時雇用人員]

(人)

5,543

5,574

5,257

5,399

5,480

[581]

[562]

[551]

[491]

[437]

株主総利回り

(%)

106.3

80.5

98.6

112.2

173.2

(比較指標:
配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,499

2,112

2,455

2,382

3,416

最低株価

(円)

1,814

1,170

1,514

1,397

1,952

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 最高及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1917年10月

横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF(ビーエフ)グッドリッチ社(米国)との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」(資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町(現西区))を設立。

1923年9月

関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区)に移転。

1943年8月

三重県度会郡(現伊勢市)に三重工場を建設。

1945年4月

本社を東京都港区に移転。

1946年3月

静岡県三島市に三島工場を建設。

1950年4月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

1952年8月

神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。

1961年1月

本社ビル(浜ゴムビル)完成。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。

1963年10月

商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。

1964年6月

愛知県新城市に新城工場を建設。

1969年11月

米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。

1973年6月

茨城県東茨城郡(現小美玉市)に茨城工場を建設。

1973年7月

ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」[横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併]を設立。

1974年10月

広島県尾道市に尾道工場を建設。

1983年11月
 

スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」[現株式会社プロギア(現連結子会社)]を設立。

1986年11月

茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。

1989年1月

北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。

1989年10月

タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」(米国)を買収。

1991年4月

1992年7月

平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。

「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。

1996年6月

川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。

1996年7月

自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」(タイ、現連結子会社)を設立。

2001年12月

ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。

2002年4月

コンチネンタル社(ドイツ)との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を設立。

2004年1月

ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング(タイ)」(タイ、2008年に100%子会社化、現連結子会社)を設立。

2004年10月

横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。

2005年11月

事業統括会社「横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。

2006年1月

山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」(中国、現連結子会社)を設立。

2006年4月

横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス(TB)用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。

2007年1月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア Pvt. Ltd.」(インド、現連結子会社)を設立。

2008年8月

タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ アジア」(タイ、現連結子会社)を設立。

2008年12月

タイヤ製造販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」(ロシア、現連結子会社)を設立。

2009年4月

タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ テストセンター オブ アジア」を建設。

 

工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」(ドイツ、現連結子会社)を設立。

2009年7月

国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」(現連結子会社)を設立。

2010年10月
 

全国の工業品販売会社8社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。

 

 

年月

沿革

2011年12月

障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」(現非連結子会社)を設立。

2013年4月

定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」(現非連結子会社)及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」(2017年6月に解散、旧連結子会社)を設立。

2013年5月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」(米国、現連結子会社)を設立。

2014年1月

ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」(現連結子会社)を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」(米国、現連結子会社)を設立。

2014年4月

米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」(米国、現連結子会社)に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」(米国、現連結子会社)にそれぞれ社名を変更。
海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」(インドネシア、現連結子会社)を設立。

2014年9月

米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」(イタリア、現連結子会社)に変更。

2015年1月

当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア(現連結子会社)を承継会社とする吸収分割(簡易分割)。

 

不二精工株式会社(本社:岐阜県羽島市)のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」(現連結子会社)を買収。

2015年4月

タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」(シンガポール、現連結子会社)を設立。

2016年1月

北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。

2016年3月

2002年4月に締結したコンチネンタル社(ドイツ)との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を解散。

2016年7月

農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance Tire Group」各社の持株会社である「Alliance Tire Group B.V. 」(本社:オランダ)を買収。

2016年9月

米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。

2017年3月

産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」(愛知県小牧市、現連結子会社)を買収。

2017年6月

2013年4月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。

2017年12月

子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」(現連結子会社)を設立。

2020年10月

浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。

2021年11月

ハマタイト事業を会社分割(吸収分割)の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。

2023年3月

本社を神奈川県平塚市に移転。

2023年5月

農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」(本社:スウェーデン)を買収。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社150社、関連会社36社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

 

事業

主要製品

区分

国内

海外

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ

、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

主要製造販売会社

当社
愛知タイヤ工業㈱
(更生タイヤ)
ヨコハマタイヤリトレッド㈱

Yokohama Tire Philippines, Inc.

杭州優科豪馬輪胎有限公司
Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
蘇州優科豪馬輪胎有限公司
LLC Yokohama R.P.Z.
Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC
Yokohama Tire Vietnam Inc.
Yokohama Tire Manufacuring Virginia LLC
Yokohama India Private Ltd.

Alliance Tire Company Ltd.

ATC Tires Private Ltd.

ATC Tires AP Pvt. Ltd.

Yokohama TWS S.p.A.

Yokohama TWS Czech Republic a.s.

Yokohama TWS North America, Inc.  他10社

主要販売会社

㈱ヨコハマタイヤジャパン 他61社

Yokohama Tire Corporation  他54社

その他

ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱

浜ゴムエンジニアリング㈱ 他4社

Yokohama Corporation Of North America  他10社

MB

コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、マリンホース、航空部品

主要製造販売会社

当社

Yokohama Industries Americas Inc.
Yokohama Industries Americas Ohio Inc.

Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V.
協機工業股份有限公司
Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司
PT.Yokohama Industrial Products Manufacturing Indonesia
山東横浜橡胶工業制品有限公司   他1社

主要販売会社

横浜ゴムMBジャパン㈱
ヨコハマゴム・マリン&エアロスペース㈱ 他1社

上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司

Yokohama Aerospace America Inc.  他1社

その他

スポーツ用品、情報処理サービス等

 

㈱プロギア
ハマゴムエイコム㈱ 他7社

Y.T. Rubber Co., Ltd.

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

㈱ヨコハマタイヤジャパン

東京都港区

490

タイヤ

91.0

あり

なし

当社製品の販売先

土地・建物・設備の一部を賃貸

茨城ヨコハマタイヤ販売㈱

茨城県水戸市

60

※1

45.0

土地・建物の一部を賃貸

新潟ヨコハマタイヤ㈱

新潟県新潟市

40

※1

50.0

なし

鹿児島ヨコハマタイヤ㈱

鹿児島県
鹿児島市

90

※1

50.0

沖縄ヨコハマタイヤ㈱

沖縄県島尻郡

25

※1

40.0

札樽ヨコハマタイヤ㈱

北海道小樽市

10

※1

50.0

㈱ワイエフシー

神奈川県平塚市

105

100.0

土地・建物の一部を賃貸

ヨコハマタイヤリトレッド㈱

広島県尾道市

210

100.0

原材料の供給

土地・建物・設備の一部を賃貸

亀山ビード㈱

三重県亀山市

10

100.0

当社製品の部材の加工

設備の一部を賃貸

愛知タイヤ工業㈱

愛知県小牧市

98

100.0

原材料の供給

なし

浜ゴムエンジニアリング㈱

神奈川県平塚市

80

100.0

当社生産設備の製作・保全

建物・設備の一部を賃貸

浜ゴム物流㈱

神奈川県平塚市

20

100.0

当社製品の配送手配

建物の一部を賃貸

ヨコハマモールド㈱

茨城県小美玉市

460

100.0

当社製品の金型の製作・調達

なし

Yokohama Tire Corporation

米国
カリフォルニア州

30.02百万
米ドル

100.0
(100.0)

当社製品の販売先

Yokohama Tire

            (Canada) Inc.

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州

250万
加ドル

100.0
(100.0)

Yokohama Corporation

               of America

米国
カリフォルニア州

16.17百万
米ドル

100.0
(100.0)

なし

Yokohama Corporation

         of North America

米国
カリフォルニア州

89.72百万
米ドル

100.0

あり

Yokohama Tire

      Manufacturing

          Mississippi LLC.

米国
ミシシッピ州

425.75百万
米ドル

100.0
(100.0)

なし

当社製品の製造

Yokohama Tire 

      Manufacturing

             Virginia LLC.

米国
バージニア州

90.75百万
米ドル

100.0
(100.0)

Yokohama Tire Mexico

        S. De R.L. De C.V.

メキシコ
グアナファト州

3万
米ドル

100.0
(100.0)

当社製品の販売先

Yokohama Tire

       Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

400万
豪ドル

100.0

Yokohama Europe GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

151万
ユーロ

100.0

あり

Yokohama (Suisse) S.A.

スイス
ペイエルン

40万
スイスフラン

100.0

(100.0)

なし

Yokohama Scandinavia AB

スウェーデン
ストックホルム

200万
スウェーデンクローネ

100.0
(100.0)

あり

Yokohama H.P.T. Ltd.

イギリス
ミルトンキーンズ

36.45万
ポンド

タイヤ

100.0

(100.0)

なし

当社製品の販売先

なし

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

Yokohama Iberia S.A.

スペイン
マドリッド

100万
ユーロ

100.0
(100.0)

あり

なし

Yokohama France S.A.S.

フランス

ジェナス

225千

ユーロ

 〃

100.0

(100.0)

Yokohama CEE Spółka z.o.o.

ポーランド

ワルシャワ

10千

ポーランド

ズロチ

100.0

(100.0)

あり

Yokohama Tire Sales

       Philippines, Inc.

フィリピン
マカティシティ

86.61百万
比ペソ

100.0

なし

Yokohama Tire

        Philippines,Inc.

フィリピン
クラーク
特別経済区

52億
比ペソ
(117.5百万
米ドル)

100.0

当社製品の製造

台灣横濱輪胎股份有限公司

中華民国
台北市

12百万
新台湾ドル

75.0

当社製品の販売先

杭州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
浙江省

644.49百万

100.0
(100.0)

当社製品の製造

設備の一部を賃貸

蘇州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
江蘇省

1,394.59百万

100.0
(100.0)

なし

優科豪馬橡胶有限公司

中華人民共和国
上海市

1,833.31百万

100.0

なし

上海優科豪馬輪胎銷售

有限公司

中華人民共和国
上海市

103.61百万

100.0
(100.0)

当社製品の販売先

Yokohama Russia LLC

ロシア
モスクワ

11.88億
ルーブル

100.0

LLC Yokohama R.P.Z.

ロシア
リペツク州

56.91億
ルーブル

100.0

(0.0)

当社製品の製造

Yokohama Tire Sales

         Thailand Co.,Ltd.

タイ
バンコク

2億
バーツ

100.0

当社製品の販売先

Yokohama Tire 

     Manufacturing

       (Thailand) Co.,Ltd.

タイ
ラヨーン県

58.87億
バーツ

100.0

当社製品の製造

Yokohama Mold

      (Thailand) Co., Ltd.

タイ

ラヨーン県

97百万

バーツ

100.0

(100.0)

当社製品の金型の製作・調達

Yokohama Tyre

           Vietnam Inc.

ベトナム
ビンズオン省

183,974.60
百万
ベトナムドン

100.0

当社製品の製造及び

販売先

Yokohama India

           Private Limited

インド
ハリアナ州

3,924.24百万
インドルピー

100.0

あり

Yokohama Asia Co., Ltd.

タイ
バンコク

10百万
バーツ

100.0

なし

マーケティングサービスの委託、資金の調達

Yokohama Tire

         Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル

300百万

ウォン

100.0

当社製品の販売先

Yokohama Tyre Sales

    Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール州

 10百万
 マレーシアリンギット

51.0

Yokohama  Rubber

  Singapore  Pte. Ltd.

シンガポール

2,000万
米ドル

100.0

当社製品の原材料の調達・販売

ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱

神奈川県平塚市

100.0

なし

Alliance Tire Company Ltd.

イスラエル
ハイファ地区

150
新シェケル

100.0
(100.0)

当社製品の製造

ATC Tires Private Ltd.

インド
マハーラーシュトラ州

1,346百万
インドルピー

100.0
(100.0)

当社製品の製造及び販売先

Alliance Tire Europe B.V.

オランダ
北ホラント州

18千
ユーロ

100.0
(100.0)

なし

Yokohama Off-Highway Tires America Inc.

米国
マサチューセッツ州


米ドル

タイヤ

100.0
(100.0)

当社製品の販売先

なし

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

ATC Tires AP Private

Ltd.

インド

マハーラーシュトラ州

2,900百万

インドルピー

100.0

(100.0)

あり

あり

なし

横浜ゴムMBジャパン㈱

東京都港区

168

MB

100.0

なし

当社製品の販売先

土地・建物・設備の一部を賃貸

㈱古沢商会

北海道北広島市

20

100.0

(100.0)

なし

Yokohama Industries

           Americas Inc.

米国
ケンタッキー州

737万
米ドル

100.0
(100.0)

当社製品の製造

Yokohama Industries

      Americas Ohio Inc.

米国
オハイオ州

400万
米ドル

100.0
(100.0)

Yokohama Industries

  Americas de Mexico,

     S. de R.L. de C. V.

メキシコ
アグアスカリエンテス州

150万
米ドル

100.0
(100.0)

協機工業股份有限公司

中華民国
桃園県

249百万
新台湾ドル

※1

49.0

Yokohama Rubber

   (Thailand) Co.,Ltd.

タイ
ラヨーン県

120百万
バーツ

79.8

山東横浜橡胶
工業制品有限公司

中華人民共和国
山東省

154.53百万

77.0
(77.0)

Yokohama Aerospace

       America Inc.

米国
ワシントン州

50万
米ドル

80.0

当社製品の販売先

上海優科豪馬橡胶
制品商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

4.85百万

100.0
(100.0)

Yokohama Industrial   

   Products Asia-Pacific

                 Pte. Ltd.

シンガポール

112.5万
米ドル

100.0

杭州優科豪馬橡胶
制品有限公司

中華人民共和国
浙江省

300.11百万

100.0
(100.0)

当社製品の製造

PT. Yokohama Industrial

  Products Manufacturing

        Indonesia

インドネシア
バタム島

24.5百万
米ドル

100.0
(1.0)

あり

ヨコハマゴム・マリン&
エアロスペース㈱

神奈川県平塚市

10

100.0

なし

当社製品の販売先

建物の一部を賃貸

ハマゴムエイコム㈱

神奈川県横浜市

100

その他

100.0

当社の計算業務の一部請負

㈱プロギア

神奈川県平塚市

95

100.0

なし

Y.T.Rubber Co.,Ltd.

タイ
スラタニ県

100百万
バーツ

95.0

当社製品の原材料の加工

なし

Yokohama TWS Holding

AB

スウェーデン

トレルボルグ

100千

スウェーデンクローネ

タイヤ

100.0

あり

なし

なし

Yokohama TWS S.p.A.

イタリア 

ラツィオ州

1,043千

ユーロ

100.0
(100.0)

あり

商標使用許諾

Yokohama TWS Czech

Republic a.s.

チェコ共和国

プラハ

1,966百万

チェココルナ

100.0
(100.0)

なし

Yokohama TWS North

America, Inc.

米国

デラウェア州

64百万

米ドル

100.0
(100.0)

なし

Yokohama TWS Brazil

Ltda.

ブラジル

サンパウロ州

169.8百万

レアル

100.0
(100.0)

なし

Yokohama TWS

Australia Pty Ltd

オーストラリア

ビクトリア州

60百万

豪ドル

100.0
(100.0)

なし

その他65社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、Yokohama Tire Corporation、Yokohama Corporation of North America、Yokohama Tire Philippines,Inc.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、優科豪馬橡胶有限公司、LLC Yokohama R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.、Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC.、Yokohama Industries Americas Inc.Yokohama India Private Limited、杭州優科豪馬橡胶制品有限公司、Alliance Tire Company Ltd.、ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱、ATC Tires AP Private Ltd.、Yokohama TWS HoldingAB、Yokohama TWS Czech Republic a.s.、Yokohama TWS North America, Inc.、Yokohama TWS Brazil Ltda. 、Yokohama TWS Australia Pty Ltdは特定子会社であります。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 ※1:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6 ㈱ヨコハマタイヤジャパン及びYokohama Tire Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 

   主要な損益情報等

㈱ヨコハマタイヤジャパン

(1) 売上収益               159,854百万円

(2) 税引前利益              2,552百万円

(3) 当期利益                  1,710百万円

(4) 資本合計               7,477百万円

(5) 資産合計                95,118百万円

 

Yokohama Tire Corporation

(1) 売上収益            174,768百万円

(2) 税引前損失(△)           △662百万円

(3) 当期損失(△)              △628百万円

(4) 資本合計               79,556百万円

(5) 資産合計              174,363百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

タイヤ

29,178

M B

3,219

そ  の  他

1,220

合   計

33,617

 

(注)1.従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 2.前連結会計年度に比べ従業員数が5,149名増加しておりますが、主な理由は、2023年5月にTrelleborg Wheel Systems Holding ABを買収したことによるものであります

 

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5,480

(437)

41.0

17.2

6,414

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

タイヤ

3,959

317

M B

1,165

105

そ  の  他

356

15

合   計

5,480

437

 

(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には1946年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
 2023年12月末現在の組合員数は5,080名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。

なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.0

86.2

72.2

74.9

65.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社(注1)

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社ヨコハマタイヤジャパン

0.2

45.8

66.2

64.4

78.7

横浜ゴムMBジャパン株式会社

2.7

0.0

62.7

64.0

60.6

愛知タイヤ工業株式会社

0.0

0.0

79.3

82.4

64.9

亀山ビード株式会社

0.0

50.0

56.6

65.1

37.1

ヨコハマモールド株式会社

12.5

100.0

81.4

82.2

48.6

浜ゴム物流株式会社

6.7

100.0

64.5

76.8

51.2

ハマゴムエイコム株式会社

5.4

162.5

82.1

82.1

 

(注)1.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101人以上の国内連結子会社を全て記載しております。それ以外の国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

   2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。なお「―」表示は対象者なしを示しております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

③提出会社・国内連結子会社グループ(注1)

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.6

81.5

69.2

70.8

68.6

 

(注)1.上記①及び②の合計を記載しております。

   2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。