第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、35,939百万円の設備投資を実施いたしました。
木材建材事業におきましては、建材製造工場における機械設備の購入等、4,342百万円の設備投資を実施いたしました。住宅・建築事業におきましては、住宅展示場の新設等、5,673百万円の設備投資を実施いたしました。海外住宅・不動産事業におきましては、集合住宅及び商業複合施設等の開発、住宅展示場の新設等、21,702百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、2,946百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資等、1,189百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
また、当連結会計年度において、減損損失6,609百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
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2022年12月31日現在
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事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
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設備の 内容
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帳簿価額(百万円)
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従業員数 (人) 外[臨時 従業員]
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建物 及び 構築物
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機械装置 及び 運搬具
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土地 (面積千㎡)
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林木
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その他 ※1
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合計
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木材建材事業本部 営業部等(16ヶ所) (東京都新宿区 ほか) ※2
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木材建材 事業
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事務所 賃貸土地
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44
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-
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1,506 (114)
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-
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15
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1,565
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416 [45]
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住宅・建築事業本部 支店等(92ヶ所) (東京都新宿区 ほか) ※2,3
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住宅・建築事業
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事務所 展示場 賃貸不動産
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9,524
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38
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3,945 (38)
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-
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3,111
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16,618
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4,198 [965]
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資源環境事業本部 事業所等 (愛媛県新居浜市 ほか) ※2
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資源環境 事業
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山林及び 山林管理 設備
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456
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427
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1,828 (330,528)
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4,568
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173
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7,452
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88 [23]
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生活サービス本部 事業施設等 (東京都中野区 ほか)
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その他
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有料老人 ホーム
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3
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-
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-
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-
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1,134
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1,137
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10 [-]
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本社・管理部門 (東京都千代田区 ほか) ※2,3
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全社(共通)
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事務所等
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5,263
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301
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3,302 (150,157)
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4,433
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424
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13,723
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372 [26]
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※1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
※2 事務所を賃借しており、その賃借料は2,614百万円(年額)であります。
※3 連結子会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,640百万円、土地2,355百万円(677千㎡)、機械装置及び運搬具2百万円を含みます。
(2) 国内子会社
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2022年12月31日現在
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会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の 内容
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帳簿価額(百万円)
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従業員数 (人) 外[臨時 従業員]
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建物 及び 構築物
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機械装置 及び 運搬具
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土地 (面積千㎡)
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林木
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その他 ※
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合計
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スミリンケアライフ㈱
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事業施設 (兵庫県西宮市ほか)
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その他
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有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
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13,304
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28
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3,387 (19)
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-
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513
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17,231
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383 [132]
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※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
(3) 在外子会社
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2022年12月31日現在
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会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
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設備の 内容
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帳簿価額(百万円)
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従業員数 (人) 外[臨時 従業員]
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建物 及び 構築物
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機械装置 及び 運搬具
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土地 (面積千㎡)
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林木
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その他 ※
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合計
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Crescent Communities グループ
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事業施設 (North Carolina,USA)
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海外住宅 ・不動産事業
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集合住宅 ・商業複合施設等
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4,146
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-
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9,835 (5,594)
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-
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11,715
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25,696
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187 [-]
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Tasman Pine Forests Ltd.
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植林地ほか (Nelson, New Zealand)
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資源環境事業
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山林及び山林管理 設備
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61
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62
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3,028 (255,440)
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27,944
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48
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31,144
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15 [-]
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※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。