第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

1,221,998

1,308,893

1,104,094

839,881

1,385,930

1,669,707

経常利益

(百万円)

57,865

51,436

58,824

51,293

137,751

194,994

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

30,135

29,160

27,853

30,398

87,175

108,672

包括利益

(百万円)

44,547

24,899

29,239

57,069

128,877

187,225

純資産額

(百万円)

345,639

353,489

357,064

399,456

540,089

682,554

総資産額

(百万円)

899,120

970,976

1,004,768

1,091,152

1,314,226

1,537,598

1株当たり純資産額

(円)

1,719.05

1,755.06

1,777.57

2,025.13

2,479.76

3,140.26

1株当たり当期純利益

(円)

168.49

160.80

153.54

167.54

457.69

543.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

158.82

155.32

149.68

163.34

446.69

530.99

自己資本比率

(%)

34.7

32.8

32.1

33.7

37.7

40.8

自己資本利益率

(%)

10.3

9.3

8.8

8.8

20.2

19.4

株価収益率

(倍)

10.1

9.6

9.0

12.9

4.9

4.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,732

40,689

45,724

46,840

91,576

55,276

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

46,250

71,659

38,874

44,635

40,254

52,385

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,156

11,523

1,142

6,782

7,029

32,998

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

125,555

105,102

112,565

122,220

170,035

147,373

従業員数

(人)

18,195

19,159

19,332

20,562

21,254

21,948

〔外、平均臨時雇用者数〕

4,498

4,533

4,723

4,691

4,846

4,688

 

(注) 1 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

2 第79期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。

4 第81期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第81期は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。
第80期以前は、当社及び3月決算の連結子会社については3月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会社については12月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりましたが、第81期より、当社及びすべての連結子会社について12月31日現在の財務諸表を連結しております。
なお、第81期において、12月決算の連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益及びキャッシュ・フローについては、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

701,534

720,989

458,862

317,658

470,202

530,547

経常利益

(百万円)

18,201

19,262

18,260

9,471

13,361

16,627

当期純利益

(百万円)

13,545

20,531

12,962

8,623

6,969

3,292

資本金

(百万円)

32,672

32,752

32,786

32,803

50,064

50,074

発行済株式総数

(千株)

182,608

182,699

182,752

182,778

201,201

201,218

純資産額

(百万円)

254,003

260,273

254,063

284,219

309,160

291,030

総資産額

(百万円)

635,901

673,063

694,494

751,131

802,501

828,231

1株当たり純資産額

(円)

1,392.43

1,426.09

1,391.73

1,556.78

1,538.20

1,447.94

1株当たり配当額

(円)

40.00

40.00

40.00

35.00

80.00

125.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(10.00)

(35.00)

(60.00)

1株当たり当期純利益

(円)

75.55

112.57

71.05

47.25

36.39

16.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

71.22

108.75

69.27

46.08

35.52

16.00

自己資本比率

(%)

39.9

38.6

36.6

37.8

38.5

35.1

自己資本利益率

(%)

5.6

8.0

5.1

3.2

2.3

1.1

株価収益率

(倍)

22.6

13.7

19.5

45.6

61.2

142.4

配当性向

(%)

52.95

35.53

56.30

74.07

219.85

762.92

従業員数

(人)

4,693

4,824

4,914

5,073

5,091

5,139

〔外、平均臨時雇用者数〕

959

984

1,066

1,044

1,063

1,059

株主総利回り

(%)

103.3

95.7

89.1

136.6

145.6

159.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(129.5)

(146.0)

(142.5)

最高株価

(円)

2,059

2,004

1,752

2,285

2,582

2,471

最低株価

(円)

1,547

1,360

1,095

1,175

1,910

1,822

 

(注) 1 百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 第79期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。

5 第81期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第81期は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1948年2月

住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。

1948年12月

扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。

1951年2月

扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。

1955年2月

四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。

1956年10月

外材の輸入業務に着手。

1962年2月

建材の取り扱いを開始。

1964年3月

スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。

1964年9月

スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)を設立。分譲住宅事業に進出。

1970年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1970年9月

浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。

インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>を設立。

1972年2月

当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

1974年12月

PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。

1975年8月

大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。

1975年10月

スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。

1977年4月

スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)を設立。造園・緑化事業を開始。

1980年5月

四国林業株式会社(現 住友林業フォレストサービス株式会社<連結子会社>)を設立。

1980年7月

スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。

1984年10月

住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。

ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。

1987年10月

住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。

1988年10月

スミリンメンテナンス株式会社を設立。

1990年6月

インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia<持分法適用関連会社>を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。

1990年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1991年4月

スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。

リフォーム事業へ本格進出。

1995年4月

イノスグループ事業開始。

2003年8月

株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社<連結子会社>)の持分を取得し、連結子会社とする。

2004年10月

東京都千代田区に本店を移転。

2006年4月

安宅建材株式会社を吸収合併。

2009年9月

オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年6月

米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年7月

紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。

2013年9月

Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

2014年4月

米国のGehan Homesグループ(現 Brightland Homesグループ<連結子会社>)の持分を取得し、連結子会社とする。

2016年1月

米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年2月

米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年5月

Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

2017年11月

株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2018年5月

米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。

2018年7月

米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社348社及び持分法適用関連会社164社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります

木材建材事業

事業内容

木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等

主な関係会社

㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱ニヘイ、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.

住宅・建築事業

事業内容

戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等

主な関係会社

住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱

海外住宅・不動産事業

事業内容

海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設等の開発等

主な関係会社

Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他3社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他3社) 、Crescent Communitiesグループ(Crescent Communities, LLC 他277社)、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他20社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他25社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他14社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他3社)、Mark III Properties, LLC

資源環境事業

事業内容

バイオマス発電事業、森林事業等

主な関係会社

紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.

その他事業

事業内容

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等

主な関係会社

スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組

 

(注)連結子会社であるGehan Homes, Ltd.は2023年3月21日付で、Brightland Homes, Ltd.に商号を変更しております。以下、同社の商号変更に関する注記は省略いたします。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

2022年12月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

※1

議決権

の所有

割合(%)

※2

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

住友林業フォレストサービス㈱

東京都

新宿区

100

木材建材

100.0

木材の販売、仕入

建物の賃貸

住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※3

東京都

新宿区

75

住宅・建築

100.0

資材の有償支給、注文住宅等工事の発注

建物の賃貸

住友林業ホームテック㈱

東京都

千代田区

100

住宅・建築

100.0

住宅のアフターメンテナンスの委託

建物の賃貸

住友林業レジデンシャル㈱

東京都

新宿区

150

住宅・建築

100.0

資金の貸付

建物の賃貸

Henley Arch Unit Trust 

Henley Arch Pty Ltd.

Mount Waverley,

Victoria,

Australia

千AU$

42,325

海外住宅・不動産

69.4

(69.4)

Bloomfield Homes, L.P.

Southlake,
Texas, USA

海外住宅・不動産

65.0

(65.0)

Crescent Communities, LLC ※3

Charlotte,

North Carolina, USA

千US$

225,414

海外住宅・不動産

100.0

(100.0)

DRB Enterprises, LLC 

※3,※5

Rockville,

Maryland, USA

千US$

98,106

海外住宅・不動産

92.5

(92.5)

Edge Utah HoldCo, LLC 

Draper,

Utah, USA

千US$

27,525

海外住宅・不動産

80.0

(80.0)

Gehan Homes, Ltd. 

※6

Addison,
Texas, USA

千US$
1

海外住宅・不動産

100.0

(100.0)

MainVue Homes LLC

Kirkland,

Washington, USA

千US$

21,224

海外住宅・不動産

63.3

(63.3)

Mark III Properties, LLC

Spartanburg, South Carolina, USA

千US$

295

海外住宅・不動産

65.0

(65.0)

その他  335社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱熊谷組 ※4

東京都
新宿区

30,109

その他

21.5

その他  163社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。

※3 特定子会社に該当しております。

※4 有価証券報告書の提出会社であります。

※5 DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他20社)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等  ①  売上高         245,107百万円

 ②  経常利益       39,242百万円

 ③  当期純利益      39,242百万円

 ④  純資産額        99,335百万円

 ⑤  総資産額       137,043百万円

※6 Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他14社)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等  ①  売上高         175,264百万円

 ②  経常利益        36,448百万円

 ③  当期純利益      36,084百万円

 ④  純資産額        87,977百万円

 ⑤  総資産額       134,379百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

木材建材事業

6,209

2,313

住宅・建築事業

9,564

1,580

海外住宅・不動産事業

3,489

178

資源環境事業

1,110

145

報告セグメント計

20,372

4,216

その他事業

1,204

446

全社(共通)

372

26

合計

21,948

4,688

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,139

1,059

43.8

16.1

8,980,817

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

木材建材事業

416

45

住宅・建築事業

4,198

965

海外住宅・不動産事業

55

-〕

資源環境事業

88

23

報告セグメント計

4,757

1,033

その他事業

10

-〕

全社(共通)

372

26

合計

5,139

1,059

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

   労使関係について特記すべき事項はありません。