2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,828,812

1,966,847

受取手形

※3 89,463

34,531

電子記録債権

※3 1,714,475

※3 2,119,596

売掛金

※1 3,806,145

※1 4,669,675

仕掛品

11,170,771

15,024,950

原材料

3,066,798

3,842,873

その他

※1 4,069,190

※1 3,442,870

流動資産合計

25,745,657

31,101,345

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,522,145

2,356,801

構築物

52,664

45,657

機械及び装置

234,117

415,773

車両運搬具

268

2,223

工具、器具及び備品

231,571

182,648

土地

1,227,028

1,224,079

リース資産

8,372

2,260

建設仮勘定

134,156

234,922

有形固定資産合計

4,410,324

4,464,367

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

106,076

79,641

その他

56,021

48,711

無形固定資産合計

162,098

128,352

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

401,186

66,155

関係会社株式

842,433

842,433

関係会社出資金

1,204,806

2,062,240

出資金

12,921

12,921

関係会社長期貸付金

1,015,561

614,028

繰延税金資産

227,583

278,986

その他

24,215

19,647

貸倒引当金

270,940

144,900

投資その他の資産合計

3,457,767

3,751,512

固定資産合計

8,030,189

8,344,233

資産合計

33,775,847

39,445,578

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

71,891

73,310

電子記録債務

4,109,998

3,895,337

買掛金

※1 1,213,477

※1 1,632,701

短期借入金

3,900,000

4,400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,372,752

2,036,717

リース債務

6,671

2,157

未払金

※1 1,350,835

※1 1,272,247

未払法人税等

316,882

881,871

契約負債

※1 3,491,404

※1 3,321,966

賞与引当金

80,163

85,793

製品保証引当金

193,839

265,116

株式給付引当金

3,195

4,473

有償支給取引に係る負債

576,777

-

その他

34,556

44,041

流動負債合計

16,722,444

17,915,733

固定負債

 

 

長期借入金

2,643,216

5,075,329

リース債務

2,177

328

株式給付引当金

198,090

223,839

役員株式給付引当金

122,187

-

資産除去債務

5,513

5,565

その他

63,934

58,960

固定負債合計

3,035,120

5,364,022

負債合計

19,757,564

23,279,756

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,495,400

3,556,896

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,009,558

3,071,054

その他資本剰余金

405,278

328,228

資本剰余金合計

3,414,836

3,399,282

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,542,202

9,521,537

利益剰余金合計

7,542,202

9,521,537

自己株式

434,156

311,894

株主資本合計

14,018,282

16,165,822

純資産合計

14,018,282

16,165,822

負債純資産合計

33,775,847

39,445,578

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 17,591,789

※1 21,265,220

売上原価

※1 12,481,766

※1 14,999,240

売上総利益

5,110,022

6,265,979

販売費及び一般管理費

※2 3,062,171

※2 3,198,071

営業利益

2,047,850

3,067,908

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13,370

※1 16,934

受取配当金

※1 104,956

※1 415,435

受取賃貸料

※1 54,673

※1 52,685

補助金収入

949

1,177

為替差益

68,850

82,038

貸倒引当金戻入額

36,596

126,039

その他

※1 6,032

※1 4,085

営業外収益合計

285,428

698,397

営業外費用

 

 

支払利息

28,609

55,425

社債利息

199

-

賃貸費用

17,301

17,301

株式交付費

12,511

543

その他

120

968

営業外費用合計

58,742

74,239

経常利益

2,274,536

3,692,066

特別利益

 

 

固定資産売却益

64,999

1,510

特別利益合計

64,999

1,510

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

71,912

投資有価証券評価損

-

335,030

特別損失合計

-

406,943

税引前当期純利益

2,339,536

3,286,633

法人税、住民税及び事業税

378,126

1,047,658

法人税等調整額

277,735

51,402

法人税等合計

655,862

996,255

当期純利益

1,683,673

2,290,377

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,724,067

2,238,225

405,278

2,643,503

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

771,333

771,333

 

771,333

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

当期変動額合計

771,333

771,333

771,333

当期末残高

3,495,400

3,009,558

405,278

3,414,836

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,074,632

6,074,632

446,249

10,995,953

10,995,953

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

1,542,666

1,542,666

剰余金の配当

216,104

216,104

 

216,104

216,104

当期純利益

1,683,673

1,683,673

 

1,683,673

1,683,673

自己株式の取得

 

48

48

48

自己株式の処分

 

12,141

12,141

12,141

当期変動額合計

1,467,569

1,467,569

12,093

3,022,329

3,022,329

当期末残高

7,542,202

7,542,202

434,156

14,018,282

14,018,282

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,495,400

3,009,558

405,278

3,414,836

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

61,496

61,496

 

61,496

剰余金の配当

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

自己株式の消却

 

 

77,050

77,050

当期変動額合計

61,496

61,496

77,050

15,554

当期末残高

3,556,896

3,071,054

328,228

3,399,282

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,542,202

7,542,202

434,156

14,018,282

14,018,282

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

-

 

122,992

122,992

剰余金の配当

311,041

311,041

 

311,041

311,041

当期純利益

2,290,377

2,290,377

 

2,290,377

2,290,377

自己株式の取得

 

-

186

186

186

自己株式の処分

 

-

45,398

45,398

45,398

自己株式の消却

 

-

77,050

-

-

当期変動額合計

1,979,335

1,979,335

122,261

2,147,539

2,147,539

当期末残高

9,521,537

9,521,537

311,894

16,165,822

16,165,822

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         8年~38年

 機械及び装置     5年~11年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3)製品保証引当金

 製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

(4)株式給付引当金

 従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、以下の5ステップに基づき収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約の識別

  ステップ2:履行義務の識別

  ステップ3:取引価格の算定

  ステップ4:取引価格の履行義務への配分

  ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社では「プロセス機器事業」において半導体製造装置、液晶製造装置、搬送装置、洗浄装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの代理店販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

 サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

 当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。

  ・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。

  ・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

  ・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

 当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。

 なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品

11,170,771千円

15,024,950千円

原材料

3,066,798千円

3,842,873千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(業績連動型株式報酬制度)

 取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬制度)

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に譲渡制限付株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

2,081,844千円

1,824,230千円

短期金銭債務

669,115

1,025,624

 

 2 保証債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

株式会社ファシリティ(借入債務)

6,722千円

-千円

 

 

 

 

※3 期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

396千円

-千円

電子記録債権

29,660

17,619

 

 4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

5,000,000千円

7,500,000千円

借入実行残高

3,900,000

4,400,000

差引額

1,100,000

3,100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

830,209千円

 

1,311,408千円

仕入高

2,492,252

 

3,793,560

営業取引以外の取引による取引高

167,345

 

478,636

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度70%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

運賃

220,509千円

 

190,877千円

役員報酬

222,176

 

223,854

給料及び手当

482,042

 

486,084

賞与

238,516

 

249,360

賞与引当金繰入額

26,496

 

24,688

退職給付費用

36,284

 

35,563

旅費及び交通費

120,802

 

133,893

支払報酬

116,079

 

120,615

研究開発費

355,837

 

421,496

減価償却費

163,139

 

170,056

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

842,433

 

当事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

842,433

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

研究開発費

47,520千円

 

96,505千円

棚卸資産

132,720

 

144,590

固定資産

29,460

 

14,004

減損損失

84,698

 

84,698

投資有価証券

6,494

 

108,678

関係会社株式

92,282

 

114,216

貸倒引当金

82,636

 

44,194

賞与引当金

24,449

 

26,166

製品保証引当金

59,120

 

80,860

株式給付引当金

61,392

 

69,635

役員株式給付引当金

37,267

 

譲渡制限付株式報酬

 

35,744

長期未払金

18,745

 

17,228

確定拠出年金制度移行による未払金

9,020

 

その他

31,320

 

57,955

繰延税金資産小計

717,130

 

894,479

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△479,677

 

△608,665

評価性引当額小計

△479,677

 

△608,665

繰延税金資産合計

237,452

 

285,814

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△1,674

 

△1,219

信託報酬手数料

△7,898

 

△5,371

その他

△296

 

△236

繰延税金負債合計

△9,869

 

△6,828

繰延税金資産の純額

227,583

 

278,986

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.1

外国子会社配当の所得税不算入

 

0.7

住民税均等割

0.4

 

0.3

試験研究費等の税額控除

△2.0

 

△1.3

評価性引当額の増減

△0.5

 

3.8

外国子会社からの受取配当金益金不算入額

△1.2

 

△3.6

その他

0.4

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

 

30.3

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,522,145

17,161

831

181,674

2,356,801

3,767,438

 

構築物

52,664

672

6,334

45,657

109,109

 

機械及び装置

234,117

307,226

2

125,568

415,773

1,068,868

 

車両運搬具

268

2,950

994

2,223

13,268

 

工具、器具及び備品

231,571

48,768

77

97,613

182,648

658,450

 

土地

1,227,028

2,948

1,224,079

 

リース資産

8,372

6,112

2,260

28,477

 

建設仮勘定

134,156

127,157

26,390

234,922

 

4,410,324

503,263

30,922

418,297

4,464,367

5,645,612

無形固定資産

ソフトウエア

106,076

20,547

46,982

79,641

164,996

 

その他

56,021

7,309

48,711

17,764

 

162,098

20,547

54,292

128,352

182,760

(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。

   機械及び装置     太陽光発電設備                      216,100千円

   機械及び装置     インクジェット装置                     56,000千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

270,940

126,039

144,900

賞与引当金

80,163

85,793

80,163

85,793

製品保証引当金

193,839

265,116

193,839

265,116

株式給付引当金

201,285

41,240

14,214

228,312

役員株式給付引当金

122,187

10,259

132,447

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。